１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期の研究開発の概況 ……………………………………………………………………………………４
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………８
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………11
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………12
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………12
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………14
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………15
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………17
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
１．経営成績等の概況
当社は、独自のペプチド模倣技術を駆使してタンパク質間相互作用(Protein-Protein Interaction， PPI)を阻害する低分子を用いて新薬を開発することを目指し、20年にわたる研究開発の結果、臨床開発化合物を見出し、数多くのシード化合物を生み出しています。この独自の創薬基盤をPepMetics®技術として発展させ、これまで創薬が困難とされてきた標的に対して有望な化合物を見出す技術を確立してきました。PepMetics技術によって、細胞内のシグナル伝達を制御することで、ガンなどの難病を根治するための治療薬の創出を目指しております。
当社では、これまでに創出されたPepMetics化合物が導出先企業にて臨床開発段階にある「臨床開発プログラム」、当社が創薬標的を選択して開発化合物を見出す「自社開発プログラム」、製薬会社の持つ創薬標的に対してヒット化合物、リード化合物、又は臨床候補化合物を見出して導出する「共同開発プログラム」を推進しています。
「臨床開発プログラム」では、エーザイ株式会社(以下、「エーザイ」という。)並びに大原薬品工業株式会社(以下、「大原薬品」という。)に導出した２つの臨床開発プログラムについて、それぞれ第Ⅱ相臨床試験を継続して実施しました。当事業年度においてマイルストン収入は得られなかったものの、導出先企業によって臨床開発の取り組みが着実に進められております。
「自社開発プログラム」では、当事業年度より「ヒット創出プログラム」を開始しました。PepMetics技術の適用範囲の拡大を目指し、創薬標的をPPIのみならず新たなコンセプトに基づく低分子医薬へと展開した結果、当事業年度末時点で合計12件の自社開発プログラムを開始し、５つのヒット化合物の創出に成功しております。
「共同開発プログラム」では、当事業年度末時点で国内外４社と契約を締結しており、それぞれの企業との間で研究開発活動を実施しました。2025年11月に小野薬品工業株式会社（以下、「小野薬品」という。）との共同研究において初回マイルストンを達成し、当社は一時金及び共同研究費を受領しました。また、2026年１月にはパートナー企業（非開示）との標的探索におけるマイルストン収入を計上したほか、2026年６月より開始した研究受託に伴う収益を計上しました。一方で、2025年10月にLES LABORATOIRES SERVIER（以下、「SERVIER」という。）、2026年５月にBoehringer Ingelheim International GmbH（以下、「BI」という。）との共同研究契約を期間満了により終了しました。
また、当事業年度より開始した「PPI創薬コンソーシアム」構想の下、2025年12月にTalus Bioscience, Inc.（以下、「Talus Bio」という。）と、2026年３月にReceptor. AI Inc.（以下、「Receptor. AI」という。）と、それぞれ共同研究契約及び創薬提携契約を締結しました。PPI創薬を促進する卓越した技術を持つ創薬ベンチャー企業との協業を行い新たな創薬標的に対するヒット化合物を創出すると共に、当社が中心となり各社の技術を融合し、相互の連携を通じて、PPI創薬の飛躍的進展を目指して参ります。
