(１) コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
・当社グループは、パーパス「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」に基づき、持続的かつ安定的に企業価値を向上させること
が会社経営の使命であると考えており、経営の健全性を確保しつつ収益力のある効率的な経営を推進してまいります。加えて、当社グループは
経営情報の正確かつタイムリーな開示により、経営の透明性を維持し、株主・投資家をはじめ、取引先、従業員、地域・社会等のステークホル
ダーとの良好な関係を形成するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、その向上に努めることで
社会的責任を十分に意識した企業活動を行ってまいります。
・当社グループは、持株会社体制を採用することで事業会社の適正な業務執行を持株会社が監督するとともに、人材サービス業にとって重要な労
務、そして人権に関わる統制が行き渡るよう、会議体やレポートラインを業容の拡大や環境の変化に応じて柔軟に設計しています。また、取締役
会、監査等委員会等の適正な運営を通じて、経営の透明性及び客観性を確保しています。

(２) コーポレート・ガバナンスの体制
・当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、202
3年９月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行いたしました。
・当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に取締
役の過半数を社外取締役としております。また、社外取締役が取締役会の諮問機関である指名委員会、報酬委員会の委員長を務めることによ
り、取締役の選任、報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。
・独立社外取締役を構成員とする独立役員の会を設置・開催し、情報交換・認識共有を図ることで取締役会における議論の活性化を図ります。
・事業会社にコンプライアンス会議を設置し、当該結果を取締役会の報告事項とすることで、当社グループの法令等の遵守状況をモニタリングして
おります。
・当社は、人権、環境問題及び社会との共生等を考慮した持続可能な社会の実現のための機会とリスクについて統括管理・審議するために、サス
テナビリティ委員会を設置しております。
・当社は、当社グループにおける財務報告に係るリスクの把握及び統制を実施するため内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告に係
る業務の有効性評価について審議を行っております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施する方針としております。

■政策保有株式について 【原則 1-4、補充原則 1-4（1）、補充原則 1-4（2）】
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として合理性がある場合のみ、政策保有株式を保
有します。
取締役会は、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、その結果を開示するとともに、継続して保有する必要がないと判
断した場合などは、政策保有株式の縮減に努めます。
政策保有株式の議決権行使については、当該企業の価値向上につながるか、当社の企業価値を棄損させる可能性がないかなど、議案ごとに個
別に検証したうえで、賛否を判断します。

■関連当事者間の取引について 【原則 1-7】
当社役員及び重要な子会社の役員に関する競業及び関連当事者間の取引については、当社の利益を損なうことがないよう、会社法に従い、「取
締役会規則」にて取締役会決議事項に定めております。また、当社は、当社役員や重要な子会社の役員などに対し、関連当事者取引に該当する
取引の有無を把握するための調査を毎年実施しております。
関連当事者取引については、取引条件、その決定方法の妥当性及び当該企業からの独立性確保の状況等について、取締役会において内容を
検討する等のモニタリングにより統制しております。また、当該取引を実施した場合は、法令に基づきその事実を開示いたします。

■社内の多様性の確保 【補充原則 2-4(1)】
人材サービス業を展開する当社グループでは、「働くひとりひとり」の多様性が価値創造につながると考えています。多様な「個」が互いを尊重し、
理解し合う組織文化の醸成が、個々の働きがいやパフォーマンスを高め、顧客企業へのサービス向上、ひいては企業価値の向上を可能にしま
す。このような考えのもと、当社グループは「社会、人権、環境等に関する企業倫理」の中で、性別、国籍、年齢や障がいの有無などによる一切の
差別を禁止し、性別や国籍等によって雇用条件や報酬を変えない「同一労働同一賃金の原則」を導入しています。「社会、人権、環境等に関する
企業倫理」は、すべての人々にディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）やワークライフバランスを提供することを目指し、ダイバーシ
ティ&インクルージョンを推進する当社グループの姿勢を明確に示したものです。
中途採用者の管理職への登用については、2025年６月末現在 国内の内勤中途入社管理職比率は93.2%(前期93.8%)となっており、積極的な取り組みが既になされており、今後も継続して進めてまいります。
女性活躍推進については、出産・育児などのライフイベントが女性のキャリア形成に大きな影響をもたらすという社会の現状を踏まえ、女性社員が最大限に能力を発揮し、活躍できる環境整備を推進しています。具体的には、産休や育児休業、育児短時間勤務制度の導入に加え、男女を問わず育児・介護休暇の取得を奨励し、また配属先の決定においても配慮しています。また、当社グループ会社である株式会社オープンアップウィズにおいては、企業での先進的な女性活躍推進を認定する「えるぼし」認定を取得しております。
2025年６月末時点の国内グループ会社の女性社員比率は30.0%（前期 28.2%）、女性管理職比率は14.3%(前期 12.6%)、また持株会社の女性取締役比率は30%です。女性社員比率が年々上昇している一方で、女性管理職比率の向上については改善の余地が大きいと認識しています。
外国籍人材の採用にあたっては、就労ビザの有無や有効期限などを就労前はもちろん就労後も確認するなど、厳しい基準を設けています。一方で、条件を満たす社員に対しては、日本語教育や生活支援などのサポートを提供するとともに、人事・評価制度を平等に運用しています。実際に、技術社員の業績をたたえる年間表彰では、外国籍のエンジニアが多数選定されています。外国籍人材の管理職登用については大半が派遣先で就業を行う技術社員であり、自身のキャリアとして管理職を求めている者が少ないことから、具体的な目標を定めておりません。 2025年６月末における国内グループ会社の外国籍人材比率は2.3%(前期 2.2%)です。

