当社は、年々厳しさを増す事業環境に対応し、中長期的な企業価値の向上を図る上で、コーポレート・ガバナンスの整備、強化を経営上の最重要課題の一つであると位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化に取り組んでおります。
　経営の透明性の確保と意思決定プロセスの明確化、迅速化を図るために、リスク・コンプライアンス委員会に加えて、投資委員会、システム運営委員会を設置し、重要プロジェクトの意思決定プロセスを、事業、財務、法務、監査等の観点から分析、判断、決定する仕組みを構築し、経営の透明性を確保することに努めました。今後も、経営の透明性を確保するための体制構築、整備に注力し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進致します。

【補充原則１－２④. 株主総会における権利行使】
　当社の株主における、機関投資家及び海外投資家の持ち株比率は低い状況と想定されます。
　議決権電子行使プラットフォーム並び招集通知の英訳は海外投資家比率が高くない為、現時点では実施しておりません。今後、海外投資家比率が高まった場合には株主構成の動向を踏まえ、必要に応じて適切な対応を検討して参ります。
【補充原則１－２⑤】
　当社の株主構成では信託銀行等名義で株式を保有する機関投資家が少ない現状を踏まえて実施しておりません。今後の株主構成の変化に応じて信託銀行等と協議して対応して参ります。
【補充原則２－４①. 企業の中核人材における多様性の確保】
　当社は、女性・中途採用者に区別なく実力や成果に応じた評価を行っており、管理職への登用を行っております。多様性と専門性、双方の視点・経験・見識を確保するために中途採用者の管理職への登用も視野に入れた積極的な中途採用活動を進めております。
　今現在外国従業員はおりませんが、採用後も区別なく実力や成果に応じた評価をしていくと致します。中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に関しましては、当社では本社と全国に48ヶ所の営業所があり、各責任者を将来的な幹部候補として育成計画を実行して参ります。また、女性全体の管理職につきましては2026年3月時点は6.6％ですが、2027年には8.0％の達成を目標に掲げ、取り組みを推進して参ります。
　当社の資産は人（社員）であり信頼です。『人を喜ばす』という社風です。先生である前に一流の社会人であることです。会社目標にある「社会人として指導者として恥ずかしく ない立派な人格人間形成をめざす」を人材育成方針とし、経営目標を達成させるための人材戦略として、「利他の心-素直・謙虚・感謝-」を掲げ『人を喜ばす』ために進化成長していくことで新入社員から経験者まで心と力を一つにして 同じ目標に向かう人間性の向上を求めております。気づく人間、素直・謙虚・感謝できる人になるために、人の心が分かる人間になるために、心を磨き社会に貢献できる会社にする為に環境整備の徹底を行っております。今後もお客様に喜んでいただける体制を整えつつ、お客様の困りごとに対応して参ります 。
【補充原則３－１②. 開示書類の英文化】
　現状、海外投資家の比率が低いため招集通知の英訳を採用しておりませんが今後、株主構成の変化状況に応じて検討をして参ります。
【補充原則４－１②. 中期経営計画と株主に対するその説明】
　当社は、現段階では中期経営計画を開示しておりませんが、今後の検討事項として取締役会や経営会議等で、掲げた経営理念の実現のためにも会社の持続的成長と中長期的な企業価値を高めるために随時議論を重ねております。
　また、決算説明会や株主総会では現状のみならず、新たな計画の決定、企業戦略の方向性や中長期のビジョン等を速やかに説明実施いたします。
【補充原則４－２①. 客観性・透明性ある手続に従った報酬制度の設計】
　当社取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬等総額の限度内において決定しております。
　具体的には、当社取締役の報酬は当該方針を反映し策定された取締役会報酬規程に基づき算出される月例の基本報酬（金銭報酬）により構成されており、各取締役の基本報酬は、役位、担当職務、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
　当事業年度中に当社の取締役に対して支払われた報酬の総額(７名計)は 177,087千円となります。（業績連動報酬等・非金銭報酬等はございません。）
