当社は、企業活動を支えている全てのステークホルダーの信頼と期待に応え持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、会社経営の使命であると考えています。当社は、会社の永続的な発展のために経営の透明性、健全性及び効率性を追求し、タイムリーかつ正確な経営情報を開示すること、法令を遵守すること、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を維持発展させることが重要と考え、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しております。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を「株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントのコーポレート・ガバナンス基本方針」として開示し、当社ウェブサイトに掲載しております。
　当該サイトのURLは、
(日本語) https://ir.jac-recruitment.jp/ja/investors/management/governance.html
(英語) https://ir.jac-recruitment.jp/en/investors/management/governance.html
であります。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】【アップデート日付：2026/03/26】
　当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(コーポレートガバナンス・コード原則5-2)の実施状況を「株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントのコーポレート・ガバナンス基本方針」の中で開示し、当社ウェブサイトに掲載しております。
　当該サイトのURLは、
(日本語) https://ir.jac-recruitment.jp/ja/investors/management/governance.html
(英語) https://ir.jac-recruitment.jp/en/investors/management/governance.html
であります。

【株主との対話の推進と開示についての対応】【英文開示有り】【アップデート日付：2026/03/26】
　当社は、「株主との対話の推進と開示についての対応」(コーポレートガバナンス・コード原則5-1)の実施状況を「株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントのコーポレート・ガバナンス基本方針」の中で開示し、当社ウェブサイトに掲載しております。
　当該サイトのURLは、
(日本語) https://ir.jac-recruitment.jp/ja/investors/management/governance.html
(英語) https://ir.jac-recruitment.jp/en/investors/management/governance.html
であります。

　当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算出される7.6％を資本コストとして認識しております。これに対し、2025年度末の自己資本利益率(ROE)は41.5％と、資本コストを大きく上回っています。また、2025年度末の株価純資産倍率(PBR)は7.55倍と、高い水準を維持しています。
　設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。当社は、高い配当性向を維持し次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長に取り組んでいます。また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しています。
　今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。

１．大株主の状況は、2025年12月31日現在の状況です。
２．上記のほか、自己株式が5,837,517株あります。
３．上記田崎忠良氏の所有株式数には、2023年12月18日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数（2025年12月31日現在8,000,000株）を含めて表記しております。
４．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）10,763,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,466,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 39,000株
５．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

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　該当事項はありません。

　監査等委員会の直属の組織として内部監査室を設置し、監査等委員会による指示のもと監査業務を実施する体制としております。内部監査室に所属する社員の異動等の決定は監査等委員会の同意を得るものとし、業務執行取締役からの独立性、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

　常勤監査等委員及び内部監査室間では月次等定期的に監査に係る意見交換を行い相互の連携を図っています。内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ助言を求め、意見交換を行い相互の連携を図っております。

　当社の独立役員会は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員7名全員(うち、監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名)で構成されております。　
　2026年度については、2026年2月13日開催の取締役会で、第39期定時株主総会に付議する取締役候補者選任の提案、及び監査等委員でない取締役の報酬等の方針及び額に関する提案が、いずれも独立役員会への諮問を経て決定されております。

　該当事項はありません。

　当社は2024年度から、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の報酬に、業績連動報酬を導入しております。

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　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して開示しております。2025年度における当該開示の対象者は2名であります。

・代表取締役会長兼社長・田崎 ひろみ 連結報酬等の総額：133百万円(当社固定報酬74百万円、業績連動報酬58百万円)
・常務取締役事業本部長・山田 広記 連結報酬等の総額：102百万円(当社固定報酬63百万円、業績連動報酬38百万円)

　2026年度については、2026年2月13日開催の取締役会で、監査等委員でない取締役の報酬等の方針及び額に関する提案が、独立役員会への諮問を経て決定されております。2026年度における当該報酬等の算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。

