１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………19
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度（2025年９月１日から2026年８月31日）における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、訪日外国人客の増加や雇用、賃金環境の改善傾向などを背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰、人件費の上昇、主要国の通商政策が与える影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するカラオケ業界におきましては、利用ニーズの多様化が進んでいる一方で、人材確保の競争激化に伴う採用・人件費の増加、ならびに水道光熱費や食材の仕入価格高騰が利益面の押し下げ要因となっており、価格改定やオペレーションの効率化が業界全体の課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「エンタメをインフラに」というキャッチフレーズのもと、中期経営ビジョンEIP（EIP：Entertainment Infrastructure Plan）を推進し、中長期的な企業価値向上を目指し取り組んでまいりました。
各セグメントの業績は次の通りであります。
(カラオケ)
主力のカラオケセグメントでは、当連結会計年度においても積極的な出店を継続し、38店舗を開設いたしました。店舗毎に市場環境に応じた柔軟な価格設定や顧客層に合わせたメニュー・料金の提案に努めたものの、前年同期における大型コラボ施策の反動減もあり、既存店売上高は前年同期並みとなりました。利益面につきましては、人件費や水道光熱費等のコスト上昇に対し継続的な経費適正化で抑制を図ったものの、店舗更新投資や家賃改定、新POSシステム・「E-bo」等のDX投資および新規施策に伴う経費の増加により、減益となりました。
また、2025年11月１日付けにて連結子会社である株式会社コシダカＳＰ（現 株式会社スタンダード（以下、「現スタンダード」という。））が株式会社スタンダードよりカラオケ店舗事業等を吸収分割したことに伴い、同社が展開するカラオケ店70店舗がカラオケセグメントに加わっております。なお、吸収分割後１店舗開設、４店舗閉鎖し、当連結会計年度末における現スタンダードが運営するカラオケ店は67店舗になります。
さらに、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外の多様なニーズへの対応やエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入を進め、新たなエンターテインメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」を全店舗に導入いたしました。
海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに４店舗、インドネシアに１店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンし、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD.を当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。また、米国、フィリピンでの出店準備を進めております。
当連結会計年度末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比91店舗増加し794店舗、海外店舗数は同５店舗増４か国29店舗（韓国３店舗、マレーシア19店舗、タイ４店舗、インドネシア３店舗）となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は、780億76百万円(前連結会計年度比16.3％増)、セグメント利益は120億30百万円（同３億75百万円減益、3.0％減）となりました。
(不動産管理)
不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「芝田二丁目ビル」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」をはじめ、既存および新規物件ともに一定の稼働を維持いたしました。一方、2025年10月には「厚木ビスタホテル」を売却し、当連結会計年度で固定資産売却益を特別利益に計上いたしました。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は19億10百万円(前連結会計年度比2.9％増)、セグメント利益は２億19百万円(同1.2％減)となりました。
(その他)
その他セグメントでは、既存飲食店舗５店舗（銀だこハイボール酒場、カフェエクラ）などの収益が堅調に推移しました。さらに飲食店舗２店舗（カフェエクラ）を新設し、新規出店に伴う経費の増加により、減益となりました。
以上の結果、その他セグメントの売上高は９億23百万円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント損失は55百万円（同92百万円減少、赤字化）となりました。
なお、2025年８月期、2026年８月期連続赤字店舗・施設（2025年８月期開設店舗含む）について将来キャッシュ・フローの現在価値を上回る資産額を減損したこと等により、減損損失29億73百万円を計上しました。
以上により、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の売上高は804億１百万円(前連結会計年度比15.9％増)、営業利益107億71百万円(同5.5％減)、経常利益110億３百万円(同5.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は63億46百万円(同20.7％増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ103億93百万円増加し789億82百万円(前連結会計年度末比15.2％増)となりました。
流動資産は20億66百万円減少し137億24百万円(同比13.1％減)となりました。これは主に、現金及び預金が39億49百万円減少したことなどによるものです。
有形固定資産は40億65百万円増加し386億58百万円(同比11.8％増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が21億59百万円、車両運搬具及び工具器具備品（純額）が16億78百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は27億20百万円増加し39億48百万円(同比221.7％増)となりました。これは主に、のれんが26億92百万円増加したことなどによるものです。
投資その他の資産は56億74百万円増加し226億50百万円(同比33.4％増)となりました。これは主に、繰延税金資産が41億48百万円、敷金及び保証金が19億75百万円、それぞれ増加した一方、長期貸付金が６億19百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は124億60百万円増加し652億57百万円(同比23.6％増)となりました。
(負債)
流動負債は16億37百万円増加し165億61百万円(同比11.0％増)となりました。これは主に、契約負債が６億22百万円、未払法人税等が４億２百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は13億54百万円増加し199億13百万円(同比7.3％増)となりました。これは主にリース債務が10億３百万円、資産除去債務が24億88百万円、退職給付に係る負債が３億80百万円、それぞれ増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が30億円減少したことなどによるものです。
負債の総額は29億92百万円増加し364億75百万円(同比8.9％増)となりました。
(純資産)
純資産は74億１百万円増加し425億６百万円(同比21.1％増)となりました。これは主に、利益剰余金が43億70百万円増加したことに加え、新株予約権付社債の転換により、資本金が15億円、資本剰余金が15億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より39億73百万円減少し、64億66百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により、資金は106億26百万円増加（前連結会計年度は127億74百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益87億59百万円、減価償却費54億51百万円、減損損失29億73百万円があった一方、法人税等の支払額が38億円、有形固定資産売却益10億７百万円などがあったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により、資金は125億64百万円減少（前連結会計年度は82億92百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入22億67百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出90億39百万円、吸収分割による支出33億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出12億87百万円、無形固定資産の取得による支出７億41百万円、などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により、資金は22億７百万円減少（前連結会計年度は７億91百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入25億円があった一方、長期借入金の返済による支出24億40百万円、配当金の支払額20億60百万円があったことによるものであります。