【原則４－８. 独立社外取締役の有効な活用】
　現在、独立社外取締役を1名選任しており、独立した立場からの助言機能・監督機能を果たしていることから、現状では３分の１以上の独立社外取締役を直ちに選任する必要性はないと考えており、独立社外取締役を３分の１以上選任することが望ましいか否かについて、取締役会の果たすべき役割・責務とあわせて、中長期的に検討し続ける予定でおります。
【補充原則４－８②. 独立社外取締役の有効な活用】
　現時点では筆頭独立社外取締役は決定しておりませんが、常勤の社内取締役と社内監査役が窓口となっており、独立社外取締役との間で定期的に意見交換を実施する等、取締役会、監査役会との必要な連携を図っております。
【補充原則４－10①. 指名委員会・報酬委員会など独立した諮問委員会の設置】
　当社は監査役設置会社であり、独立社外取締役の数は取締役会の過半数に達しておりませんが、代表取締役社長をはじめとする取締役との定期的な意見交換の場を設けるなど、各取締役との連絡・調整、監査役会内での連携が十分に行える体制を構築し、独立社外取締役が専門性や経験等を十分に発揮できる環境等の整備に努めております。
　また、後継者計画としましては経営計画書にて策定しており、取締役会で検討し合理的な評価を行っております。
【原則４－11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は当社の各事業分野に精通した各取締役(男性６名 、女性１名)と常勤監査役1名の他、税理士1名と弁護士1名で独立社外監査向上に貢献する資質を備えているかを基準として、取締役会にて社外監査役2名を選定しており、財務・会計・法務に係る十分な知見を有しております。
　社外取締役と社内取締役、社外監査役を含む監査役会は意見交換、取締役会の議題設定や各取締役・監査役の発言状況などの分析により、取締役会の実効性評価と向上を図っております。
【補充原則４－11③. 取締役会の実効性評価】
　当社は、取締役会の機能向上を図るほか、取締役会の役割や改善点等について、社外取締役から意見・助言をいただいており、本原則を踏まえた実質的な対応は行っております。今後、取締役全体の実効性にかかる具体的な(アンケート等)分析・評価を開示していく手法などにつきましては検討して参ります。
【原則５－１.株主との建設的な対話に関する方針】
　IR活動は経営企画室が主管しており、必要な情報は各部門から収集して、経営企画室で取りまとめております。
　株主総会や決算説明会での質疑応答の他、投資家からの電話、メールでの問い合わせ対応、ホームページの企画、運営などを通して当社に対する理解度向上に努めております。
【補充原則５－1①】
　当社では株主総会や決算説明会にて、代表取締役社長が説明の上、質問やご意見に対しご回答させていただいております。
　また、株主との対話（面談）の対応は、主に経営企画室にて行っておりますが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に有益と判断される場合には、情報開示の公平性に留意しつつ、合理的な範囲で個別に対話を実施することがあります。
【原則５－２. 経営戦略や経営計画の策定・公表】当社事業の中心は幼児教育であり、少子化や人口減少により未達リスクの高い中長期経営計画を発表しにくいと考え開示はしておりませんが、経営計画書や経営戦略を策定することで、株主への理解が促進するように努めております。毎月毎に行われる経営会議にて経営や事業に関する戦略とともに、売上高、営業利益等の計数目標を掲げ取締役会へ報告することで、取締役会は自社の資本収益性を把握、分析検討し承認する事としております。その計画に基づいた経営の実現に向けた各種施策も併せて株主総会や決算説明会等において説明をすることとしております。
また、経営戦略や経営計画は、事業環境、業績の推移や資本コスト、その時々の社会情勢・経済情勢を踏まえて適宣見直しをすることとし、変更が生じた際には、株主総会や決算説明会等において説明する事としております。
【補充原則５－２①】
　事業ポートフォリオは、経営理念に基づき経営戦略を策定した上で代表取締役社長、社内役員が定期的に見直しの立案をし取締役会へ付議して、これを適切に執行することを基本的な方針の元、各部門に伝達し業績向上に努めております。
　今後、新たな事業を展開し事業ポートフォリオが増加した場合には、新事業の戦略策定・公表にあたって進出・撤退等の経営判断に係る基本方針等の開示の検討をして参ります。