A. 基本方針
　当社の監査等委員でない取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
　具体的には、対象取締役の報酬は金銭報酬(基本報酬、業績連動報酬)と非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬、借り上げ住宅)により構成し、それぞれの支給割合は、金銭報酬を主体とし、非金銭報酬は中長期的な企業価値向上に資する適正な割合とします。
　対象取締役に対しては、
① 短期においては、業績連動報酬制度をもって当社の事業年度ごとの業績向上のインセンティブを付与し、
② 中長期においては、株主価値創造を強力に図るため、譲渡制限付株式報酬(毎期付与型) に加え業績連動型株式報酬制度を導入することで、持続的な企業価値向上に資することを企図し、
　もって、「JAC as No.1」の達成に資する報酬制度とします。
　非業務執行取締役の報酬は基本報酬(金銭報酬)のみとします。

B. 報酬の内容
(１)報酬水準
　監査等委員でない取締役の報酬は、上記基本方針に則り、各取締役の職責に応じて魅力的と感じる水準にします。なお、その設定にあたっては、同業他社や第三者による国内上場企業の報酬サーベイ等を勘案します。また、外部環境の変化に応じて適宜見直します。

(２)報酬構成
(ⅰ)金銭報酬
(a)基本報酬(固定報酬)
　当社の監査等委員でない取締役の基本報酬は、職責に応じて役位毎に決定するものとします。
(b)業績連動報酬
　業績連動報酬は単年度の会社業績に連動する金銭報酬として、連結会計年度の税金等調整前当期純利益(以下「PBT」という。)の実額を基準に、以下の方法で決定するものとします。PBTを指標として選択した理由は、連結子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。なお、 当年度中に退任した取締役については、その業務遂行期間に応じて支給します。また、PBTの実額が、取締役会で承認されたPBTの公表目標金額の200％を上回った場合は200％を算定上の上限額とし、また、30％を下回った場合、当該業績連動報酬は支給されないものとします。
　・代表取締役：連結会計年度の税金等調整前当期純利益額×0.50％
　・取締役最高顧問：同上×0％　※(2)(c)注１参照
　・常務取締役：同上×0.33％
　・取締役(海外事業本部長)：同上×0.15％

(ⅱ)非金銭報酬
(c)譲渡制限付株式報酬
　当社の監査等委員でない取締役の株式報酬は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、「毎期付与型株式報酬」として年額200百万円以内、「一括付与型株式報酬」として年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とします。ただし、「一括付与型株式報酬」の報酬枠は、原則として10事業年度にわたる職務遂行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には、１事業年度当たり20百万円以内での支給に相当します。
　また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は「毎期付与型株式報酬」として年18万6,000株以内、「一括付与型株式報酬」として年40万株以内、合わせて年58万6,000株以内とします。ただし、上記のとおり、「一括付与型株式報酬」に係る金銭債権は、原則として、10事業年度にわたる職務遂行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には、１事業年度当たり４万株以内の付与になります。
　なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定するものとします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。また、報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、その他諸般の事情を考慮して決定されます。
(d)業績連動型株式報酬
　本報酬は、対象取締役の地位及び役位等に応じてあらかじめ設定した基準株式ユニット数を基礎とし、毎事業年度の開始日から翌々事業年度の末日までの３事業年度（以下「業績評価期間」という。）におけるTSR（株主総利回り）を用いた評価、及びESG（環境・社会・ガバナンス）に関する指標その他の業績評価指標（非財務指標を含む。）の目標達成度等に連動して算定される支給株式ユニット数に応じた当社普通株式及び金銭を業績評価期間終了後に対象取締役に交付します。
　対象取締役に対して業績連動型株式報酬として支給する報酬は金銭報酬債権及び金銭とし、その総額は、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。
　また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年60万株以内とします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の独立役員会による諮問を経た上で、当社の取締役会においてするものとします。
　上記内容及びその他の事項については「業績連動型株式報酬規程」に定めるものとします。
　対象取締役に対して交付する当社株式等の数及び総額の算定方法は以下のとおりです。

　対象取締役の地位及び役位等に基づき予め定める基準株式ユニット数（下記①）を算定の基礎とし、概要、以下の算式に基づき、業績評価期間におけるTSR評価及びESG評価指標等の目標達成度等に連動して算定される支給株式ユニット数（下記②）に応じて交付する当社普通株式の数及び金銭の額を算定いたします。なお、対象取締役に支給されるのは、当社普通株式の交付に際して現物出資財産として払い込むための、下記(i)の当社普通株式の数に交付時株価（下記③）を乗じた額に相当する金銭報酬債権となります。