先行きの世界経済におきましては、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の変動、為替変動等により、不確実性の高い経営環境が続くものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、中期経営ビジョンであるEIP（Entertainment Infrastructure Plan）の最終目標（2027年８月期達成）の実現に向け、様々な施策に取り組んでおります。2025年８月期からのファイナルステージ終了後のアフターEIPの構想として、「国内カラオケ事業の深化（1,500億円規模）」「海外事業の大幅拡大（1,000億円規模）」「新規PER業態開発・周辺ビジネス（500億円規模）」という３本柱で売上高3,000億円を目指す青写真を描いていますが、2027年８月期はこれらの確固たる手応えを掴むことで、次期中期経営計画としての確実なロードマップへと昇華させる１年と捉えております。
以上の結果、2027年８月期通期の連結業績につきましては、売上高903億58百万円（当連結会計年度比12.4％増）、営業利益126億４百万円（同17.0％増）、経常利益123億22百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益71億42百万円（同12.5％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因の変化により予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および海外への事業展開の進展状況を踏まえながら、国際会計基準の適用について、検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け、新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,500,000千円増加しております。
この結果、当連結会計年度において資本金が4,070,257千円、資本剰余金が5,302,786千円となっております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であったKOSHIDAKA MALAYSIA SDN.BHD. を、当社グループにおける重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社コシダカＳＰを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、株式会社コシダカＳＰ（現 スタンダード）は株式会社スタンダードより2025年11月１日付けで、カラオケ店舗事業等を吸収分割により承継しております。
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
これらの見積りの変更による増加額は、1,487,135千円となり変更前の資産除去債務残高から増加しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ498,556千円増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の３区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。
② 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
③ 「その他事業」は飲食店舗、その他業態の店舗の運営を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,272,576千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額9,247,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,423,002千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額7,575,888千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(吸収分割による事業承継)
当社及び当社連結子会社である株式会社コシダカＳＰ（以下、「コシダカＳＰ」という。）は、2025年９月12日付の取締役会において、2025年11月１日を効力発生日として、コシダカＳＰが株式会社スタンダード（以下、「スタンダード」という。）のカラオケ店舗等の事業（以下、「承継対象事業」という。）を会社分割（吸収分割）により承継すること（以下、「本件吸収分割」という。）を決議し、コシダカＳＰは、同日付でスタンダードと吸収分割契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 株式会社スタンダード
承継する事業の内容 同社が運営するカラオケボックス、複合カフェおよび飲食店（73店舗）
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、エンターテインメントを社会のインフラストラクチャーとして位置づけ、世界中の人々に生活の安寧を提供することを目指している中、その重点施策の一環として、日本全国における「カラオケまねきねこ」店舗網の拡充を推進してまいりました。前連結会計年度においては50店舗を新規出店したことで国内店舗数は703店舗に達し、現在は2027年８月期に売上高1,000億円の達成を目標とする「EIPファイナルステージ」を掲げ、更なる出店を加速させております。今回の吸収分割による事業承継により、新たに「JOYSOUND」のブランドが当社グループに加わることで、これまで当社が創業以来培ってきたノウハウを融合・相互活用すること、顧客特性に基づいた分析や運営体制の効率化、ブランドの棲み分けやサービスの統合など、当社グループ全体で実施する販売施策の効果が一層高まること、また単なる規模拡大にとどまらず事業基盤の強化と成長戦略の加速に直結することで、企業価値の持続的向上を実現できるものと確信しているため、本件吸収分割を行いました。
（３）企業結合日
2025年11月１日
（４）企業結合の法的形式
スタンダードを吸収分割会社とし、コシダカＳＰを承継会社とする吸収分割
（５）本件吸収分割後の状況
本件吸収分割による承継会社の事業内容、資本金、決算期に変更はありませんが、承継会社の名称、所在地及び代表者の役職・氏名については、2025年11月１日付けで以下のとおり変更しております。
（承継会社の変更内容）
商号 株式会社スタンダード
所在地 東京都港区港南二丁目５番12号
代表取締役社長 小林 克章
２．当連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年11月１日から2026年８月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,500,000千円
取得原価 3,500,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 74,072千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,877,421千円
のれんの金額は中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、中間連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が104,256千円減少、無形固定資産の「その他」が159,000千円増加、繰延税金資産が54,743千円減少しております。
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(注) １．株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,355,680株、当連結会計年度1,355,680 株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,355,680株、当連結会計年度 1,355,680株)。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・取締役候補
取締役 執行役員グループＣＦ担当 菊池 弘充
取締役 執行役員グループＨＲ担当 三浦 亮
取締役 執行役員グループ事業戦略担当 腰高 理志
③ 就任予定日
2026年11月27日