【原則１－４. 政策保有株式】
　当社は、上場株式の保有について政策保有株式の縮減を念頭に置き、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮る事とし最小限の保有としております。
①投資株式の区分の基準及び考え方
　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や業務提携関係の維持・強化に繋がり、事業の円滑な推進を図るため必要と判断した場合について、最小限保有して いく方針です。
　また、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、政策保有の意義を検証し、 当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、個別に議案を精査して、政策保有の継続可否について検討し決定しています。
【原則１－７. 関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者間の取引につきましては取締役会での審議・決議を要する旨、取締役会規則に定めております。
　また、各取締役に対して１年に１回、関連当事者取引の有無について、書面による確認を行っております。
【原則２－６. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、アセットオーナーとしての立場で企業年金積立金の運用を行う予定はなく財政状態への影響はございません。
【原則３－１. 情報開示の充実】
　(ⅰ)経営理念、経営戦略、経営方針を当社ホームページ（https://www.youji.co.jp/company/philosophy.html）や決算説明会資料等に掲載開示しております。
　(ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を、当社ホームページ（https://www.youji.co.jp/contents/ir/ircontents/middle_course.html）にて、コーポレートガバナンスに関する当社の取り組みを、当社ホームページ（https://www.youji.co.jp/company/philosophy.html）にて、開示しております。
　(ⅲ)役員の報酬等はコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。
　(ⅳ)取締役候補については、当社の持続的な発展と企業価値の向上に貢献する資質を備えているかを基準として選定及び指名することとしております。監査役候補については、当社の健全な発展と社会的信用の向上に貢献する資質があり中立的、客観的に監査を行うことが出来るかを基準として監査役会の同意を得た上で取締役会にて決定しております。
　なお、役員の選解任理由については、株主総会招集通知に開示しております。
　(ⅴ)取締役、監査役の候補者の指名は定時株主総会招集通知にて開示しております。
【補充原則３－１③.サステナビリティについての取組み】
＜サステナビリティについての取り組み＞
　サステナビリティを「人を喜ばす」という社風のもと、私たちは物心両面の幸福を実現し、幼児教育で未来を背負う子供たちの為、日本社会人類世界に貢献する、と定義し経営理念に立脚して様々なステークホルダー（利害関係者）と良好な関係を築き信頼され、事業を通してお客様、日本社会人類世界に必要とされる企業となることを目指しております。経営理念を礎に持続的な企業価値の向上に努めていきます。この実現のために社風である「人を喜ばす」を重要課題（マテリアリティ）と定め、経営目標と指標を経営計画書に策定し取締役会のモニタリングのもと、企業価値向上に向けて組織を継続しています。
<人材価値>
　当社は持続的な企業価値の向上に向け、人的資本と知的財産は経営戦略には欠かせない要因の一つであると考えております。経営戦略とサステナビリティ基本方針は当社のホームページ（https://www.youji.co.jp/company/philosophy.html）にて開示しております。人材は、資金とは違い心や意思がある資本であり、ただ業務を命じたり、人材戦略の内容を通知したりするだけでは動かず、従業員に対して会社の存在意義や、どのような社会課題の解決を目指すのか等について、積極的に発信し対話すべきであるとして、会社目標・経営理念を掲げております。