■企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮【原則 2-6】
当社及び主要子会社において企業年金基金制度の導入はなく、従業員の資産形成を支援するため、企業型確定拠出年金を採用しております。

■会社の意思決定の透明性・公平性等に関する事項と情報開示について
　【原則 3-1、補充原則 4-2（1）、補充原則 4-3（3）、補充原則 4-11（1）、原則 5-2】
(１) パーパス（存在意義）
当社のパーパス（存在意義）については、当社ホームページ「パーパス」の項目をご参照ください。
当社ホームページ https://www.openupgroup.co.jp/

(２) 経営戦略、経営計画
当社は資本コストを上回る収益力と事業成長を志向するとともに、財務健全性と事業持続性を確保するために事業ポートフォリオを随時検討し、Ｍ＆Ａも含めた事業展開を推進していく考えです。
また雇用を取り巻く社会環境が変化している中で従来のジョブマッチングのビジネスモデルだけではなく、長期にわたる継続成長をするため、2025
年６月期より、エンジニアに寄り添って支援する伴走モデルに力点を置くことを決定し、中期経営方針を当社ホームページ(https://www.openupgro
up.co.jp/）に掲載しております。

(３) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「Ⅰ.１基本的な考え方」に記載しております。

(４) 取締役の報酬決定の方針と手続き
取締役報酬は、その過半数を社外取締役とする報酬委員会（取締役会の決議によって選任）で検討し、報酬水準及び報酬決定プロセスを含めた
報酬制度全体の透明性及び客観性を担保しております。また、単年度の業績連動と中長期的な企業価値の向上に連動するよう、現金のみならず
株式による報酬を導入しております。詳細につきましては、本報告書「Ⅱ【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」
に記載しております。

(５) 最高経営責任者を含む経営陣幹部の選解任、取締役候補者の指名の方針と手続き
＜取締役候補者の指名＞
取締役候補者は、以下に定める選任方針に合致する者とし、取締役会の決議によって選任されたその過半数を社外取締役とする指名委員会で
当該候補者について審議のうえ、取締役会に答申し、その内容を取締役会において審議決議のうえ、株主総会へ付議します。

・業務執行取締役
（a）当社グループのパーパスを理解し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献するための十分な経験と専門性を備
えていること
(b)人格、見識に優れ、適切な倫理観を有しており、心身ともに健康であること
(c)取締役の職務執行に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと

・社外取締役
(a)上記(a) から(c)の要件を満たすこと
(b)出身の各分野における豊富な経験と高い見識を有していること
(c)当社役員として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
(d)独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言ができる資質を有していること

・代表取締役
(a)グループのパーパスに沿った、グループを成長させる中長期的な経営方針を定めることができること
(b)中長期的な経営方針に基づきリーダーシップを発揮し、結果を出すことができること
(c)全てのステークホルダーに対して誠実に向き合い、調和を取ることができること

＜最高経営責任者（代表取締役）を含む経営陣幹部の解任＞
最高経営責任者（代表取締役）の解任について、以下に定める解任方針に該当し適格性に欠くと認められる場合、指名委員会において十分に検
討・審議・答申し、取締役会で決定することとしております。また、指名委員会は最高経営責任者（代表取締役）の後継者候補者の教育、育成ある
いは社外からの招聘の可能性を含めた検討を行います。

(a)法令もしくは定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合
(b)職務執行に著しい支障が生じた場合
(c)下記業績要件基準に該当する場合
営業利益率・額、成長率等の中期的な経営指標の業績が、業界水準と比して著しく悪く、かつ回復する見込みがない
(d)外部環境の変化や業績等もふまえ、選任基準の各要件を欠くことが明らかになった場合

(６) 経営陣幹部の選解任、取締役候補者の選任・指名についての説明
取締役候補者につきましては、株主総会招集ご通知の参考書類において、個々の指名の理由を開示しております。詳細につきましては、当社
ホームページに掲載しております。
当社ホームページ(https://www.openupgroup.co.jp/)

■サステナビリティについての取組み等 【補充原則 3-1(3)】
当社は、サステナビリティに関する取り組みとして「社会、人権、環境等に関する企業倫理」を策定し、事業を通じて社会課題解決を推進すること
で、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指しています。
また透明性重視・積極的な情報開示の観点から当社ホームページ内に「サステナビリティ」の項目を設け、具体的な取り組みや非財務情報につい
てサイト内で公開しています。
当社ホームページ(https://www.openupgroup.co.jp/)
当社は、人権、環境問題及び社会との共生等を考慮した持続可能な社会の実現のための機会とリスクについて統括管理・審議するために、サス
テナビリティ委員会を設置しております。また、気候変動に関するリスクと機会について ＴＣＦＤ 又はそれと同等の枠組みに基づき、積極的な情報
開示と透明性向上に努めます。
多様な人材が活躍できるよう、働きやすい職場環境の整備にも取り組んでいます。労働環境に関してはコンプライアンス会議等で厳密に管理・監
督しており、長時間労働や安全でない労働環境での健康被害の防止について把握しています。従業員に対しては、安全衛生教育研修を実施し、
労働環境改善、労働災害発生防止に取り組んでいます。また、労働局や労働基準監督署の指導状況をグループで共有しているほか、取り組むべ
き課題や労働時間の削減、そのほか法令に関わる取り組みを適正に把握・推進し、労働安全衛生やメンタルヘルスに配慮した働きやすい職場環
境の維持に努めています。

