当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しています。

【原則１－４】
　当社は、取締役会において政策保有株式の保有意義を毎年1回以上検証しております。
　具体的には、各銘柄の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点に加え、配当収益、関連取引の採算、取引維持・強化の必要性その他事業戦略上及び財務戦略上の意義を総合的に評価し、保有の合理性を判断しております。
　資本コストに見合わないと判断された銘柄は、原則、縮減を行う方針です。一方で、当社の持続的な成長を実現するため、事業戦略・財務戦略上の必要性や取引先との事業関係なども総合的に勘案して慎重に判断しております。
　また、政策保有株式に係る議決権の行使については、社内規程において明確な決裁権限を定めております。個別の議案ごとに、当社及び投資先企業の持続的成長と中長期的な株主価値の向上に資するかどうかを基準として判断しております。
　なお、当社の事業活動に重大な悪影響を及ぼすと判断される議案については、反対票を行使することとしております。

【原則１－７】
　当社は、会社と役員、主要株主との取引について、市場価格や他社比較等、一定の合理性を有する条件で取引することを原則としております。
　また、年に１度以上役員に関連当事者取引の有無を確認しており、上記の取引を行う場合には必ず取締役会で経済合理性について検証しております。

【補充原則２－４－１】
　当社は性別、国籍等に囚われず採用及び登用を行うことを基本としております。
　女性の活躍推進に関しては、下記URLをご参照ください。
　(https://www.feed-one.co.jp/csr/data/data.html)
　(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=42650)

　多様な背景を持つすべての従業員がお互いを認め合い尊重し、個々の能力や経験を活かせることが企業の持続的な成長に重要と考えております。そのために多様な従業員それぞれが能力を最大限発揮して活躍できる職場環境を目指しております。

　女性・外国人・中途採用者等の人材確保を継続し、人材の多様性の確保に向け、それらの管理職の登用比率を2030年度までに15％以上（2024年度実績10.9％）に引き上げることを目標としております。
　多様性の確保に向けた人材育成方針と社会環境整備方針は、以下URLをご参照ください。
　(https://pdf.irpocket.com/C2060/EAzE/UhbV/UWTp.pdf#page=39)

【原則２－６】
　当社は確定拠出年金制度を採用しております。

【原則３－１】
・会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社グループは、Purpose「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」、Mission「一粒万倍」を経営理念として掲げております。
　この経営理念の下、畜水産生産者の皆様には生産性に寄与する高品質な製品の供給、消費者の皆様には「川上から川下へ」当社独自の事業を活かして安定的に安全・安心な食品の供給を行ってまいります。なお、当社の経営戦略、経営計画等につきましては当社ホームページに記載しておりますので、ご参照ください。

　○経営理念・経営計画（中期経営計画2026）
　(https://pdf.irpocket.com/C2060/nGVW/FtWb/D4I4.pdf)
　○2026年3月期 決算説明会動画
　(https://webcast.net-ir.ne.jp/20602605/index.html)

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針につきましては、本報告書の「Ⅰ １．基本的な考え方」を参照願います。

・経営幹部・取締役の報酬決定を行うに当たっての方針
　当社は、経営幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について次のとおり方針を定めております。

〔基本方針〕
・独立社外取締役を主な構成員とする指名・報酬委員会へ取締役の個別報酬等に関する決定を委任することを原則とし、役員報酬決定手続きに係る透明性、客観性が確保できるプロセスを経ること。　

・事業計画に基づく短期的な業績連動及び中期経営計画に基づく中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとなる設計とすること。

・類似の企業を参考に、役位別の報酬額を優秀な人材を確保・維持できる金額水準とすること。

　上記の方針に基づき、当社取締役会は、独立社外取締役を主な構成員とする「指名・報酬委員会」に経営幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関して決定を委任しております。
　なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については固定報酬のみで構成することとしております。また、監査等委員である取締役の基本報酬については、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範囲内で監査等委員の協議にて決定しております。

・経営幹部の選任と取締役候補の指名等を行うに当たっての方針
　経営幹部の選任及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名については、各候補者の有する能力、資質、実績等を総合的に勘案すること、また、社外取締役の指名については、加えて客観的な視点から意見を頂ける方を指名選任することを方針としております。さらに、監査等委員である取締役候補の指名については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を適切に監督し、法令又は定款違反を未然に防止するとともに、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に勘案することを方針としております。