　また、従業員エンゲージメントの向上として「人を喜ばすことは人間として最高の幸福である」とし、ありがとうの気持ちを伝える社内用カード「ありがとうカード」をwell-bingの取り組みとして活用しております。「ありがとうカード」は言葉だけでは伝えにくい「感謝」と「称賛」をカジュアルに伝えることができ、認め合い高め合う事によって企業文化の醸成につながっており、心理的安全性を高めることにもつながる働き方改革への一環でもあります。
＜知的財産への投資＞
　当社は知的財産として新たに生み出された幼児体育指導の技術やアイデア、蓄積された指導技術やお客様(幼稚園、保育園、こども園）に対しての営業上の情報やノウハウといった価値を生み出すための投資として指導研究、研修や勉強会等を行っております。 経営戦略と人材戦略を連動
させたうえで、人材の採用、育成、維持に関する情報は従業員に加え、投資家の皆様に向けて発信する事にも大きな意義があると考えております。
【補充原則４－１①. 経営陣に対する委任の範囲】
　当社取締役会は『取締役会規則』において、取締役会で審議が必要な決議事項及び、取締役会に報告すべき報告事項を定めており、取締役会で経営理念（方向性）を決議し、経営陣にはその経営理念に対して具体的な行動計画のもと、実行を委任します。それ以外の事項については、執行部門に委任することによって、経営陣は各職務の執行についての進捗状況を取締役会に報告する体制となっており、事業執行のスピードアップを図っております。
【原則４－９. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める社外取締役の独立性基準をもとに、当社独自の独立性基準を策定し、候補者として選定し開示しております。
【補充原則４－11①. 取締役会の多様性に関する考え方等】
　当社取締役会は各事業、あるいは会社業務等に精通し、機動性のある業務執行を実行しております。
　取締役の選任に関しては、当社の企業理念・経営理念に基づき、当社のみならず幼児教育業界の更なる発展に貢献することができる人物であること、問題を的確に把握し他の役員と協力して問題を解決する能力があること、また、社外取締役については東京証券取引所の定める独立性の要件に従うと共に、経営、法務、財務及び会計、人事労務等の豊富な知識と経験を有していること、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断し、取締役会にて候補者の選任を行います。
　なお、取締役のスキルマトリックスは当社ホームページ（https://www.youji.co.jp/pdf/director_skill_matrix.pdf）にて開示しております。
【補充原則４－11②. 取締役・監査役の兼任状況】
　取締役及び監査役の他社での兼任状況は、事業報告、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じて、毎年開示を行っております。取締役会への出席率は高く、業務に専念できる合理的な範囲での兼任であると判断しております。
【補充原則４－14②. 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　取締役・監査役に対し経営理念、経営計画、経営戦略、当社の沿革、事業概要、進行中の新規事業等の理解のため、代表取締役社長から直接説明を受ける研修や勉強会の実施や、外部の公認会計士による勉強会を毎月一回実施しております。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、2026年6月17日開催の取締役会において決議し、当社ホームページ（https://www.youji.co.jp/pdf/capital.pdf）に開示しております。
当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15％以上を経営指標とし、ROE10％以上の維持・継続を図り、資本コストを意識した経営への取り組みを進めていきます。企業価値の向上については、幼稚園・保育園・こども園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人財といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービスとしてシェア拡大を目指します。また、職場環境の整備や安定した定期採用、ベースアップを行い、人的投資を積極的に進めていく方針です。