以上の結果、当事業年度における売上高は518,827千円(前年同期比23.4％減)となりました。
費用につきましては、販売費及び一般管理費については1,275,603千円(前年同期比22.2％増)となりました。その内訳は、研究開発費が866,891千円(前年同期比39.6％増）、その他販売費及び一般管理費が408,712千円(前年同期比3.4％減)であります。
この結果、営業損失は1,119,408千円(前事業年度は774,453千円の営業損失）、経常損失は1,088,662千円(前事業年度は748,302千円の経常損失）、当期純損失は1,183,310千円(前事業年度は833,700千円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
当事業年度末における資産合計は2,047,810千円となり、前事業年度末と比較して1,037,882千円減少しました。流動資産は2,002,230千円となり、前事業年度末と比較して1,036,660千円減少しました。これは主として、現金及び預金が1,074,368千円減少したこと等によるものであります。固定資産は、45,580千円となり、前事業年度末と比較して1,221千円の減少となりました。
当事業年度末における負債合計は480,346千円となり、前事業年度末と比較して103,484千円増加しました。流動負債は473,510千円となり、前事業年度末と比較して103,430千円増加しました。これは主として小野薬品との共同研究及び導出契約に基づく契約負債が98,901千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は1,567,463千円となり、前事業年度末と比較して1,141,366千円減少しました。これは主として、既存ストックオプションの権利行使に伴い資本金及び資本準備金をそれぞれ12,931千円計上したこと及び、新規ストックオプションの発行により新株予約権が16,081千円増加した一方、当期純損失の計上により利益剰余金が1,183,310千円減少したこと等によるものであります。
（３）当期の研究開発の概況
当事業年度における研究開発活動は下記のとおりであります。
ⅰ) CBP／β-カテニン相互作用阻害剤(E7386、PRI-724)
Wntシグナル伝達経路は、ガン、線維化などを制御するタンパク質のネットワークであり、創薬標的として広く研究されています。Wntシグナルは、細胞が「ガン化」「線維化」する際のみならず、細胞が「分化」して正常に機能する際にも重要な機能を果たすため、Wntシグナルを止めることは副作用にもつながります。従来の技術で開発されてきたWnt阻害剤は、Wntシグナルを上流から全て止めてしまうため、強い毒性を示して開発が中止されてきました。
E7386及びPRI-724は、そのような毒性を示すことなく、治療薬として必要な安全性を可能とするコンセプトのもとで創出された化合物です。Wntシグナルは、細胞核内でβ-カテニンがCBPという転写因子タンパク質に結合することでスイッチが入りますが、PepMetics化合物は、このCBPに結合し、CBPとβ-カテニンの結合を阻害します。一方で、PepMetics化合物はCBPと似た別なタンパク質であるP300とは結合しないため、β-カテニンとP300によるWntシグナル経路は機能します。その結果、PepMetics化合物はWntシグナル全体の機能を止めることなく、「ガン化」「線維化」を止めることが可能となります。
(a) E7386
エーザイと共同創出した経口投与可能なCBP／β-カテニン相互作用阻害剤であるE7386は、ガン細胞の悪性化に関与するCBP／β-カテニンシグナルをターゲットとし、2021年11月にはPOC（Proof of Concept）を達成しています。
エーザイは2026年10月、Lancet誌系列であるeClinicalMedicineにおいて、エーザイ創製の経口チロシンキナーゼ阻害剤「レンビマ®」との併用による固形ガンを対象とした後期第Ⅰb相／第Ⅱ相臨床試験結果を発表しました。当該試験は、プラチナ製剤ベースの化学療法及び抗PD-(L)1抗体による免疫療法後に病勢が進行した進行子宮内膜ガン患者を対象として実施され、客観的奏効率（ORR：腫瘍が完全に消失または30％以上減少した患者の割合）は36.7％（11/30例）でした。更に、レンビマ投与歴がない患者群におけるORRは57.1％（8/14例）であり、レンビマ投与歴を有する患者群においても奏効例が認められました。これらの結果から、子宮内膜ガン治療においてE7386とレンビマとの併用による抗腫瘍活性が示されました。安全性については、Grade４及びGrade５の有害事象は認められませんでした。本論文では、E7386とレンビマの併用療法は「管理可能な安全性プロファイルと有望な抗腫瘍活性を示した」と結論づけられております。