(ⅰ) 対象取締役各人に交付する当社普通株式の数
　支給株式ユニット数(下記②)×50%（計算の結果生じる100未満の端数は切り上げる）

(ⅱ) 対象取締役各人に交付する金銭の額
　（支給株式ユニット数(下記②)－上記(ⅰ)で算定される数）×交付時株価(下記③)

①基準株式ユニット数
　基準株式ユニット数は、対象取締役の地位及び役位等に基づき予め定める報酬基準額（以下「地位・役位別基準額」という。）を基準株価で除することにより算定いたします（計算の結果生じる１未満の端数は切り捨てることといたします。）。
　地位・役位別基準額は、毎年、期初に、当社の独立役員会における諮問を経て、当社の取締役会で決定いたします。また、基準株価は、毎年、地位・役位別基準額及び基準株式ユニット数を定める取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。

②支給株式ユニット数
　支給株式ユニット数は、基準株式ユニット数の80%に相当する数に業績評価期間に係るTSR評価に応じた支給率（以下「TSR評価係数」という。）を乗じ、基準株式ユニット数の20%に相当する数に業績評価期間に係るESG指標等の目標達成度に応じた支給率（以下「ESG等評価係数」という。）等を乗じることにより算定いたします。
　TSR評価係数は、以下の算式による配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR評価に基づいて決定するものとし、０～200%の範囲内で算出されます。算定結果が50%を下回る場合にはTSR評価係数は0%とし、算定結果が200%を上回る場合にはTSR評価係数は200%といたします。

　TSR評価係数＝当社のTSR/TOPIX成長率=((B+C)÷A)/(E÷D)

　A：業績評価期間初年度の直前の月の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値
　B：業績評価期間最終年度の最終月の東京証券取引所における当社株式終値の単純平均値
　C：業績評価期間中の剰余金の配当に係る当社株式1株当たりの配当総額
　D：業績評価期間初年度の直前の月の配当込みTOPIX終値の単純平均値
　E：業績評価期間最終年度の最終月の配当込みTOPIX終値の単純平均値

　ESG等評価係数は、ESG指標等に関して設定したKPI毎に、当該KPIのウェイト（評価割合）に目標達成度合いに応じた係数を乗じて算出し、KPI毎の係数を合算することにより決定するものとし、０～150%の範囲内で算出されます。ESG等評価係数の算出のためのKPIの内容、各KPIの評価割合及び各KPIの目標数値等は、毎年、期初に、当社の独立役員会の諮問を経て、当社の取締役会で決定いたします。
　また、本業績連動型株式報酬の2026事業年度分について、交付株式総額、交付株式数、及び交付金銭の上限は、それぞれ以下のとおりとなります。


　■TSR評価
　　・代表取締役　交付株式総額の上限：― (注１)、交付株式数の上限：― (注１)、交付金銭の上限：― (注１)
　　・取締役最高顧問　交付株式総額の上限：― (注１)、交付株式数の上限：― (注１)、交付金銭の上限：― (注１)
　　・常務取締役　交付株式総額の上限：14.00百万円、交付株式数の上限：8,100株(注２)、交付金銭の上限：7.00百万円　
　　・取締役(海外事業本部長)　交付株式総額の上限：8.80百万円、交付株式数の上限：5,100株(注２)、交付金銭の上限：4.40百万円
　■ESG評価
　　・代表取締役　交付株式総額の上限：― (注１)、交付株式数の上限：― (注１)、交付金銭の上限：― (注１)
　　・取締役最高顧問　交付株式総額の上限：― (注１)、交付株式数の上限：― (注１)、交付金銭の上限：― (注１)
　　・常務取締役　交付株式総額の上限：3.50百万円、交付株式数の上限：2,000株(注２)、交付金銭の上限：1.75百万円
　　・取締役(海外事業本部長)　交付株式総額の上限：2.20百万円、交付株式数の上限：1,200株(注２)、交付金銭の上限：1.10百万円
(注１)本報酬は、主要株主を除く対象取締役に交付します。
(注２)交付株式数の上限は、本報酬の導入が承認された第39期定時株主総会(2026年3月26日開催)の前営業日(2026年3月25日)の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値を処分価額として決定されています。
(注３)当年度中に当社が予め規定する正当な理由(任期満了、死亡等)で退任した取締役については、その業務遂行期間に応じて交付します。
(注４)本報酬は、納税資金確保のため総額の50％を金銭で交付します。