・上記方針に係る手続
　当社では、独立社外取締役を主な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役候補者の選定及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系等に関してその適切性等の検討を行います。

　監査等委員でない取締役候補者については、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会で決定することとしております。
　監査等委員である取締役候補者については、指名・報酬委員会の答申及び監査等委員会での同意を経て、取締役会で決定することとしております。

　また、取締役の選任議案において個々の選任・指名の理由について説明を行ってまいります。
　なお、経営幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関しては、「指名・報酬委員会」に委任をしております。

【補充原則３－１－３】
　当社は、当社ホームページにおいてサステナビリティの取り組みを開示しております。
　https://www.feed-one.co.jp/csr/
　また、人的資本や知的財産への投資等についても、統合報告書に開示しております。
　https://www.feed-one.co.jp/ir/integrated_report/
　気候変動に係るリスクとして飼料畜産業界においては、主原料のとうもろこし価格の高騰、自然災害による自社工場や取引先生産者の畜舎等の破壊等が挙げられます。
　これらのリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響について、TCFD提言に基づき、以下のURLにて開示しております。
　https://www.feed-one.co.jp/csr/environment/tcfd.html

【補充原則４－１－１】
　当社では、取締役会において経営陣に対する委任の範囲を定めた職務権限規程を制定し、経営の基本方針となる中期経営計画や重要な資本政策等一定の基準を設けて、取締役会で決定する事項、経営陣に決定を委任する事項を定めております。
監査等委員会設置会社として、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することにより、意思決定の迅速化を図ってまいります。

【補充原則４－８－２】
当社は、筆頭独立社外取締役を選任し、独立社外取締役と経営陣との連絡・調整を行う体制を整備しております。
また、筆頭独立社外取締役を含む独立社外取締役は毎年、活動内容について自己評価を行ったうえで、代表取締役社長との面談を行い、自己の役割の再確認を行うとともにその面談結果については筆頭独立社外取締役へ共有することとしております。

【原則４－９】
　当社は、独立社外取締役の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を適用しております。

【補充原則４－１０－１】
　当社では独立社外取締役を主な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役候補者の選定及び役員報酬体系等、後継者育成計画も含む指名・報酬に関する重要な事項について客観的な立場でその適切性等の検討又は報酬内容の決定を行い、取締役会への答申を実施しております。
　また、監査等委員である独立社外取締役１名が委員として参加することとしており、指名・報酬委員会における議論の内容を監査等委員会が監査・監督できる体制としております。

【補充原則４－１１－１】
　当社は、現行の取締役会の構成が、迅速な意思決定ができる適正な規模と考えております。また、取締役候補者については、取締役会における多角的な議論を可能とするため、豊富な業界の知識、会社経営、法律等の専門的な知見等、多様な知見を有している方を選定しております。
　なお、各取締役のスキル・マトリクスは次に開示しておりますので、下記URLをご参照ください。
（https://pdf.irpocket.com/C2060/fcDL/qXdt/UCUG.pdf）

【補充原則４－１１－２】
　当社は毎年役員の兼務状況について事業報告等で開示しておりますので、下記ＵＲＬをご参照ください。
（https://pdf.irpocket.com/C2060/fcDL/qXdt/UCUG.pdf）

【補充原則４－１１－３】
　当社取締役会は取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、毎年、社外を含む全ての取締役に対し自己評価を含むアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。なお、客観的な意見を得るため、外部機関を活用し、アンケート結果の解析支援、他社比較状況の提供等の支援を得ております。

＜2024年度の実効性評価で抽出された課題への取り組み＞
　2024年度の分析では、監査等委員会設置会社への移行後においてより高い取締役会の実効性が求められる中、経営戦略やジェンダーの観点から取締役会の構成員のスキルや多様性の充足、グループ全体の潜在的なリスクへの対処等、今後も継続的に取り組むべき課題があることを認識しました。