■経営陣に対する委任の範囲について 【補充原則 4-1（1）】
当社は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規則」として定め、経営方針・計画、業務執行部門責
任者（事業会社社長含む）の選解任、重要な組織・制度の制定・改廃、その他重要な経営判断を取締役会の決議事項として定めております。ま
た、取締役会は、各業務執行取締役の業務執行報告や、内部統制をはじめとした各社内委員会・会議体等からの報告を定期的に受け、業務執行
の監督を行っております。
なお、取締役会から権限委譲している事案の意思決定（決裁権限）については、別に定める当社「組織権限規程」及び「組織権限基準表」により、
経営会議等の業務執行機関、最高経営責任者である代表取締役、及び職位者等への委任の範囲を各事案の規模・重要性・リスク等に応じて定
め、適切に権限を委譲しております。

■独立社外取締役の独立性判断基準及び資質について 【原則 4-9】
当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の独立性基準に定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない者という要
件を満たし、過去に当社の業務執行取締役又は業務執行者であった者以外の者を、独立社外取締役に選任しております。また、独立した立場か
らの助言・牽制等、経営の意思決定に透明性及び健全性の向上を目的に、それぞれの専門分野において豊富な経験と幅広い知見を有した者を
招聘しております。

■諮問委員会の設置 【原則 4-10(1)】
取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
詳細につきましては、本報告書Ⅱ「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載
の「補足説明」欄に記載しております。

■取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方 【補充原則 4-11(1)】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の知識・経験・能力のバランス及びジェンダー等の多様性を考慮し、過
半数を社外取締役とする指名委員会で選定し、取締役会に答申しております。
なお、各取締役が有する、主たるスキル・キャリア・専門性を一覧化したマトリックスを当社ホームページ及び統合報告書で開示しております。
当社ホームページ(https://www.openupgroup.co.jp/)
現在、取締役会は、業務執行取締役２名、監査等委員でない社外取締役３名（うち、女性２名）及び監査等委員である取締役３名（うち、女性２名）
を含む８名で構成されております。

■取締役の兼任の状況について 【補充原則 4-11（2）】
取締役の兼任については、利益相反取引の観点からの検証のほか、兼任数を確認のうえ合理的な範囲と考えており、当社の取締役の業務に十
分な時間・労力を振り向けることができると考えております。これら取締役並びにその候補者の重要な兼職の状況は、株主総会招集ご通知の参考
書類や有価証券報告書の開示書類において毎年開示しております。

■取締役会全体の実効性分析・評価について 【原則 4-11、補充原則 4-11（3）】
当社は、取締役会に期待される機能が適切に果たされているか検証し、その向上を図るために、事業年度を区切りとした取締役会の実効性の評
価を年１回実施しております。
2025年６月期の取締役会の実効性に関する分析・評価の概要は下記のとおりです。

【分析・評価の方法、プロセス】
当社は、以下のプロセスにて取締役会の実効性評価を実施いたしました。
・実施対象者全ての取締役（計10名）
・評価方法自社による記名式アンケート（設問選択及び意見記入方式）を実施。回答結果を集計・分析の上、取締役会にて評価
・評価項目（大項目）
　　　　　　　　　　　　第１ 取締役会の構成に関する質問
　　　　　　　　　　　　第２ 取締役会の運営に関する質問
　　　　　　　　　　　　第３ 取締役会の議題に関する質問
　　　　　　　　　　　　第４ 取締役会を支える体制に関する質問
　　　　　　　　　　　　第５ 指名・報酬に関する質問

【分析・評価の結果概要】
(１) 実効性評価の結果
当事業年度の実効性評価では、取締役会の規模・構成・運営状況等において、適切な経営監督機能を発揮するための体制が確保できているこ
と、また、社外取締役を含めて自由に発言できる雰囲気があり、活発な議論が行われていることなど、取締役会全体の実効性が確保されているこ
とを確認しました。

(２) 前事業年度（2024年６月期）における取締役会の実効性評価で抽出された課題への対応状況について
・中長期戦略についてのモニタリングと議論の深化
　持続的な企業価値の向上を実現するため、取締役会における中長期戦略のモニタリング体制の強化と、戦略的議論の深化に取り組んできました。2025年６月期においては、グループ全体戦略の進捗状況について取締役会で報告を行い、戦略の方向性や課題に関する意見交換を実施しました。これらの取り組みにより、中長期的な視点から経営課題を把握し、戦略の妥当性や実行性について継続的にモニタリング・評価できる体制の構築しました。
今後も情報提供の充実や議論の質の向上を図り、取締役会の監督機能のさらなる強化に努めてまいります。