エーザイは、患者の用量最適化パート（第Ⅱ相）の患者登録を完了し、2026年度中（～2027年３月）にトップラインデータを取得し、レンビマとの併用による子宮内膜ガンに係る適応に関して、2031年３月までの承認取得を目指すと発表しています。
当社が見出したCBP／β-カテニン相互作用阻害剤であるPRI-724（一般名：ホスセンビビント）は、大原薬品にガン以外の分野における権利を導出しました。C型肝炎（HCV）及びB型肝炎（HBV）による肝硬変患者を対象に第Ⅰ相及び第Ⅱa相臨床試験が進められ、肝硬度、肝機能の改善が認められたことから、2022年４月にPOCを達成しています。
第Ⅰ相及び第Ⅱa相臨床試験の結果を受け、大原薬品により、非代償性肝硬変患者を対象とした国内第Ⅱ相臨床試験を実施中です。本試験では、これまで臨床成績が得られているHCV・HBVに起因する非代償性肝硬変患者を対象としたコホートAに加え、MASH（代謝機能障害関連脂肪肝炎）に起因する非代償性肝硬変患者を探索的に評価するコホートBを設定し、多施設共同、プラセボ対照、無作為化二重盲検比較試験として実施しております。当事業年度においては、コホートBの臨床試験を終了し、試験結果の解析が進められました。コホートAについては試験を継続しており、2028年４月の終了を予定しています。
また、血友病合併HIV及びHCV重複感染に起因する肝硬変患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験については、投与頻度の異なる２つの試験が実施されており、このうち週２回投与の試験は2025年12月に終了し、週１回投与の試験は現在も継続しております。
(a) FEP
従来進めてきたeIF4E／eIF4G阻害剤である4EBP1模倣化合物のプログラムは、「リード最適化」ステージにて創薬研究が実施されております。eIF4EとeIF4GはCAP依存性翻訳複合体の主要構成因子であり、mRNAの情報からタンパク質を生成(翻訳)する役割がありますが、このCAP依存的な翻訳機構が特定のガン種においては破綻して過剰に働くことにより、ガン細胞の増殖が進行しています。このような細胞内での翻訳が過剰にならないよう、本来は4E-BP1というタンパク質がeIF4Eに結合することで制御されていますが、ガン細胞では上流のPI3K/Akt/mTOR経路が活性化され、4E-BP1の機能が無効化されています。本プログラムにおいては、PepMetics技術を用いて4E-BP1の模倣化合物を作り、過度な翻訳を制御することを試みています。
治療標的となるガン種としては、たとえばTNBC(トリプルネガティブ乳ガン)では約42％、膀胱ガンでは約43％の患者において本経路が活性化されており、4E-BP1の模倣化合物はこれらガンに対する分子標的薬として期待されております。アメリカ・日本・ヨーロッパ主要国でのこれら活性化されている対象患者数は、TNBCで約13万人、膀胱ガンで約40万人と見積もることができ、更にはこれらガン種に対する分子標的薬が無いことから、マーケット的に大きなインパクトがあると考えられています。
当事業年度におきましては、複数のガン細胞株を用いたin vitro細胞増殖パネル試験及びXenograftモデルを用いたin vivo薬理試験を実施すると共に、標的タンパク質との結合様式の解析を行い、候補化合物の最適化と選定を進めました。社内目標として早期の臨床候補化合物の創出を掲げると共に、鍵となる化合物が得られた段階で対外活動を行い、導出契約の締結を目標としております。
当社は、独自のPepMetics技術を中核とする創薬研究基盤を活用し、継続的にヒット化合物を創出することを目的として、本事業年度より「ヒット創出プログラム」を開始しました。
「ヒット創出プログラム」では、PepMeticsライブラリーを中核に、創薬標的の選定、薬理評価系の構築、ハイスループットスクリーニング（HTS）、表面プラズモン共鳴法（SPR）による結合解析、化合物－タンパク質複合体の構造解析、計算科学及びAIを活用した化合物設計を統合的に活用し、ヒット化合物の効率的な創出を推進しております。