〇課題に対する対応
・2025年６月に筆頭独立社外取締役の設置。
・2025年６月に子会社の監査役体制の見直しを行い、全ての監査役に業務監査機能を付与することでグループガバナンス体制を強化。
・2025年７月に経営戦略に照らした取締役会のスキル充足を図るべく代表取締役社長と独立社外取締役の1on1ミーティングを実施。
・2026年６月開催の第12期定時株主総会後時点において、監査等委員である取締役も含めたガバナンス体制の見直しを行い、取締役９名の内、過半数を独立社外取締役とし、監査等委員である取締役については３名全員を独立社外取締役へ変更。
・2026年６月開催の第12期定時株主総会後時点において、経営戦略およびジェンダーの観点から、多様な意見を反映するため、キャリアやスキルの異なる女性の社外取締役を1名増員し、２名体制へ変更。

＜2025年度の実効性評価について＞
　2026年６月1６日開催の当社取締役会において、2025年度の取締役会実効性評価について分析・議論・評価を行った結果の概要は以下のとおりです。

〇抽出された課題
・グループ全体の内部統制システムについて、子会社も含めた潜在的なリスクとその対処について適切な監督を行うこと。
・取締役と内部監査部門の連携強化向けた体制を構築すること。
・サイバーセキュリティーリスクについて対処方法、管理体制を構築すること。
・経営戦略の方向性と連動した人材戦略を構築すること。
・株主総会における反対票の原因分析及び対応についての検討を継続すること。

　今後も本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行った上で迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則４－１４－２】
　当社の取締役は、その役割を果たし、取締役会が監督機能を発揮できるよう、当社を取り巻く経営環境や事業の状況等に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積んでおります。当社は取締役に対して、期待される役割・責務を果たす上で必要となる「知識習得・向上の機会」を継続的に提供しております。

〇主な取り組み内容
・取締役、執行役員を対象とした業界知識を含む勉強会を実施。
　　2023年度　【財務と非財務のリテラシー】
　　2024年度　【企業倫理とコンプライアンス】
　　2025年度　【飼料安全法と配合飼料の製造】
・取締役会における各種付議/報告等により、当社グループの経営全般を俯瞰。
・社外取締役が執行状況に対する理解を深めるために、経営会議、グループ戦略会議、畜産事業部会議、水産飼料事業会議等の重要な会議に出席。
・社外取締役が事業内容の理解を深めるべく、事業場等の現場視察を実施。
　（2023年度：４月　酪農生産者 ／ 10月　飼料工場・食品子会社）
　（2024年度：７月　畜産研究所 ／ ３月　養豚農場・食品子会社）
　（2025年度：９月　新工場建設地・食品子会社 ／ ２月　飼料工場）

【原則５－１】
　当社は、投資家の皆様が適切な投資判断を行えるよう、必要な情報を適時・適切かつ公正に開示することを基本方針としております。また、株主・投資家の皆様との双方向のコミュニケーションを通じて、建設的な対話の充実を図ってまいります。

・財務経理部 IR・財務企画課を中心として、経営企画部及び総務部その他関係部門と連携し、決算説明会の開催やウェブサイトでの情報開示の充実に加え、有価証券報告書の定時株主総会前の提出等を通じて、株主・投資家との対話を促進する取り組みを行っております。
・機関投資家からの対話の申し込みには、取締役専務執行役員 管理本部長が適切に関与し、経営戦略、資本政策、事業ポートフォリオ及びサステナビリティに関する説明を行っております。
・また、機関投資家に加え、2025年度より個人投資家向けのIR活動も開始し、個人投資家向け説明会や情報発信を通じて、当社の事業内容、経営戦略、財務・資本政策等について分かりやすい説明に努め、幅広い株主・投資家との建設的な対話の充実を図っております。
・IR活動を通じて得られた株主・投資家の皆様のご意見やご懸念については、経営陣及び取締役会へ適時に共有し、資本政策、開示方針及び事業戦略の検討に活用することで、企業価値の向上に努めております。
・インサイダー情報の管理については、社内規程を整備し、全社への周知徹底を図っております。また、決算期などの特定期間においては、対話を制限するなど、厳格な運用を行っております。