　なお、当社株式等の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減する場合は、調整前の支給株式ユニット数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の支給株式ユニット数を算出することといたします。

③交付時株価
　交付時株価は、下記3.に定める本制度に係る当社株式等の交付のための取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲内において当社の取締役会が定める金額といたします。
　なお、対象取締役が業績評価期間の初年度の途中で新たに就任した者である場合その他当社の取締役会が必要と認める場合には、対象取締役の業績評価期間における在任期間等を考慮し、上記の算定方法により算定される支給株式ユニット数を合理的な範囲で調整することができるものといたします。
　また、上記の算定方法による算定の結果、対象取締役に交付する当社株式の総数又は金銭報酬債権若しくは金銭の総額が当社の株主総会決議により承認を受けた上限を超えることとなる場合には、当該上限を超えない範囲内の数又は額になるよう、各対象取締役における支給株式ユニット数に応じた按分比例等の当社の取締役会において定める合理的な方法により、交付する株式の数又は金銭報酬債権若しくは金銭の額を合理的に調整するものといたします。

(e)借り上げ社宅
　本報酬は、国外から住居の移転を必要とする対象取締役及び当該対象取締役と住居を一にする家族に、以下の条件で住宅(以下、「借り上げ社宅」という。)として付与するものです。借り上げ社宅は、当社が貸主又は貸主代理人と賃貸借契約し、入居者を対象取締役とする住居施設をいいます。
　１か月あたりの賃料および共益費の合計額を家賃とし、家賃の上限は月額２百万円とし、その５割を対象取締役が負担するものとします。対象取締役の負担する家賃は、原則毎月の役員報酬より控除します。上記内容及びその他の事項については、「役員社宅管理規程」に定めるものとします。

(３)報酬比率　※上記の「借り上げ社宅」を除く
　・基本報酬：41％～100％
　・業績連動報酬：0％(注１)～47％
　・譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)：0％(注1)～11％
　・譲渡制限付株式報酬(一括付与型)：－(注2)
　・業績連動型株式報酬：0％(注1)～15％
(注１)非業務執行取締役を除く対象取締役に支給します。
(注２)該当者がいる場合に一括して支給し、いない場合には支給しません。

(４)報酬の支給時期　※上記の「借り上げ住宅」を除く
　・基本報酬(固定報酬)：12等分し、毎月支給します
　・業績連動報酬：毎年１回、一定の時期に支給します
　・譲渡制限付株式報酬(毎期付与型)：毎年１回、一定の時期に支給します
　・譲渡制限付株式報酬(一括付与型)：該当者がいる場合に一括支給します
　・業績連動型株式報酬：業績評価期間(３事業年度)終了後、一定の時期に支給します

C. 報酬の没収等
　過年度の連結財務諸表の重大な誤り、当社及び連結子会社における粉飾決算等の重大な会計不祥事、これらからもたらされる巨額の損失、並びに重大な不正行為・善管注意義務違反と認められる又は虞のある事案は取締役会及び監査等委員会に報告します。取締役会がこれを認めた場合、報酬の返還請求案を独立役員会に諮問し、諮問結果をもって取締役会は重大性に応じた報酬の返還請求を決定します。