また、創薬標的についても、従来当社が強みとしてきたPPIを応用し、キナーゼのATP結合部位ではなくタンパク質間相互作用を標的とする新たな作用機序、更に膜タンパク質では従来の低分子医薬では創薬が困難とされてきたGPCR Class B及びトランスポーター等へ対象を拡大し、PepMetics技術の適用範囲を広げて参りました。
「ヒット創出プログラム」の下、前事業年度後半から開始した２件を含め、当事業年度末までに合計12件の新規創薬プログラムを開始しました。このうち、評価結果が得られた７件について５件でヒット化合物を創出しており、当初目標としていたヒット率約50％を上回る約71％のヒット率となりました。創出されたヒット化合物には、キナーゼCDKファミリー、GPCR Class B、SLCトランスポーターファミリーを標的とするプログラムが含まれており、従来の低分子創薬ではアプローチが難しかった標的に対しても当社の創薬研究基盤の有効性及び汎用性を示す成果となりました。特に、これらのプログラムには、創薬標的としての重要性や新規医薬品開発の可能性から、製薬企業が高い関心を示している標的を対象とするものが含まれており、将来的に高い事業価値を持つ可能性のある創薬プログラムを構築できたものと考えております。一方、ヒット化合物は創薬研究の初期段階にあり、製薬企業による具体的な導入検討につなげるためには、薬理活性、選択性、物性等を改善すると共に、動物モデルにおける薬効等を確認し、リード化合物へと進展させることが重要となります。
当社は、ヒット化合物からリード化合物への進展を、創薬プログラムの事業価値を高める重要な段階と位置付けております。 今後は、創出したヒット化合物の中から、創薬標的の魅力度、化合物の特性及び開発可能性等を総合的に評価し、将来的な提携・導出の可能性が高いプログラムに経営資源を重点的に配分することで、リード化合物の創出を加速して参ります。
また、新たな創薬標的に対するヒット化合物の創出も継続し、自社開発及び共同開発の両事業における創薬プログラムの拡充を図って参ります。
当社では、事業の進捗を測る指標として研究開発の各段階でのプログラムの数を管理しています。
研究開発では下記の４段階で進捗します。
これらのプログラムは全てが上位に進階する訳ではなく、一定の確率で目的の化合物が得られず中止となります。プロジェクトを進めるためには研究者及び資金等の多くの資源を必要とするため、一時期に並行して進められるプロジェクトの数には限界があります。当社では成功及び導出の可能性が高いプロジェクトに資源を優先的に配分することを重視しており、プロジェクトを始める際に明確な目標と期限を定め、進める中で想定外の状況が発生した場合にはプロジェクトを中止することがあります。その資源を新たなプロジェクトに配分することで、常時適切な数の有望なプログラムを揃える最適なパイプラインの状態を維持しています。
自社開発プログラムでは、「ヒット創出プログラム」の開始により標的探索を定常的に行っていることから、「ヒット化合物探索」よりプログラム数を管理しています。
FEPを含め、進捗段階毎の実施中のプログラム数の経過は下記のとおりです。
共同開発プログラムは、当社の創薬研究基盤から創出された技術及びヒット化合物を活用し、国内外の製薬企業と共同で創薬研究を推進する事業です。当社は共同研究契約及びライセンス契約を通じて、共同研究費、マイルストン収入及び将来的なロイヤルティ収入の獲得を目指しております。
当事業年度末時点において、国内外製薬企業４社と共同開発契約を締結しており、共同開発プログラムでは、１件が「リード化合物探索」、１件が「ヒット化合物探索」、２件が「標的探索」の各ステージで研究開発を進めております。
当事業年度におきましては、2025年11月、小野薬品との創薬提携において、予め契約で定められた創薬研究段階での初回マイルストンを達成し、マイルストン達成一時金及び共同研究費を受領しました。なお、共同研究費につきましては契約期間にわたり研究開発収益として計上しております。当社が受領する一時金及び共同研究費の具体的な金額につきましては契約上非開示としておりますが、その総額は当社直前会計年度（2025年９月期）の売上高の約80％に相当する規模となります。
また、2026年１月には、パートナー企業（非開示）が１つの創薬標的について「ヒット化合物探索」ステージに進階し、当社はマイルストン達成に伴う一時金を受領いたしました。更に、当該プログラムの順調な進展を受けて、本年６月より更なるSAR（構造活性相関）研究を実施することを決定し、当社はヒット化合物周辺の小規模ライブラリーの設計・合成を推し進めました。これに伴う対価はプログラムの進捗に応じて研究開発収益として計上しております。