【補充原則５－２－１】
　当社は、事業戦略に基づき、資本コスト及び経営資源の最適な配分を踏まえた事業ポートフォリオを決定し、中期経営計画を策定しております。
　取締役会は、成長投資、収益性向上、事業ポートフォリオの見直し、財務健全性及び株主還元のバランスの観点から、現預金を含む経営資源の配分状況が適切であるかを継続的に検証しております。
　また、設備投資、研究開発投資、人的資本投資、無形資産投資について、資本収益性及び成長性の観点から、その妥当性及び効果を検証しております。
　なお、事業ポートフォリオの見直しが必要と判断される場合には、その対象事業及び見直しの理由について、適時・適切に情報開示を行う方針です。

　　当社は、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」（2025年3月期～2027年3月期）において、ROE及びROICを資本効率性を測る主要指標として位置づけており、最終年度の目標値をROE：8％以上、ROIC：6％以上と設定しております。
　取締役会は、資本コストを上回る資本収益性の実現に向け、現預金を含む経営資源の配分状況について、成長投資、収益性向上、最適資本構成及び株主還元の各観点から継続的に検証しております。
　ROICは事業別に管理しており、ROICツリーや資本コスト経営のロードマップを作成・活用することで、現場レベルのKPIを可視化し、従業員への浸透を図っております。これにより、成長性の加速、収益性の向上、最適資本構成の実現及び経営基盤の強化を推進しております。
　また、設備投資、研究開発投資、人的資本投資及び無形資産投資の内容と効果を確認し、PBRの改善を含む企業価値向上に向けた取り組みを推進しております。
　さらに、取締役または経営幹部による株主・投資家との対話や開示情報の充実といったIR活動を通じて、当社の認知度向上を図り、PBRの改善を目指しております。
　また、2025年3月期より、役員の業績連動報酬における指標として、中期経営計画で掲げる財務指標（EBITDA、ROE、ROIC）に加え、非財務指標（CO2削減、従業員エンゲージメント）を採用し、業務執行取締役・執行役員のインセンティブとの連動を図っております。

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　当社は三井物産株式会社のその他の関係会社であり、同社は当社株式を9,838千株（議決権比率25.71％）保有しております。
　当社は同社より配合飼料の原料であるトウモロコシ等の購入を行っている一方で、同社は当社グループの配合飼料の販売窓口の１社となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、同社との取引に関しまして、資本関係のない取引先と通常取引をする場合と同様の条件でこれを行い、少数株主に不利益を与えることのないよう対応しております。
　さらに、当社では、任意の指名・報酬委員会を設置しており、同委員会では、取締役候補者の選定並びに役員報酬体系等、指名・報酬に関する重要な事項について客観的な立場でその適切性等の検討又は報酬内容の決定を行い、取締役会への答申を実施しております。委員の構成は社外取締役４名（うち、独立社外取締役３名）、代表取締役社長で構成されており、独立社外取締役が委員長に就任しております。これにより、経営陣の選任について同社からの独立性を担保しております。

　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会の職務を補助するための使用人の職務の独立性を阻害しないよう留意するとともに、総務部の担当取締役は、監査等委員会の職務を補助するための使用人等の人事について、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることしております。

　内部監査部（人員８名）は社長が直轄する部門として、当社グループの内部監査及び内部統制評価を行っております。内部監査及び内部統制評価の状況・結果等は社長、監査等委員会に報告するとともに、取締役会に報告することとしております。また、内部監査の実効性確保のため、その後の改善状況につきフォローアップを実施するほか、監査等委員会及び会計監査人と定期的及び必要に応じて情報交換を図ってまいります。
　監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、毎月開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定、業務執行に対する監視及び監督を行うほか、経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べる等いたします。また、年間スケジュールに基づき当社の業務監査を実施するとともに、関係子会社の監査役と連携して業務執行の監査を補助し、グループにおける監査機能強化に努めます。
　さらに、内部監査部の体制強化の一環として、内部監査部長が監査等委員会事務局を兼務する体制とすることで、監査等委員会への情報集約及び連携の実効性を一層高めます。また、監査等委員である取締役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査等委員会は決算の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検討を行います。

　独立社外取締役を主な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、取締役候補者の選定並びに役員報酬体系等に関してその適切性等の検討を行い、取締役会への答申を実施しているほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等の額の決定を行っております。
　なお、指名・報酬委員会は、指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担っております。