・グループガバナンス強化に向けたリスク管理、コンプライアンスの遵守
　当社は、グループガバナンスの強化を目的として、リスク管理およびコンプライアンス体制の充実に取り組んできました。2025年６月期には、毎月開催される監査等委員会およびグループ監査協議会において、各社のリスク状況やコンプライアンス対応に関する報告内容の詳細化を進め、グループ全体での情報共有と対応の一体化を図りました。また、取締役会では、サステナビリティ活動およびコンプライアンス活動に関する報告を通じて、実効性の高い議論が行えるよう改善に努めました。これらの取り組みにより、経営陣による監督機能の強化とリスクへの迅速な対応が可能となる体制を構築しました。
・後継者/経営幹部の育成計画に関する適切な関与と監督
　将来の経営を担う人材の計画的な育成と、適切な選解任プロセスの整備は、継続的な課題として認識しております。2025年６月期においても、指名委員会を中心に人材育成計画について議論を深めてまいりました。今後も指名委員会を中心に、育成計画の実効性や選解任プロセスの妥当性についての議論を継続してまいります。

(３) 当事業年度（2025年６月期）の取締役会の実効性評価で抽出された課題と対応について
・取締役会で取り上げるテーマの充実
　中期経営方針に基づく具体的な計画の議論を継続的に深めるとともに、危機管理、ＩＴ・ＡＩ、サステナビリティ、人的資本、事業環境の変化など、多様なテーマを議案として取り上げることで、取締役会における戦略的な意思決定の質を高めてまいります。また、取締役会で取り上げるテーマも定期的に見直し、より戦略的かつ実効性の高い議論の場となるよう、取締役会の機能強化を図ってまいります。
・事業会社の業務執行状況報告の充実
　各事業会社の業務執行状況について、取締役会における理解と議論を深めるため、報告内容および報告方法の見直しを検討してまいります。具体的には、各事業会社の執行状況に関する報告の構成やリスク、戦略の進捗状況を明確に示すことで、事業の実態をより把握できるよう改善を図ります。また、社外取締役との意見交換会を設け、背景や事業課題に対する理解を深め、取締役会での議論の質を高めてまいります。
・後継者/経営幹部の育成計画に関する適切な関与と監督
　将来の経営を担う人材の計画的な育成と、適切な選解任プロセスの整備は、継続的な課題として認識しております。今後も指名委員会を中心に、育成計画の実効性や選解任プロセスの妥当性について議論を継続してまいります。

今般の取締役会実効性評価の結果及びその議論の中において各役員から発言された様々な意見をもとに、今後の取締役会の機能を継続的に
向上してまいります。

■取締役・監査役に対するトレーニングについて【補充原則 4-14（2）】
当社は取締役に対して、会社法及びその他の関連法令、経営戦略、財務分析などに関する研修を必要に応じて行います。また、社外役員に対し
ては、当社グループの事業概況の説明を実施します。

■株主との建設的な対話に関する方針について【原則 5-1】
当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するために、担当役員を選任するとともに、専任部署としてＩＲ部門を設置し、財務経理部門、総務
法務部門などの関連部署と連携し、ＩＲ活動を行っております。
個別面談以外の対話の手段としては、年４回決算発表後にアナリスト・投資家向けに決算説明会、国内外の証券会社カンファレンスを活用した会
社説明会等を実施しています。なお、個人投資家向けには、会社説明会を開催しています。株主との対話を通じて把握した株主の意見・懸念等は
適宜集約し、取締役会、経営会議及び関係部門へのフィードバックを通じ、情報の周知・共有を行っています。
なお、決算発表前の期間は、サイレント期間とし、投資家との対話・取材を制限しています。その他社内に対しては、内部者取引防止規程を制定
し、インサイダー情報管理の徹底を図っています。

当社グループでは、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）やＲＯＩＣ（投資資本利益率）の拡大に注力しています。また、調達先の多様化を進めつつ、ＤＥレシオ（自己資本比率）を１未満まで許容することで資本コストの抑制を図っております。

私たちは企業価値を向上させるために、人材投資と成長を支えるための採用投資、さらにＭ＆Ａへの投資を行っています。一方で、60％以上の配当性向と累進配当により、高い株主還元に努めています。

詳細につきましては、決算説明会資料並びに当社HP「数字で見るオープンアップグループ」（https://www.openupgroup.co.jp/ir/ir-data/）に掲載しております。
決算説明会資料 P９
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2154/ir_material_for_fiscal_ym26/161625/00.pdf
決算説明会資料（英文） P９
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2154/ir_material_for_fiscal_ym31/161750/00.pdf

・株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式181,005株が含まれております。
・持株比率は、自己株式（4,714,587株）を控除して計算しております。なお、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（181,005株）は当該自己株式数に含まれておりません。

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監査等委員会事務局は、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合には、その命令に関して社員等の指揮命令を受けないものとします。また、監査等委員会事務局の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。

監査等委員会は、会計監査人の往査対応及び監査講評に加え、必要に応じて意見交換会を開催する等、積極的に意見及び情報の交換を行い、監査の充実を図ります。
また、内部監査部門との連携につきましても、監査等委員会は内部監査部の業務監査の結果報告及び意見・情報交換により、監査の実効性と充実を図っております。

内部監査部長は、監査等委員会へ内部監査の結果を定期的（月次）に報告し、意見交換を行います。
また、内部監査部長は、会計監査人と定期的（四半期ごと）に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど連携を図ります。