・上記「大株主の状況」は、2026年３月31日現在の状況です。
・上記の割合は発行済株式の総数から自己株式を控除した株数により算出しております。

―――

　親会社及び上場子会社は有しておりませんので、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はございません。

　監査役会は、会計監査人の年次監査計画を承認し、会計監査人から四半期に一度以上の頻度で会計監査に関する報告及び説明を受けるほ
か、随時会計監査人と情報交換を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性について監査するとともに、計算書類等について検証して
おります。また会計監査人に対する監査報酬については、取締役管理本部長の説明を受け、監査役会として同意しております。

ア． 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
　当社取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下のとおりであります。
・当社の業務執行者（監査役以外の役員および使用人等）でないこと
・当社の主要な取引先またはその出身者でないこと
・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと
・当社が寄附を行っている先またはその出身者でないこと
・当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計、法律等の専門家でないこと
・最近において、上記５項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと

イ． 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
　監査役３名のうち１名は弁護士、１名は税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、2015年６月23日開催の定時株主総会で社外取締役１名を選任しております。経営に対する監視機能をさらに強化する体制については、整備、構築していく方針であります。

当社は、取締役に対する長期的な企業価値向上への意識を高めるインセンティブとして、2004年12月13日臨時株主総会決議により旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

当社は、従業員に対する業績向上への意欲をかきたてさせるインセンティブとして、2007年２月６日臨時株主総会決議により会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

全取締役の総額を開示しております。
・取締役の報酬等の総額等
　当事業年度中に当社の取締役に対して支払われた報酬の総額は、以下のとおりであります。
　取締役に対する報酬額(７名) 177,087千円（業績連動報酬等・非金銭報酬等はございません。）

① 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　当社の取締役に対する報酬は、1999年５月27日開催の第27回定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。

② 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
（イ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
　当社は2021年２月５日の取締役会において、取締役の個人別の固定報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
（ロ） 決定方針の内容の概要
　当社は創立以来「未来を背負う子供たちの為、日本社会人類世界に貢献する」を会社目標とし、その目標を実現するため、人を喜ばす社風が売上利益を生み出す源泉となる会社を目指し、人間として正しいか正しくないかを経営判断とし、社員と心を一つにして経営に携わっており、個々の取締役の報酬水準の決定にあたっては、人材の採用・育成・自己実現を通して、生きがいや働きがいという人間の心の豊かさを求めることができるよう、物心両面の幸福を追求した報酬体系、報酬水準とすることを基本方針としております。
　具体的には、当社取締役の固定報酬は、当該方針を反映し策定された取締役会報酬規程に基づき算出される月例の基本報酬（金銭報酬）により構成されており、各取締役の基本報酬は、役位、担当職務、貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
　また、当社は、株主の皆様との株価変動のメリットおよびリスクの共有を図り、株価上昇ならびに企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めること、同時に単年度の業績達成を強く動機づけることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とする「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（事後交付型）」を導入しております。本制度は、2026年5月13日開催の取締役会決議を経て、同年6月23日開催の第54回定時株主総会において承認されたものであり、固定報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を年額6,000千円以内、かつ発行又は処分される当社の普通株式の総数を年6,000株以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と定めております。
　本制度における業績連動指標には、中期経営計画の数値目標の一つである「営業利益」を採用しており、各事業年度の目標達成度に応じて報酬を支給いたします。具体的には、原則として当該事業年度の営業利益目標達成時に支給することとし、未達の場合は原則不支給とします。その支給額は、上記報酬限度額の範囲内において、各取締役の職位や個人評価結果等を総合的に勘案の上、取締役会において決定いたします。
　本制度に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資させることによる譲渡制限付株式の割当ては、各対象事業年度の業績確定後に取締役会決議により行われます。なお、当該株式の譲渡制限期間は対象取締役が取締役の地位から退任または退職する日までと設定しており、これにより、在任期間を通じて中長期的な企業価値向上へのインセンティブが継続して機能する仕組みとしております。

③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
　当社の社内取締役の個人別の固定報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役の個人別の固定報酬額のうち、個人考課で決定される年次の加算額についてであり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
　なお、当該権限が適切に行使されるよう、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会で各取締役の担当職務、各期の業績、貢献度等について協議を行い、代表取締役社長は当該協議の内容を踏まえ決定することとしております。

　社外監査役をサポートする専門部隊を構成しておりませんが、定期的に開催される監査役会での協議を通じて、常勤監査役を中心とした円滑な情報収集がとられる体制を確保しております。

当社では相談役や顧問は設置しておりません。

（１）企業統治に関する事項
ア．取締役会
　代表取締役社長　山下孝一が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役　広田照彰、取締役　川田伸、取締役　久賀満雄、取締役　山下明子、取締役　八田哲夫、取締役　大野俊一の取締役７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）から構成される会議体であり、当社の事業戦略、事業計画及び予算をはじめとする当社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。より広い見地からの意志決定の実施、業務執行の監督を図るため社外取締役を参加させております。