一方で、2025年10月にSERVIER、2026年５月にBIとの共同研究契約を期間満了により終了いたしました。
当社は、今後も創薬研究基盤から創出されるヒット化合物及び創薬プログラムを起点として、国内外製薬企業との共同開発機会の拡大を図り、共同開発プログラムの継続的な成長を目指して参ります。
共同研究を実施している進捗段階毎のプログラム数の経過は下記のとおりです。
④ PPI創薬コンソーシアム
当社は、当事業年度より「PPI創薬コンソーシアム」構想を掲げ、複数の創薬ベンチャー企業との提携を行っております。
当事業年度におきましては、2025年12月に、Talus Bioとの間で共同研究契約を締結しました。本契約の下で、当社のPepMeticsライブラリー化合物をTalus Bioのスクリーニングに組み込み、高価値な転写因子（Transcription Factors, TF）及びPPI標的に対する新規化合物の同定と最適化を行うことにより、ヒト生細胞内でTFおよびPPI活性に直接的な機能効果を持つファースト・イン・クラス（First in Class）の新規医薬品候補化合物の創出を目指します。
更に、2026年３月に、Receptor. AIとの間で創薬提携契約を締結しました。本契約の下で、当社のPepMetics技術を用いた化合物群とReceptor.AIが有する物理学的知見を取り込んだ多目的AIナビゲーションエンジンを組み合わせることにより、従来の低分子創薬では困難とされてきたPPIや膜タンパク質等の創薬標的に対する革新的なヒット化合物、リード化合物、臨床候補化合物の創出を目指します。
当社は今後も「PPI創薬コンソーシアム」構想の下、PPI創薬を促進する卓越した技術を持つ創薬ベンチャー企業との協業を行い、新たな創薬標的に対するヒット化合物を創出すると共に、当社が中心となり各社の技術を融合し、相互の連携を通じてPPI創薬の飛躍的進展を目指して参ります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は741,204千円となり、前事業年度末に比べ2,174,368千円減少しました。なお、当事業年度末の現金及び預金残高は1,841,204千円であり、このうち1,100,000千円は預入期間が３か月を超える定期預金であるため、資金には含まれておりません。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度において営業活動により支出した資金は、1,012,952千円（前事業年度は1,468,363千円の支出）となりました。これは主に、非資金項目である減損損失を92,129千円計上した一方、税引前当期純損失を1,180,890千円計上したこと及び、契約資産が38,438千円増加したこと等によるものです。
当事業年度において投資活動により支出した資金は、1,205,638千円（前事業年度は69,013千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入700,000千円および敷金及び保証金の回収による収入46,800千円があった一方、定期預金の預入による支出1,800,000千円,固定資産の取得による支出106,760千円及び、敷金及び保証金の差入による支出45,579千円があったことによるものです。
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、25,182千円（前事業年度は33,588千円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入25,317千円があったこと等によるものであります。
当社は、当事業年度において、独自のPepMetics技術を中核とする創薬研究基盤が、キナーゼ、GPCR Class B、トランスポーター等の多様な標的クラスに展開可能であることを示すと共に、継続的なヒット化合物創出能力を有することを実証しました。特に、製薬企業が創薬標的として高い関心を示す領域において複数の有望なヒット化合物を創出したことにより、将来に高い事業価値が期待される複数の創薬プログラムを創出することができたと考えております。
翌事業年度においては、創出したヒット化合物をリード化合物及び臨床候補化合物へと進展させ事業価値を実現すると共に、実証された創薬研究基盤を活用し、新たな創薬プログラムを継続的に創出することで、自社開発及び共同開発の拡大を図って参ります。