・当社は、会社法に規定された委員会設置会社ではございませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会及び指名委員会を設置しております。
・両委員会の構成員は、取締役会決議により選任され、決定プロセスの客観性を確保する観点からその過半数は社外取締役としております。
・2025年６月期における指名委員会及び報酬委員会の構成及び活動状況は、以下のとおりです。
＜指名委員会＞
　構成　　　委員長：和田洋一　　委員：大島まり、川上智子、清水新、佐藤大央（注）、西田穣
　　　　　　　（注）佐藤大央は、2025年６月30日付で指名委員会を辞任
　役割　　　株主総会で選任される取締役候補者を選定し、取締役会に答申しております。
　開催回数　 ５回
　検討事項　 取締役の指名に関する選解任基準・選解任プロセスの検討、最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画の策定
＜報酬委員会＞
　構成　　　委員長：清水新　　　委員：大島まり、川上智子、和田洋一、佐藤大央（注）、西田穣
　　　　　　　（注）佐藤大央は、2025年６月30日付で報酬委員会を辞任
　役割　　　当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬決定のための方針を決定し、当該方針に基づく個人別報酬の種類と額を検討の上、取締役会に答申しておりま す。
　開催回数　２回
　検討事項　役員報酬等の内容の決定に関する方針の検討、取締役報酬案に対する評価

全社外取締役６名は、独立役員の資格を満たしており、これらの社外役員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

当社は業績連動報酬制度を導入しております。その内容は、本報告書【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の決定方針の有無」に記載のとおりです。

業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

取締役・監査等委員会・社外役員に区分した報酬等の種類別（固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬・中長期業績連動型株式報酬）の総額を開示しております。
2024年６月期に係る取締役及び監査等委員会の報酬等の額は、以下のとおりです。

役員区分/支給員数/報酬等の総額/固定報酬/業績連動報酬/譲渡制限付株式報酬/中長期業績連動型株式報酬（注）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）/３名/359百万円/117百万円/61百万円/58百万円/121百万円
監査等委員会（社外取締役を除く）/０名/－/－/－/－/－
社外役員/７名/63百万円/63百万円/－/－/－

（注）中長期業績連動型株式報酬は、2024年９月25日開催の第20期定時株主総会決議により導入された株式報酬制度に基づく中長期業績連動型株式報酬を指し、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

役員ごとの連結報酬等の総額等は、以下のとおりです。
氏名/連結報酬等の総額/役員区分/会社区分/基本報酬/業績連動報酬/譲渡制限付株式報酬/中長期業績連動型株式報酬（注）
西田　穣　/151百万円/取締役/提出会社/48百万円/25百万円/25百万円/52百万円
佐藤　大央/122百万円/取締役/提出会社/37百万円/22百万円/20百万円/42百万円
佐藤　博/85百万円/取締役/提出会社/31百万円/13百万円/13百万円/27百万円

（注）中長期業績連動型株式報酬は、2024年９月25日開催の第20期定時株主総会決議により導入された株式報酬制度に基づく中長期業績連動型株式報酬を指し、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の決定に関する方針
当社は、2024年９月25日開催の第20期定時株主総会の決議により、業績達成度等に応じた中長期業績連動型株式報酬制度を導入し、同日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針の改訂の決議をしております。
当社の役員の報酬等に関しては、次のとおりです。

報酬等の基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定にあたっては、以下の点を考慮します。
・株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任及び結果責任が果たせる合理性を有すること。
・経営方針の完遂、会社業績及び株主価値の向上に向けて、インセンティブに足り得るものとすること。
・短期的な成果のみならず、中長期的な企業価値・株主価値の向上を促すものであること。
・国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準であること。
・個人別の報酬等の決定にあたっては、国内の同業種・同程度規模の企業の役員報酬水準をベンチマークとして参考にすることで、当社取締役の報酬水準の妥当性を検証すること。

報酬構成及びその算定方法の決定に関する方針
（業務執行取締役）
基本報酬、賞与、株式報酬で構成されております。

基本報酬
業務執行取締役の基本報酬（金銭報酬）は任期の１年毎に決定した額を月々に分割し支給するものとします。個人別の額は、その責務に相応しい水準とし、職務の内容及び責任等に鑑み、役位別に決定するものとします。

賞与
単年度賞与（金銭報酬）は、単年度の目標達成に対する短期インセンティブを目的とした短期業績連動報酬とし、同目的を達成する観点から、当社連結業績指標となる営業利益の目標達成率を全対象取締役共通の評価指標として、これらに連動して支給します。個人別の額は、各々の職務の内容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して役位毎に基準賞与額を定め、目標達成時の支給率を100％とし、業績目標達成率に応じて、０～200％の変動幅となる設計としております。

譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的としております。30年の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由などの定め（マルス条項を含む）に服する普通株式を、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日までの期間中継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、事業年度毎に割当する設計としております。

中長期業績連動型株式報酬
中長期業績連動型株式報酬は、グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対する中期のインセンティブをより強化すること及び継続的な企業価値・株主価値の向上を目指すことを目的としております。当社の３事業年度を評価期間として、当該期間中の業績数値目標の達成度等に応じて、役務提供期間中継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、普通株式を当該期間終了後に割当する設計としております。

中長期業績連動型株式報酬は、上記目的達成の観点から、連結営業利益の年平均成長率（ＣＡＧＲ）等の財務指標並びにＯＰＩ（「オープンアップ・パーパス・インデックス」と称した、当社のパーパスの実現度を様々な要素で捕捉し、その広がりを指標化した独自の指標）及び内勤エンゲージメントの達成率等の非財務指標を評価指標として、これらに連動した数の株式を支給します。

上記中長期業績連動型株式報酬の個人別の額は、役位毎に定める基準交付株式数に、上記評価指標の達成度に応じた支給率及び役務提供期間率等を乗じて決定しますが、当該算定式については各支給年度における取締役会において決定します。