D. 報酬ガバナンス
　各年度の報酬算定方法、及び監査等委員でない取締役の個人別報酬額については、当該各年度の独立役員会に諮問の上、取締役会で決議するものとします。

　社外取締役には、常設の取締役会事務局が社内取締役と変わらない情報提供を実施しております。

　該当事項はありません。

　当社は、2022年3月24日開催の第35期定時株主総会において、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行をご承認いただき、業務執行の適法性、妥当性等に関する監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図っております。
(a) 監査等委員会
　監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の同取締役２名の計３名で構成されており、業務執行取締役に対し業務執行監査等を行い、良質な企業統治維持のため、経営の適法性、妥当性等を監視します。なお、監査等委員である取締役３名は全員社外取締役であります。
(b) 取締役会
　取締役会は、監査等委員でない取締役8名(うち4名が社外取締役)、及び監査等委員である取締役3名で構成されており、毎月1回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、原則として取締役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、会社法で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されます。
(c) 経営戦略MTG、グループ会社取締役会、グループ会社経営報告会
　当社役員、執行役員で構成される週次の経営戦略MTGと、当社役員、グループ会社役員で構成される月次のグループ会社取締役会もしくは同経営報告会を、当社代表取締役会長兼社長の統括の下に開催し、当社グループの経営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。
(d)内部監査室
　当社監査等委員会直属の組織である内部監査室は年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施し、内部牽制機能の有効性をモニタリングしております。
(e)会計監査人
　当社は、2025年12月期においては有限責任監査法人トーマツの監査を受けており、会計監査業務を執行している公認会計士の氏名は、 以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士：指定有限責任社員 業務執行社員 野田智也、指定有限責任社員 業務執行社員 歌健至
　なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
(f) 内部統制部
　当社管理本部の組織である内部統制部は、当社グループの関連各部署と連携しつつ、J-Sox評価をはじめとした、業務、財務、コンプライアンス、及び財産保全等に係る統制環境整備を担当しております。

　当社は、業務執行の適法性、妥当性等に関する監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図ることを目的として、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行をご承認いただきました。

　当社グループは、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
＜内部統制システムの整備状況＞
　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムの構築・整備の基本方針、及び体制整備に必要な事項を取締役会で決議しております。
　当社は、内部統制の運用状況を継続的にモニタリングし、常に見直しを行うことで、優れた内部統制システムの構築に努めております。

1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するために倫理規程を制定する。当社グループの役員及び役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。
（2）当社は、監査等委員会設置会社として内部統制システムの整備に関する方針・計画等を定める。
（3）当社は、取締役会の諮問機関として、独立した客観的な立場である独立役員会を設置する。
（4）当社グループの取締役が他の取締役の法令又は定款に違反し又は違反するおそれのある行為を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会にて選定された監査等委員である取締役（以下「選定監査等委員」という。）及び取締役会に報告する。
（5）当社のコンプライアンスの主管部署は当社グループのコンプライアンス体制の確立に努める。併せて当社グループ各社は各社体制の管理を行う。
（6）当社は、内部統制システムが有効かつ効率的に機能し運用されているかを検証、評価及び助言する監査等委員会直属の組織として、内部監査室を設置することとし、選定監査等委員及び内部監査室は、定期的に又は状況に応じて、監査を実施する。
（7）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（8）当社グループは、公益通報者保護法に則り、当社及び国内子会社の役員、執行役員、従業員及び退職者からの、並びに当社グループと継続的契約を締結している取引先の役員、執行役員、従業員及び退職者からの、組織的又は個人的な法令違反行為に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みを定めるため内部通報制度を制定する。また公益通報対応業務に従事する者として、選定監査等委員である常勤監査等委員を含む公益通報対応業務従事者を指定する。国外子会社は各国の法令に則り内部通報規程を定めこれを遵守する。
（9）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定し、情報の適切な保存・管理体制を整備する。

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であると認識し、これらを適切に管理するため、各業務執行取締役は責任をもってかかるリスクを管理するための体制を確立・整備し、リスク内容に応じ規程・規則・ガイドライン等を制定する。
（2）企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスク（情報セキュリティ管理、個人情報保護等）について、役員及び従業員に対する研修・啓発を実施し、リスクの管理に関する事項の周知徹底と意識の醸成を図る。
（3）当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社のリスクの管理を行う。
（4）当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、当社の内部監査室は、当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を確保するため、監査等委員会の作成する監査計画及び内部監査規程に基づいて、当社グループ各社に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、当社の監査等委員会、取締役会に報告し、当社グループは改善策が講じられる体制を整備する。

4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社グループ各社は、組織規程、職務権限規程、職務権限一覧表等を制定し、当社グループ各社の取締役等の職務執行及び職務権限を明確にし、執行の効率性を確保する。
（2）当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ会社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また、年次目標等に対する進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。
（3）当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を構成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。