当社における事業収益は、臨床開発プログラムでは導出先からのマイルストン収入及びロイヤルティ収入、自社開発プログラムではライセンス契約に伴う一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入、共同開発プログラムでは共同研究費及びマイルストン収入等を見込んでおります。しかし、これらの収益は、導出先及び共同開発先の研究開発戦略、開発スケジュール、契約締結時期等に大きく左右されるため、収益計上の時期及び金額を合理的に予測することは困難であり、事業年度ごとに大きく変動する可能性があります。したがって、翌事業年度の収益は、合理的な予想の算定が困難であることから記載しておりません。
翌事業年度の費用につきましては、当事業年度に実施した「ヒット創出プログラム」が当初想定を上回るペースで進捗し、当事業年度末時点で５つのヒット化合物を創出したことを踏まえ、引き続きヒット化合物の創出を推進すると共に、バランスの取れた健全な研究開発ポートフォリオの構築に向けて、これまでに得られたヒット化合物を次段階の「リード化合物探索」へ進展させる取り組みにも注力して参ります。これに伴い、人件費、研究開発費及び売上原価として外注費等の発生が見込まれますが、これらの費用は事業収益と同様に進捗するプログラムの増減によって変動するため、合理的な予想の算定が困難であることから記載しておりません。
業績数値の予測が困難であるため、事業の進捗を示す経営指標として、各段階のプログラム数の見通しを提示します。
当事業年度は、当社の強みであるPepMetics技術を軸として、拡充した創薬手法や各種リソースを「ヒット化合物探索」ステージに集中させることで、年間10件のライブラリースクリーニングを行うべく、自社開発事業を実施しました。創薬研究では一定割合のプログラムが途中で終了することを前提としており、スクリーニングを実施する標的の半数でヒット化合物を取得することを期初の目標としていました。
当事業年度におきましては、「（３）当期の研究開発の概況」の「② 自社開発プログラム」の「(b) ヒット創出プログラム」に記載のとおり、前事業年度後半に開始した２件を含め、当事業年度末までに合計12件の新規創薬プログラムを開始いたしました。このうち評価結果が得られた７件のプログラム中５件でヒット化合物を創出し、ヒット創出率は約71％となりました。これは当初目標としていた約50％を大きく上回るものであり、当社創薬研究基盤の有効性を示す結果となりました。当事業年度末時点においては、合計６件のプログラムが「リード化合物探索」段階に進展しております。
当社は今後約１年間を、これらの有望な創薬プログラムについて、リード化合物の創出を通じて事業価値を高める重要な期間と位置付けております。翌事業年度におきましては、既にヒット化合物を創出したプログラムについて、薬理活性、選択性、物性等の改善及び動物モデルにおける薬効の確認等を進め、製薬企業による導入検討に向けた研究データの蓄積を推進して参ります。これにより、創薬標的の魅力度に加え、化合物としての有効性や開発可能性を示すことで、共同開発契約及びライセンス契約の締結につながる機会の拡大を目指します。
具体的には、「リード化合物探索」段階のプログラムに重点的にリソースを配分して臨床候補化合物への最適化研究を推進し、３つのリード化合物を創出することを目標とします。また、新たに年間６件のライブラリースクリーニングを実施すると共に、継続中の「ヒット化合物探索」を含めて新たに合計４つのヒット化合物を創出することを目標とします。
これらの研究成果を基盤として、新たに１件の共同研究契約の締結を目指して参ります。
図において、プログラムの開始、継続、終了の年度内での発生を表現していますが、その位置（左右）は年度内での時期を示すものではありません。
図内及び下の表内の情報には、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による、将来に関する記述が含まれています。そのため、図内及び下の表内の情報は様々なリスクや不確実性に左右され、実際の研究開発状況はこれらの見通しとは大きく異なる可能性があります。
共同開発プログラムでは、既存の共同開発契約に基づく研究開発を着実に推進すると共に、自社開発プログラムから創出されたヒット化合物及びリード化合物を活用し、新たな共同開発契約及びライセンス契約の締結を目指しております。
当事業年度においては、「（３）当期の研究開発の概況」の「③ 共同開発プログラム」に記載のとおり、小野薬品との共同研究において初回マイルストンを達成したほか、非開示パートナー企業との共同開発プログラムが「ヒット化合物探索」段階へ進展し、マイルストン収入を獲得しました。また、当該プログラムについては、構造活性相関（SAR）研究を開始し、当社はヒット化合物周辺の小規模ライブラリーの設計・合成業務を受託しております。