（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。））
業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（金銭報酬）のみとし、任期の1年毎に決定した額を月々に分割し支給するものとします。個人別の額は、その責務に相応しい水準とし、職務の内容及び責任等に鑑み、役位別に決定するものとします。

（監査等委員である取締役）
業務執行から独立した立場であることから、基本報酬（金銭報酬）のみとし、任期の１年毎に決定した額を月々に分割し支給するものとします。個人別の額は、その責務に相応しい水準とし、職務の内容及び責任等に鑑み、役位別に決定するものとします。

ｂ．役員の報酬等の決定に関する手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会の決議によってその構成員が選任され、その過半数が社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である独立した報酬委員会で検討し、取締役会への答申を行うことにより、報酬水準及び報酬決定プロセスを含めた報酬制度全体の透明性及び客観性を担保しております。このため、基本報酬、賞与及び株式報酬の決定にあたっては、まず報酬委員会で検討を行い個人別の報酬内容を取締役会への答申を作成します。その後、取締役会は、当該答申を踏まえ決議を行っております。
それぞれの報酬の支給割合の決定に関する方針は、報酬委員会により事業年度別に支給割合が大きく変動することはないよう検討されており、基本報酬が概ね30～40％、賞与が概ね10～20％、譲渡制限付株式報酬が概ね15～20％、中長期業績連動型株式報酬が概ね30～40％となっております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定するものとします。

重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、又は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の在任期間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場合、報酬委員会は、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収（マルス）、又は支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還（クローバック）を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、当該答申結果を踏まえて、決定を行うものとします。

c．役員の報酬等の額に関する決議
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬額は2023年９月26日開催の第19期定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役分は１億円以内）と定めております。
譲渡制限付株式報酬制度は、2018年９月21日開催の第14期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）による当社株式の長期安定的な株式保有と、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入を決議しております。当制度による報酬は、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬額の６億円以内とは別枠として対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給し、その総額は2023年９月26日開催の第19期定時株主総会において、年額４億円以内、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は300,000株以内と定めております。

中長期業績連動型株式報酬は、2024年9月25日開催の第20期定時株主総会において、グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対する中期のインセンティブをより強化すること及び継続的な企業価値・株主価値の向上を目指すことを目的として導入を決議しております。当制度による報酬は、上記の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬枠とは別枠で対象取締役に対する中長期業績連動型株式報酬等を支給し、その総数は３事業年度を評価期間として、一評価期間当たり普通株式350,000株以内、その総額は、一評価期間当たり10億円以内と定めております。

監査等委員である取締役報酬額は2023年９月26日開催の第19期定時株主総会により、年額１億円以内と定めております。

役員報酬等は、上記株主総会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。

取締役会における実行性のある審議を可能にすべく、取締役会事務局である総務法務部門が社外取締役を含む全役員に対して事前に議題並びに前月業績や事業報告に関する資料を送付しております。

（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多様な利害関係者（株主及び投資家、従業員、取引先等）にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、下記の事項を重視して内部統制システムの整備に努めております。
ａ．経営の透明性及び客観性の確保
ｂ．迅速な意思決定と効率的な事業運営
ｃ．タイムリーで適切な情報開示

（２）会社の機関の内容
ａ．取締役・取締役会
イ．当社の取締役会は、以下８名（うち社外取締役６名）で構成されており、取締役会の議長は、代表取締役会長兼社長CEOとなります。

代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 西田　穣
取締役 ＣＦＯ 佐藤　博
社外取締役 大島　まり （注１ )
社外取締役 川上　智子
社外取締役 和田　洋一
社外取締役（監査等委員） 残間　里江子
社外取締役（監査等委員） 高橋　信太郎
社外取締役（監査等委員） 酒井　紀子（注２）
(注１) 戸籍上の氏名は、山本　まりとなります。
(注２) 戸籍上の氏名は、松本　紀子となります。


なお、2025年６月期の取締役会出席状況は以下のとおりです。

代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 西田　穣 18回/18回
取締役 ＣＦＯ 佐藤　博 18回/18回
取締役 佐藤　大央 18回/18回
社外取締役 大島　まり 18回/18回（注)
社外取締役 川上　智子 18回/18回
社外取締役 清水　新 15回/18回
社外取締役 和田　洋一 18回/18回
社外取締役（監査等委員） 残間　里江子 17回/18回
社外取締役（監査等委員） 高橋　信太郎 18回/18回
社外取締役（監査等委員） 六川　浩明 18回/18回
(注) 戸籍上の氏名は、山本　まりとなります。

ロ．取締役会は、原則として月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時に開催しております。

ハ．取締役会は、取締役会規則に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会において自由闊達で建設的な議論を実施するため、様々なテーマについて意見交換の場を設けております。
＜2025年６月期　主な議案＞
・経営戦略
中期経営方針進捗、Ｍ＆Ａ方針、海外展開方針、事業戦略、ＩＲ戦略、サステナビリティ関連、剰余金処分方針、株式会社オープアップシステム及び株式会社アロートラストシステムズとの合併、株式会社夢真及び株式会社オープアップコンストラクションとの合併
・投資案件
Gap Personnel Holdings LimitedによるDriving Force Recruitmentの株式取得、Gap Personnel Holdings Limited及びQuattro Recruitment Limited等を傘下にもつBeNEXT UK Holdings Limited（現
会社名　GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の株式譲渡、Open Up Vietnam Company Ltd.の増資、
広州点米信科人力資源有限公司の持分の追加取得、托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司の清算
・ガバナンス・コンプライアンス
取締役会の実効性評価、取締役人事、執行役員人事、役員報酬関連、中長期業績連動型株式報酬導入、規程関連、決算関連、株主総会関連、コンプライアンス関連、会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ）関連、内部監査活動報告、当社業務執行取締役の他社社外取締役就任の承認

