(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものです。

 当社は建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として不動産事業を行っていることから、「建設事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、主に事業用建物の設計、施工、販売を行っております。

「不動産事業」は、主に不動産(土地・建物)の賃貸及び販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

建設事業

不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,883,958

1,703,949

7,587,908

7,587,908

-

7,587,908

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

5,883,958

1,703,949

7,587,908

7,587,908

-

7,587,908

セグメント利益

497,646

439,644

937,291

937,291

-

937,291

セグメント資産

830,587

5,444,964

6,275,552

6,275,552

1,545,999

7,821,551

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

17,941

245,630

263,571

263,571

-

263,571

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

7,664

929,587

937,252

937,252

-

937,252

 

(注)1.セグメント資産の調整額1,545,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。

   2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当事業年度(自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

建設事業

不動産

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,600,168

1,283,477

5,883,646

5,883,646

-

5,883,646

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

4,600,168

1,283,477

5,883,646

5,883,646

-

5,883,646

セグメント利益

167,449

290,276

457,726

457,726

-

457,726

セグメント資産

1,050,176

7,422,121

8,472,298

8,472,298

1,034,893

9,507,191

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

17,338

278,052

295,391

295,391

-

295,391

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

14,005

2,074,227

2,088,232

2,088,232

-

2,088,232

 

(注)1.セグメント資産の調整額1,034,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産等であります。

   2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年 8月 1日 至 2025年 7月31日) 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

建設事業

不動産事業

計

減損損失

-

13,093

-

-

13,093

 

 

当事業年度(自 2025年 8月 1日 至 2026年 7月31日)

該当事項はありません。