翌事業年度におきましては、これらの成果を踏まえ、既存の共同開発プログラムを着実に推進し、次段階へ進階することによりマイルストン収入等を獲得することを目標としています。
更に今後は「（５）今後の見通し」の「① 自社開発プログラム」に記載のとおり、翌事業年度中に創出する計画である３つのリード化合物から、新たに１件の共同研究契約の締結を目指します。契約によって金額は異なりますが、これらのプログラムの開始や移行に応じて一時金が得られる見込みです。また、共同研究を実施する場合には新たに共同研究費が得られる見込みです。
なお、これまで標的探索を進めていたMerck Healthcare KGaA（以下、「Merck」という。）との契約は、契約期間満了に伴い2026年11月13日付で終了しました。
下の表内の情報には、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による、将来に関する記述が含まれています。そのため、図内及び下の表内の情報は様々なリスクや不確実性に左右され、実際の開発状況はこれらの見通しとは大きく異なる可能性があります。契約形態により、「標的探索」から開始する場合と「ヒット化合物探索」から開始する場合があります。
※自社開発プログラムからの移行を含む
③ PPI創薬コンソーシアム
当社は、「（３）当期の研究開発の概況」の「④ PPI創薬コンソーシアム」に記載のとおり、当事業年度より「PPI創薬コンソーシアム」構想を掲げ、複数の創薬ベンチャー企業との提携を行って参りました。
翌事業年度におきましても、当社のPepMetics技術とシナジーのある技術を有する複数の国内外の創薬バイオテック企業と共同で、新たな創薬標的に対する新たなヒット化合物を創出する事業を展開して参ります。当事業年度より継続して複数の有望な企業と共同開発の交渉を進めております。
当社は、PPI創薬に新たな可能性をもたらす革新的な技術を当社がハブとなって集約することで、当社を中心とした新規バイオテック企業間連携システム「PPI創薬コンソーシアム」構想を掲げ、実現に向けた活動を行って参ります。「PPI創薬コンソーシアム」の構築により、従来の取り組みでは創出が難しかった革新的な新薬をスピーディーに生み出すべく取り組んで参ります。
当社は、独自の創薬基盤技術であるPepMetics技術を活用した医薬品の研究開発を行い、製薬会社等と提携、共同研究、導出することにより収入を得る創薬事業を展開しています。収益に先行して研究開発費が発生する事業特性上の理由から、当社の前事業年度及び当事業年度において継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、共同開発プログラムにおいて、複数の提携先との間で創薬プログラムを進めることで、将来的な収益獲得機会の拡大を図っております。また、自社開発プログラムにおいては、継続的かつ計画的な研究開発活動を通じて当社が創出するヒット化合物の拡充に取り組んでおり、当該研究成果を基盤とした新規提携による収益化を事業戦略上の重要な取り組みと位置付けております。また、当社は、事業進捗及び資金需要の状況に応じて複数の資金調達手段を柔軟に検討する方針としております。
これらの事業活動及び方針のもと、当社は収益の獲得及び資金繰りの状況に応じて、各プログラムの優先順位付けや研究開発リソースの最適配分を行うことで、効率的な研究開発投資の推進に努めるとともに、必要に応じて外注費の支出時期や規模の見直しを行い、コストコントロールを図る予定です。
資金面においては、当事業年度末現在において、現金及び預金を1,841,204千円保有しており、上記の取り組みにより、翌事業年度の事業活動に必要な資金を確保していると判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、会計基準につきまして、日本基準を適用しております。今後、IFRS（国際財務報告基準）を適用するか否かにつきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当事業年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、創薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。