ｂ．監査等委員・監査等委員会
イ．当社は、監査等委員会設置会社であります。
ロ．当社の監査等委員会は、３名（うち社外監査等委員３名）で構成されており、その構成員の氏名は、上記「ａ．取締役・取締役会」に記載のとおりであります。原則として月１回開催します。
ハ．各監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び業務分担に基づき、取締役の職務執行を監査・監督します。

ｃ．指名委員会・報酬委員会
イ．当社は、会社法に規定された指名委員会等設置会社ではございませんが、経営の透明性と客観性の確保を目的として、報酬委員会及び指名委員会を設置しております。
ロ．両委員会の構成員は、取締役会決議により選任され、決定プロセスの客観性を確保する観点からその過半数は非業務執行取締役としております。

d．内部統制システム
　代表取締役会長兼社長ＣＥＯ直轄の内部監査部門が、当社及びグループ各社において当社の事業に関連する法令や規程類等に準拠して運営されているか否かについて実査し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善を指導するとともに、監査結果を経営層や監査等委員会に対して定期的に報告します。

e．会計監査
会計監査は、会計基準に準拠した適正な表示を確実に行うべく、会計監査人の監査を受けております。
　当社の会計監査業務は、ＥＹ新日本有限責任監査法人に委嘱しております。
　2025月期に関して会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
イ． 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鈴木　博貴
指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　金澤　聡

ロ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　10名、公認会計士試験合格者　11名、　その他　18名

　監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携し、監査の質的向上と効率化に努めております。

（３）業務執行機関の内容
ａ．経営会議
イ．当社の経営会議は、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員で構成されております。
ロ．経営会議は、業務執行に関する重要事項を協議の上、代表取締役及び業務執行取締役の過半数の賛成により決議いたします。
ハ．経営会議は、原則、週次開催し意思決定の迅速化を図っております。

b．内部統制委員会
イ．当社は、当社グループにおける財務報告に係るリスクの把握及び統制を実施するため内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告に係る業務の有効性評価について審議を行っております。
ロ.内部統制委員会は、代表取締役を委員長とし、業務執行取締役及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成されております。

ｃ．サステナビリティ委員会
イ．当社は、人権、環境問題及び社会との共生等を考慮した持続可能な社会の実現のための機会とリスクについて統括管理・審議するために、サステナビリティ委員会を設置しております。
ロ．サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、業務執行取締役及び委員長が指名する当社グループ役職員で構成されております。

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2023年９月26日開催の第19期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
また、意思決定及び業務の執行を迅速かつ効率的に行うことを目的として取締役会における重要な業務執行の決定を取締役に委任するとともに経営会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図るために、社外取締役を取締役８名中６名選任しております。加えて、監査の実効性を確保するために、独立性の高い社外取締役を監査等委員３名中３名選任するとともに、監査等委員会が常に会計監査人及び内部監査部と相互に連携を保つように努めております。

当社は 2023年９月26日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システムの整備に関
する基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。改定後の当該基本方針の概要は以下のとおりです。

１． 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）公正で透明性のある企業を目指し、「社会、人権、環境などに関する企業倫理規程」を定め、社員等（取締役及び使用人をいう。以下同じ）は
これを遵守します。
（２）業務執行を行うグループ各社に代表取締役及び業務部門責任者等を構成員とするコンプライアンス会議を設置し、グループ全体のコンプライ
アンスを推進します。
（３）取締役会規則、経営会議規程、組織権限規程など組織の運営に関する諸規程を整備し、適正に運用します。
（４）暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じることや反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを「社会、
人権、環境等に関する企業倫理規程」に定め、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係断絶のため、新規取引時
に事前調査、従業者教育、取引関係の監査及び取締役会による監督を実施しています。
（５）内部統制・牽制機能として内部監査部を設置し、監査等委員会の承認を受けた年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状
況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査結果を監査等委員会に報告するとともに、代表取締役会長
兼社長ＣＥＯに報告します。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の遂行に係る情報については、文書管理規程その他関連する規程に基づき、管理及び保存を行います。
（２）これらの情報については、すべての取締役が常時閲覧できる状態を維持します。
（３）これらの情報管理は、関連する規程類の定めに従って総務部門及び担当業務部門が厳正に行います。

３．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社及びグループ各社の危機管理規程において、経営危機に直面した場合の対応について基本方針、優先順位、対策本部の設置等を定め
ています。
（２）損失の危険の発生の可能性については、内部監査部がリスク要因を集約し、内部統制委員会等において検討の上で特定しております。ま
た、それに基づいてリスク発生の予兆を絶えず監視し、適宜対処してまいります。
（３）地震や火災等、大規模災害発生の場合を想定した社内組織体制・社内外連絡体制等を整え、万一の場合に備えております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の業務分掌を定めております。
（２）経営会議等における取締役及び各業務部門責任者等との活発な意見交換を奨励します。
（３）組織権限規程等で職務権限の明確化を図り、自立的な職務の遂行を図るとともに、相互牽制の行き届く体制を整備します。
（４）業務の効率化を図り、効率の最大化を実現するために、客観的で合理性のある経営管理指標を策定し、それに基づいた進捗管理・評価を行
いま す。
（５）取締役の選解任、評価、報酬の決定を公正・透明に行うため、社外取締役が構成員の過半数を占める、指名委員会及び報酬委員会を設置し
ております。