当社は独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は金銭報酬（固定報酬、短期業績連動報酬）と非金銭報酬（中期業績連動報酬、長期インセンティブ報酬）で構成されております。なお、社外取締役の報酬は固定報酬のみとなっております。役位、業績目標数値に対する達成率、部門評価、市場環境、社会情勢等を総合的に勘案して金銭報酬と非金銭報酬の額をそれぞれ算出しております。
　また、指名・報酬委員会において各報酬の支給割合は金銭報酬と非金銭報酬の総額のバランスを勘案しつつ、同業他社及び同規模の企業と比較検討を行うこととしております。
　業績連動報酬に係る指標は、事業環境要因の変動や持分法適用会社の運営に係るリスク等も広範に捉えた上で各取締役の業績評価を明確にするため、短期業績連動報酬（金銭報酬）については事業計画（連結）のEBITDA及びROIC（投下資本利益率）、中期業績連動報酬（非金銭報酬）については、中期経営計画のEBITDA、ROE（自己資本利益率）、CO2削減及び従業員エンゲージメント係数としています。また、役位に応じた長期インセンティブである株式報酬を毎年支給しております。
　業績連動報酬は各指標の目標数値の達成状況によって０％から150％の変動幅で設定しております。
　個人別の報酬総額に占める変動報酬の割合は、業績連動報酬に応じて10％から39％の範囲で構成されます。
　なお、個人別の報酬総額に占める非金銭報酬の割合は10％から15％の範囲で構成されています。

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　当社は、取締役の報酬は株主総会の決議によって定めるものとします。
　2024年6月21日開催の第10期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額40百万円以内）と定めております。
　また、2024年6月21日開催の第10期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬の額は3年で90百万円以内（ただし、社外取締役は除く。）と定めております。
　監査等委員である取締役の報酬等の額は、2024年6月21日開催の第10期定時株主総会の決議に基づき、年額60百万円以内と定めております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針は以下の通りです。

１．基本方針
　当社は、役員報酬を当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上の実現、サステナビリティの追求を図るための重要な手段として位置付け、以下の方針に則り、透明で公正なプロセスに基づき、報酬を決定します。

・社外取締役を主な構成員とする指名・報酬委員会へ取締役の個人別報酬等に関する決定を委任することを原則とし、役員報酬決定手続きに係る透明性、客観性が確保できるプロセスを経ること。
・事業計画に基づく短期的な業績連動及び中期経営計画に基づく中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとなる設計とすること。
・類似の企業を参考に、役位別の報酬額を優秀な人材を確保・維持できる金額水準とすること。

２．報酬構成
　当社の取締役の報酬は金銭報酬（固定報酬、短期業績連動報酬）と非金銭報酬（中期業績連動報酬、長期インセンティブ報酬）で構成されております。なお、社外取締役の報酬は固定報酬のみとなっております。
　上記の基本方針に基づき、役位、業績目標数値に対する達成率、部門評価、市場環境、社会情勢等を総合的に勘案して金銭報酬と非金銭報酬の額をそれぞれ算出しております。
　また、指名・報酬委員会において各報酬の支給割合は金銭報酬と非金銭報酬のバランスを勘案しつつ、同業他社及び同規模の企業と比較検討を行うこととしております。

３．報酬水準
　外部調査機関の役員報酬調査データを基に、上場・非上場企業における規模（売上、従業員数、時価総額等）の水準を勘案した中央値を基準とし、役位別に設定しております。

４．固定報酬
　取締役の固定報酬は、金銭報酬（月毎に固定額を支給）が該当します。固定報酬の改定は、役位又は役割が変更する場合を基本として、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し決定しております。

５．変動報酬
　業績連動報酬に係る指標は、事業環境要因の変動や持分法適用会社の運営に係るリスク等も広範に捉えた上で各取締役の業績評価を明確にするため、短期業績連動報酬（金銭報酬）については事業計画（連結）のEBITDA及びROIC（投下資本利益率）、中期業績連動報酬（非金銭報酬）については、中期経営計画のEBITDA、ROE（自己資本利益率）、CO2削減及び従業員エンゲージメント係数としています。また、役位に応じた長期インセンティブである株式報酬を毎年支給しております。
　業績連動報酬は各指標の目標数値の達成状況によって０％から150％の変動幅で設定しております。
　個人別の報酬総額に占める変動報酬の割合は、業績連動報酬に応じて10％から39％の範囲で構成されます。
　なお、個人別の報酬総額に占める非金銭報酬の割合は10％から15％の範囲で構成されています。