5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理規程を制定し、当社グループ各社全てに適用するほか、当社グループ各社は諸規程を定める。
（2）当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社の管理を行う。
（3）当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図る。併せて、当社は、必要に応じ当社子会社に役員を派遣する。
（4）当社の内部監査室は、子会社に対する内部監査を、子会社監査役と協力して適宜実施し、その監査結果について監査等委員会に対し報告を行う。

6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「職務補助使用人等」という。）に関する事項
取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき職務補助使用人等を置くことを求めた場合、速やかに配置する。

7.職務補助使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の職務補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）職務補助使用人等は、他部署の使用人を兼務せず、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）以外の者からの指揮命令を受けない。
（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、職務補助使用人等への指揮・監督及び人事異動・人事評価等に関する権限は選定監査等委員に移譲されるものとし、職務補助使用人等の独立性及び職務補助使用人等に対する指示の実効性を確保する。

8.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
（1）当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行を担当する取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項につき報告等を行う。
（2）当社グループの全従業者は、法令等に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第直ちに選定監査等委員に報告を行う。
（3）当社の内部通報制度の通報状況は、速やかに選定監査等委員に報告を行う。
（4）当社グループは、監査等委員会に報告をした当社グループの従業者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの全従業者に周知徹底する。

9.当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理し、これを拒むことはできない。

10.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員会が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、当社グループの取締役（当社の監査等委員を除く。）及び使用人は協力する。
（2）当社の代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会又は選定監査等委員と会合を持ち意見交換を行う。
（3）監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ監査を効率的・円滑に遂行するため、当社の内部監査室は、監査等委員会の指揮命令に従い監査業務を遂行する。内部監査室員は、上記7.の適用を受ける。
（4）当社の内部監査室は、監査実施の結果を監査等委員会へ報告する。監査等委員会は、内部監査室による監査結果を取締役会に報告する。
（5）当社の内部監査室員の任命・異動等の決定は、監査等委員会の同意を得るものとする。
（6）監査等委員会は、連携強化のため、定期的に会計監査人との意見交換を開催する。また、監査等委員会は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、「倫理規程」及び「内部統制システム構築の基本方針」に則り、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の経営及び業務活動の遂行においては関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することを基本方針として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び 団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して毅然とした姿勢で組織的に対応し、関係排除に取り組んでいます。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
　反社会的勢力との関係排除については、法令及び企業倫理に則った社員意識の向上が重要であるとの観点から、上記の「倫理規程」及び「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて策定した「取引ガイドライン」に関する社内研修を実施し、反社会的勢力との関係排除に取り組んでいます。また、取引先企業に関しては、公益社団法人・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等とも連携を取りながら審査を実施しているほか、実際の取引にあたっては反社会的勢力の排除を盛り込んだ契約書・申込書、覚書を取り交わし、違反があった場合には即時の解約を可能としております。

　該当事項はありません。

■適時開示体制の概要
・適時開示に関する基本的な考え方
　当社では、株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則、及び会社法、金融商品取引法などの関係諸法令に沿った情報開示を適時・適切に行うとともに、投資家の皆様の投資判断に影響を与えると思われる重要情報を積極的に、迅速かつ公平に開示いたします。
・適時開示に係る社内体制の状況
（１）情報の集約
　適時開示規則上開示しなければならない会社情報に該当あるいは該当する可能性のある情報の集約は、迅速に各部門より直接代表取締役会長兼社長及び情報開示担当役員まで伝達される体制を構築しております。
（２）情報開示の判定・実行
・適時開示情報については、株式会社東京証券取引所が定める適時開示規則に従って開示いたします。
・決定事実に関する情報及び決算に関する情報については取締役会で決議の上、情報開示担当役員が速やかに開示いたします。
・発生事実に関する情報については、代表取締役会長兼社長及び情報開示担当役員が適時開示の要否を判断し、速やかに開示いたします。
・上記方法により決定した適時開示情報は情報開示担当役員の指示のもと、可能な限り迅速かつ広範にＩＲ担当者が開示の手続きを取ります。当該情報に関して社外からのお問い合わせ等があった場合には、適時性や公平性を損なわない範囲で誠実に回答いたします。また、公表後、開示資料は遅滞なく当社ウェブサイトに開示いたします。