５． 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社とグループ各社間で情報共有等を行う会議を定期的に開催するとともに、グループ各社の業務執行に係る重要事項については、当社の
定める「グループ会社管理規程」及び国内グループ会社においては「報告規程」に則り、海外グループ会社においては当社の総務部門を責任部
署と定め報告規程と同様の報告がなされる体制に従い、当社への報告又は承認を得ることを求め、管理を行います。
（２）コンプライアンス、リスク管理体制、及びその他内部統制に必要な制度は、当社及びグループ会社を含めた横断的なものとし、当社が各社の
個別事情を勘案しつつその管理指導にあたります。
（３）当社内部監査部が、グループ各社の業務活動全般における内部監査を実施いたします。
（４）グループ各社は、当社の監査等委員会及び内部監査部に対してリスク情報を含めた業務執行状況の報告を行います。

６． 当社の監査等委員会の職務を補佐すべき使用人に関する事項
（１）監査等委員会の補助機関として、監査等委員会事務局を設置のうえ、監査等委員会の業務を補助させるものとします。

７． 前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
（１）前項に定める監査等委員会事務局は、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた場合には、その命令に関して社員等の指揮命令を
受けないものとします。
（２）前項に定める監査等委員会事務局の発令・異動・考課・懲戒にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。

８． 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告
をするための体制
（１）内部統制に関する事項について、内部監査部の監査を通じてグループ会社の監査状況を監査等委員会に対し報告される体制とします。ま
た、当社及びグループ各社の内部通報窓口担当部署は、重要な通報について監査等委員会に報告するものとします。さらに、監査等委員会は必
要に応じて社員等に対して報告を求めることができます。
（２）監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保します。
（３）監査等委員が取締役会のほか必要に応じて経営会議等の重要な会議に出席できる機会を確保するものとします。
（４）監査等委員は、重要な会議の議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとします。

９． その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(１)取締役は、監査等委員会が内部監査部及び会計監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保します。

１０． 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事
項
（１）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関する
ものに限る。）について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行うものとします。

当社は、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じることや反社会的勢力を利用する等の行為を行わないことを遵守
事項として定めております。

（１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置
当社は、不当要求に対する対応統括部署として、総務法務担当部門が中心となり担当しております。また、営業拠点における不当要求防止責任
者は当該拠点に常駐する管理監督者等が兼ねております。

（２）外部の専門機関との連携
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から連携を保ち、適宜、助言、指導等を受けております。

（３）反社会的勢力排除に関する情報の収集と管理
ａ．当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等に
参加し情報収集にあたっております。
ｂ．当社は、反社会的勢力の排除のため、社員教育を実施しております。
ｃ．当社は、当社並びに当社子会社の取引先を対象とする調査を行い、反社会的勢力との取引が存在しないことを確認しております。
ｄ．当社の株主については、株主名簿管理人を通じて反社会的勢力の関係者の存在の有無を確認しております。

―――

適時開示体制の概要
　当社は、迅速かつ透明性のある情報を開示するため、並びに内部統制の充分かつ透明性のある情報を開示するため、「内部統制システムの整
備に関する基本方針」、「社会、人権、環境等に関する企業倫理規程」及び「内部者取引防止規程」等を整備し、社内に周知しております。
　また、これらを推進することは、企業の財務報告の信憑性を確保し、事業計画の有効性と効率性を高め、かつ、事業経営に関わる法規の遵守を
促すこととなり、適時適切な会社情報の開示に資するものと考えております。

（１）適時開示に係る情報の収集と管理
・重要事実等の適時開示情報若しくはそれに該当する可能性のある情報（以下、重要情報）が発生した場合、当社の各部門長は、広報部門及びＩ
Ｒ部門へ報告を行うとともに、当該情報を各部門において厳重に管理いたします。また、子会社における重要情報に関しても、広報部門及びＩＲ部門へ
報告を行います。広報部門及びＩＲ部門は、重要情報の継続収集、全体の管理を行います。
・総務法務部門は、取締役会、経営会議の決議予定案件の確認を行います。また、子会社の決議予定案件についても同様に確認を行います。

（２）適時開示判定と開示
・ＩＲ部門は、報告を受けた重要情報若しくは決議予定案件について、重要性の判断や適時開示情報に該当するか否かについて金融商品取引法
及び株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則に則り検討いたします。
・重要情報が、「決定事実」及び「決算情報」に係る適時開示情報である場合、ＩＲ部門は取締役会に上程する開示案を作成し、取締役会で開示の
承認を得た後に、速やかに適時開示を行います。
・重要情報が、「発生事実」に係る適時開示情報である場合、ＩＲ部門が開示案を作成し、取締役会を開催できず緊急を要する場合は、情報取扱責
任者から各取締役及び監査役に連絡のうえ、代表取締役の専決とし、速やかに適時開示を行い、後日、取締役会で追認をもとめる体制としており
ます。