イ．監査役会
　当社は、会社法の規定に基づく監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役　川口弘之、監査役　山嵜正俊、監査役　曲渕博史の監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成されております。
　監査役会は、経営の適法性について総合的に監査する機関として、定期的に開催することを原則とし、適宜、取締役の業務執行状況について把握できる体制を確保しております。また各監査役は、取締役会に出席して経営の意思決定の過程を監視・監督するとともに、必要に応じて助言・提言を行うこととしております。

ウ．リスク・コンプライアンス委員会
　代表取締役社長　山下孝一が委員長を務めております。委員は、管理本部担当取締役、経営企画室長、内部監査室長、常勤監査役の４名とし、委員会は、委員長、委員及びテーマに関連する部署の部長によって構成されております。法令の遵守に関する重要事項について、審議、決定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会での討議内容を社外取締役及び社外監査役に報告する仕組みとなっております。

エ．投資委員会、システム運営委員会
　投資委員会は、代表取締役社長、事業部管掌取締役、管理本部担当取締役、常勤監査役、事業部長、経理部長、経営企画室長で構成され、代表取締役社長を議長とし、重要な投資案件に関する事項について審議し、取締役会に報告しております。また、システム運営委員会は、事業部管掌取締役、管理本部担当取締役、常勤監査役、情報システム室長、ユーザー担当部門長、経理部長で構成され、代表取締役社長を議長とし、システム投資案件について審議し、取締役会に報告しております。

オ．内部監査
　内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、内部監査室長1名が、監査責任者として実務に当たっております。内部監査の具体的な手続は、内部監査規程に基づき、次のとおり実施されております。
a. 内部監査室長は、監査計画に基づき被監査部門に対して内部監査を実施します。
b. 内部監査の実施を受けて、内部監査室長は監査調書を作成し、この監査調書及びその他の資料に基づき内部監査報告書を作成、代表取締役社長あてに提出します。
c. 代表取締役社長は、提出された内部監査報告書の内容を把握し、必要に応じて改善指示を出します。その後、この改善指示は、内部監査室長が作成した改善指示書を通じて、被監査部門の長に通知されます。
d. 被監査部門の長は、改善指示書に記載された要改善事項について措置を講じ、その結果について改善状況報告書を作成します。作成した改善状況報告書は、改善指示書にある提出期限までに、内部監査室長を通じて代表取締役社長に提出されます。
e. 代表取締役社長及び内部監査室長は、被監査部門から提出された改善状況報告書の内容について協議検討し、必要な場合は臨時監査等の追加措置を講じます。

カ．監査役監査
　監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。常勤監査役は、取締役会以外の社内の重要会議にも出席し、また、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、十分な情報を入手した上で経営全般に関して状況を把握しております。また、社外監査役は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。なお、各監査役はそれぞれ得意な専門分野を有しており、適切な業務分担のもとに厳正な監査が実施されております。

（２）会計監査の状況
　当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的監査のほか会計処理にまつわる事項について随時協議、確認をし、適法かつ適正な処理に努めております。
a. 監査法人の名称
　 PwC Japan有限責任監査法人

b. 継続監査期間
　 ９年間

c. 業務を執行した公認会計士
　 岩崎　亮一
　 岩瀬　哲朗

d. 監査業務に係る補助者の構成
　 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他17名となります。

e. 監査法人の選定方針と理由
　 会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。

f. 監査役会による監査法人の評価
　 監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

（３）取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。

（４）役員の報酬等
　当社の取締役に対する報酬は、1999年５月27日開催の第27回定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。
　また、当社の監査役に対する報酬は、1999年５月27日開催の第27回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
　なお、当社は社外取締役を除く取締役を対象とする「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（事後交付型）」を導入しております。本制度は2026年5月13日開催の取締役会決議を経て、2026年6月23日開催の第54回定時株主総会において承認されたものであり、上記の固定報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を年額6,000千円以内、かつ発行又は処分される当社の普通株式の総数を年6,000株以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と定めております。