６．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
　当社の取締役の報酬等は毎年6月に条件等を決定することとしております。なお、6月の株主総会終了後に短期業績連動報酬支給及び長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）を交付します。また、中期業績連動報酬（非金銭報酬）については、中期経営計画最終年度の翌事業年度の6月の株主総会終了後に交付します。なお、非金銭報酬は退任時まで譲渡制限を付与します。

社外取締役に対しては、総務部が窓口となり各種連絡、情報提供等を行っております。

―――

(1)業務執行の機能に係る事項
　取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司り、原則月1回実施しております。また、経営に関する重要な案件につき十分な検討を行うため、取締役会参加メンバーに加え、執行役員が参加する経営会議を原則月1回以上実施しており、監査等委員である取締役が参加する監査等委員会及び監査等委員連絡会を原則月1回以上開催する予定です。
　当社は、コンプライアンス委員会、与信委員会等重要案件を検討する委員会を設置するとともに、監査等委員会監査により、経営の監視体制を整備しております。

(2)監査機能に係る事項
　監査等委員会は原則として毎月開催し、監査等委員会において定める監査計画に従って行う監査の方法及び結果が報告されることとしており、各部門長から業務の状況について報告を受け、必要に応じ各支店、工場及び関係会社を往査することとしております。監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門との連携強化を図るとともに、監査等委員会の事務局を設置し監査等委員会の職務をサポートする体制を整えております。
　外部監査は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、以下のとおりです。
　　
　　指定有限責任社員 業務執行社員 西川　福之
　　指定有限責任社員 業務執行社員 歌　　 健至

(3)責任限定契約の内容の概要
　非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社は、従来から社外取締役割合を過半数とし、業務執行と監督の分離を推進する等、中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。この取り組みの一環として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員としつつ、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能の強化と意思決定の迅速化を実現すること等を目的として、2024年６月21日開催の当社第10期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。また、監査等委員会による充実した組織監査を実現することにより、内部統制体制のより一層の強化を図ってまいります。
　当社は意思決定の迅速化、業務執行の合理化、効率化と監督機能の強化の両立を目指し、執行役員制度の導入や経営会議等により合理化を図る一方、取締役会で経営リスク管理体制の強化並びに経営の透明性を確保することを目的とし、社外取締役を選任しております。また監査等委員会制度を採用し、監査等委員である取締役3名全員を社外取締役とすることで当社の経営・業務執行の意思決定につき、中立の立場で客観的に経営監視を行える体制としております。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社グループの取締役会は、法令、定款、株主総会決議、社内諸規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(2)当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的に「フィード・ワングループ役職員行動規範」の周知を図る。
(3)監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部と連携して取締役の職務の執行を監査する。
(4)「内部通報に関する規程」を当社グループに周知するとともに、毎年の通報状況及び当該通報結果に対するフォローアップ状況について定期的に当社取締役会へ報告し、取締役会は内部通報制度の実効性を高めるために必要な措置を講じる。また、内部通報制度に関する評価を行い、継続的な改善を図る。
(5)当社取締役会は内部通報制度を含むコンプライアンスに関して当社グループへ教育、研修、周知に努めると共に、必要な能力、適性を有する担当者を配置、育成するよう努める。
(6)コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンスに関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。
(7)当社グループは市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引は行わない。また、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務に関する文書の管理は、適用される法令、「文書管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づき、重要な文書・記録を適切に保存及び管理する。
(2)当社グループの個人情報の取扱いについては、「個人情報保護規程」等に基づき管理する。
(3)当社グループの企業秘密の取扱いについては、「営業秘密保持規程」に基づき管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社グループの品質に伴うリスクを管理するため、「品質方針」を定めるとともに、品質保証部を中心とした当社グループの製品、商品の安全性等品質上のリスク発生を防止する管理体制とする。また、品質保証委員会において品質に関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。
(2)当社グループの事業展開に伴い生じるリスクを管理するため、「全社的リスクマネジメント規程」を運用するとともに、経営企画部がリスク情報を統括して、取締役会等への定期的な報告を行う。また、各部門が担当する業務の個別具体的なリスク管理を行う。