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役７名（うち社外取締役は１名）、監査役３名（うち社外監査役は２名）により構成されております。
　また当社は会社法の規定に基づく監査役会制度を採用し、経営監視機能の円滑な運営に努めるとともに、リスク・マネジメントの主管としてリスク・コンプライアンス委員会を、重要プロジェクトを管理する機能として、投資委員会、システム運営委員会をそれぞれ設置し、会社を取り巻く事業上のリスクに対して、組織的に迅速かつ的確に対応できる体制を確保することに努めております。
　当社は、取締役７名（うち社外取締役は１名）で構成される取締役会を経営の最高意思決定機関として位置付けております。社外取締役と監査役会を経営監視機能を果たす機関と位置づけ、リスク・コンプライアンス委員会、投資委員会、システム運営委員会を通じて意思決定プロセスの透明性・適格性の向上を図ることで、有効な経営システムを構築、維持できるものと認識しております。

　当社は、経営の透明性・効率性の確保、法令・諸規則の遵守、リスク管理、財務報告の信頼性の確保、適時・適切な情報開示の促進という観点から、当社における企業行動の適正化を推進するための内部統制システムの強化に努めております。当社における内部統制システムは、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」として決議しております。
　また内部統制の有効性及び妥当性については、内部監査室を設置し、当社及び子会社における内部監査を実施しております。内部監査室はその業務遂行について、代表取締役社長及び監査役会の指示に従っております。内部監査の結果については、代表取締役社長及び監査役会に対して報告が行われております。

　社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引及びいかなる関連をも排除することを基本方針としま
す。
・ 総務部を反社会的勢力対応の総括部署と位置づけ、その責任者を総務部長といたします。
・ 新規に取引を開始または取引を継続する場合には、信用調査等を行い、反社会的勢力との関係がないことを確認する等の対策を徹底いたします。
・ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、顧問弁護士、警察、暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築いたします。
・ 反社会的勢力による被害を防止するための情報収集及び情報の一元的な管理体制を構築し、対応マニュアルを整備いたします。
・ 反社会的勢力の排除に向け、不当行為に対する対応講習を受講する等の教育措置を講じます。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は，下記のとおりです。

（１）開示手続
　当社は、情報開示担当役員を選定し、株主及び投資家の皆様にタイムリーかつ公平な情報開示を行います。当社は、開示対象となる情報については速やかに株式会社東京証券取引所へ開示を行います。また、報道関係者に対しても同様の開示を行い、開示した情報については当社ホームページにも掲載いたします。
　なお、開示に当たっては、必要に応じて証券会社、監査法人、弁護士等と協議を行い、関連諸法令に則り適時適切な情報の提供を行います。

（２）決定事実の開示
　取締役会にて付議される議案については、開示資料を作成する経営企画室担当者に対して、取締役会の開催前においてあらかじめ回付されます。経営企画室担当者は、重要な決定事実に該当する議案について、関連諸法令に照らし情報開示の必要性及び開示する内容を検討して開示資料を作成し、情報開示担当役員のチェックを経て、取締役会での承認後、速やかに株式会社東京証券取引所の開示情報登録の手続きを行います。

（３）発生事実の開示
　当社の経営にとって重要な事実が生じた場合には、役職員は速やかに経営企画室へ報告します。経営企画室は、関連諸法令に照らし情報開示の必要性及び開示する内容を検討し開示資料を作成し、情報開示担当役員のチェックを経て、代表取締役社長の決裁を得た上で、速やかに株式会社東京証券取引所に開示情報登録の手続きを行います。

（４）決算情報の開示
　決算情報については、経理部及び経営企画室が、関連諸法令に照らし情報開示の必要性及び開示する内容を検討し、数値情報及び定性的情報に基づき開示資料を作成し、情報開示担当役員のチェックを経て、代表取締役社長の決裁あるいは取締役会での承認後、速やかに株式会社東京証券取引所に開示情報登録の手続きを行います。