４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して機能の明確化と経営の迅速化を図るための執行役員制度を設ける。
(2)意思決定・監督機能と業務執行機能との間で共通認識を確保し、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を図るため、重要事項については、経営会議の審議を経て毎月開催される取締役会において意思決定を行う。
(3)当社グループは、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程に基づき区分し、それぞれの担当部門の責任者がその権限と責任に従い適切に運営する。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。
(2)業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を社長、監査等委員会及び取締役会に報告する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　監査等委員会の事務局を監査等委員会事務局とするほか、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会の職務を補助するための使用人等を置く。

７．前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会の職務を補助するための使用人の職務の独立性を阻害しないよう留意するとともに、総務部の担当取締役は、監査等委員会の職務を補助するための使用人等の人事について、あらかじめ監査等委員会の同意を得る。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、、執行役員及び使用人は、監査等委員が取締役会のほか経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し適時報告を受けられる体制を整えるとともに、監査等委員の求める定期報告や重要な稟議書、議事録などの書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査等委員会に報告する。また、監査等委員が当社グループの業務の執行状況に関し説明を求めたときは、当社グループの取締役、執行役員及び使用人は迅速かつ的確に対応する。
(2)当社グループの取締役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの経営に著しい影響を及ぼす事象の発生を認識したときは、監査等委員会に対し速やかに報告する。

９．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社グループは、監査等委員会へ報告したことを理由として、いかなる不利益を与える取扱いも行わない。

10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　代表取締役及び取締役は、監査等委員会と定期的に意見交換を行うとともに、監査等委員会監査の重要性を認識し、監査等委員会が会計監査人及び内部監査部と連携して取締役の職務の執行を監査できるよう監査業務への協力体制を整える。

　当社は、反社会的勢力排除に向けて、次のとおり体制を整備し、適宜検証又は改善に努めます。
(1)当社は「フィード・ワングループ役職員行動規範」において、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、決して反社会的取引は行わない旨を定めております。
(2)当社は、反社会的勢力排除に向け、総務部を中心として関係各機関の研修に参加する他、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する体制整備を行っております。

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適時開示体制について
　当社では、投資判断に影響を与える発生事実、決定事実、決算情報が発生した場合等の重要情報の開示については、金融商品取引法等の諸法令並びに、当社が株式を上場している金融商品取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、以下の様な運用体制により、適正な情報開示を行っております。
(1)発生事実
　当社及び関係会社にて発生した重要情報は、社内規程（内部情報管理規程及び関係会社管理規程）に従い当該重要事実の発生部門・関係会社より各主管部門の責任者に適時に報告されると共に、当社グループのリスク統括・関係会社管理部門である経営企画部に適時に報告され、当該重要情報が経営企画部に集約される体制となっております。経営企画部長は、情報取扱責任者である総務部長と共に管掌役員並びに所管部門長と当該情報の適時開示の要否、時期・方法等につき速やかに協議を行い、当該重要事実につき適時開示が必要と判断された場合は、社長の承認を得て、総務部長より当該情報を遅滞なく開示しております。
(2)決定事実
　当社グループの稟議統括部門である経営企画部が社内規程（稟議規程、内部情報管理規程及び関係会社管理規程）に従い、当社及び連結子会社にて決定した重要情報を集約し、適時開示が必要となる可能性がある重要事実については、情報取扱責任者である総務部長、管掌役員及び所管部門長と速やかに協議を行い、適時開示の要否を判断する体制となっております。当該重要事実につき、適時開示が必要と判断された場合には、当該情報の開示時期・方法等につき速やかに決定の上、社長の承認を得て、総務部長より当該情報を遅滞なく開示しております。
(3)決算情報
　当社の財務経理部にて決算財務数値を作成し、また総務部にて定性情報を取り纏め、取締役会の承認を得たあと、財務経理部にて速やかに適時開示手続きを行っております。

会社の機関・内部統制システムについて
会社の機関・内部統制システムを図に示すと次のとおりです。