当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、だれでもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションのもと、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けております。
この考え方のもと、経営の効率性及び迅速性と、適法性及び健全性を両立させ、株主をはじめ、顧客、従業員、取引先その他のステークホルダーの利益に配慮した、公正かつ透明性の高い経営に努めております。
また、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査・監督機能の実効性を高めるとともに、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理の各体制を継続的に整備・強化し、適時かつ適切な情報開示と説明責任の遂行を通じて、ステークホルダーからの信頼の確保に取り組んでまいります。

【コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）に基づき記載しています。】
【基本原則1　株主の権利・平等性の確保、株主との対話】
当社は、株主の権利及び実質的な平等性を確保するため、株主総会招集通知の早期開示、当社ウェブサイトへの掲載及びインターネットによる議決権行使環境の整備等に努めております。また、重要な会社情報について、法令及び東京証券取引所の規則等に従い、適時、適切かつ公平に開示しております。
株主・投資家との建設的な対話に前向きに対応するとともに、対話を通じて得られた意見等については、必要に応じて経営陣及び取締役会に共有し、経営及びIR活動に活用するよう努めております。
【基本原則2　株主以外のステークホルダーとの適切な協働】
当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションのもと、株主のみならず、ユーザー、クリエイター、従業員、取引先その他のステークホルダーとの適切な協働が、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識しております。
また、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理規程及び内部通報規程等を整備するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、健全な企業文化及び事業活動倫理の確立に取り組んでおります。
【基本原則3　適切な情報開示と透明性の確保】
当社は、法令に基づく財務情報の開示に加え、経営方針、経営戦略、事業等のリスク、サステナビリティ及びコーポレート・ガバナンス等の非財務情報についても、有価証券報告書、適時開示資料、株主総会招集通知及び当社ウェブサイト等を通じて主体的に開示しております。
開示する情報については、正確性、公平性及び適時性を確保するとともに、株主・投資家にとって分かりやすく有用な情報となるよう努めております。
【基本原則4　取締役会等の責務】
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会が経営方針、経営戦略その他の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する体制を整備しております。
監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使し、取締役の職務執行を監査・監督することにより、取締役会の監督機能の強化並びに経営の透明性及び健全性の確保を図っております。また、監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人が必要に応じて情報交換及び意見交換を行い、相互に連携する体制としております。
取締役会は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向け、経営戦略、経営資源の配分、リスク管理及び内部統制等について審議し、経営陣による迅速かつ適切な意思決定及びリスクテイクを支えるとともに、業務執行に対する実効性の高い監督に努めております。

上記大株主の状況は、2026年5月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、当社は、2026年6月10日付でサイブリッジ合同会社を割当先とする第三者割当により普通株式2,098,000株を発行しております。これにより、同社の所有株式数は4,127,500株となっております。また、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。

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当社は、2026年1月14日付でサイブリッジ合同会社との間で資本業務提携契約を締結しております。同社は当社の主要株主及び筆頭株主であるとともに、当社のその他の関係会社に該当しております。また、当該資本業務提携契約に基づき、同社は当社の取締役候補者を推薦する権利等を有しております。
当社は、同社及び同社グループが有する経営資源やノウハウを活用し、既存事業の成長、プロダクトの改善、集客・認知度の向上及びM&A戦略の推進等に取り組んでおります。一方、当社の経営上の意思決定については、当社取締役会が法令、定款及び社内規程に基づき独立して行うこととしております。
同社又はその関係者との取引を行う場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本とし、取引の必要性及び合理性、取引条件並びにその決定方法の妥当性等について取締役会において十分に審議し、当社及び少数株主の利益を害することのないよう対応する方針です。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名全員を社外取締役かつ独立役員として指定し、経営の透明性及び客観性の確保並びに少数株主の利益保護に努めております。

当社は、現在、監査等委員会の職務を専任で補助する取締役及び使用人を置いておりませんが、常勤監査等委員を選定するとともに、内部監査担当者及びコーポレート部門が、監査等委員会に対して必要な情報提供及び事務的な支援を行う体制としております。
また、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合には、使用人の中から監査等委員会補助者を任命することができる体制としております。当該補助者の任命、解任、人事異動及び賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定することとし、業務執行に係る役職を兼務させず、その職務の遂行について監査等委員会の指示に従うことにより、取締役からの独立性及び監査等委員会の指示の実効性を確保する方針です。

監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人は、監査の実効性を高め、監査全体の質的向上を図るため、必要に応じて情報交換及び意見交換を行い、相互に連携しております。
監査等委員会は、内部監査担当者から年間内部監査計画について事前に説明を受けるとともに、内部監査の実施状況及び結果について適宜報告を受けております。また、必要があると認める場合には、追加監査の実施又は業務改善策の策定等を求めることができる体制としております。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査の実施状況及び監査結果等について報告及び説明を受け、必要に応じて意見交換を行っております。監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人は、各監査における計画、監査結果及び把握した課題等を共有することにより、緊密な相互連携を図っております。

当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。
現在、監査等委員である社外取締役3名全員を独立役員に指定しております。各独立役員は、それぞれの専門的知識及び豊富な経験に基づき、独立かつ客観的な立場から、取締役会における意思決定及び業務執行の監督並びに監査等委員会における監査・監督を行っております。

当社は、取締役及び従業員等の業績向上に対する意欲及び士気を高め、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。
なお、現在の取締役の報酬体系は固定報酬のみであり、業績連動報酬制度は導入しておりません。

当社は、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する意識を高めることを目的として、取締役及び従業員等に対して新株予約権を付与しております。「その他」には、社外協力者及び監査役在任時に新株予約権の付与を受けた者が含まれております。なお、付与対象者の役職及び地位は、付与時点のものを含んでおります。

2026年5月期における役員区分ごとの報酬等の総額は、取締役（社外取締役を除く。）77,545千円、社外取締役2,700千円、社外監査役11,600千円であります。報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの個別報酬は開示しておりません。なお、報酬等は全て固定報酬であり、業績連動報酬はありません。

当社は、取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針として「役員報酬に関する内規」を定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決議された年額150百万円以内の範囲において、同業他社の水準、当社の業績、従業員給与との均衡並びに各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に考慮し、取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された年額150百万円以内の範囲において、監査・監督機能を十分に果たすために必要な報酬額を、監査等委員の協議により決定しております。
現在の報酬体系は固定報酬のみであり、業績連動報酬は導入しておりません。

社外取締役のサポートはコーポレート部門が担当し、問い合わせ窓口を明確にすることにより、円滑な情報提供及びコミュニケーションを図っております。
取締役会の付議事項及び資料については、可能な限り事前に提供するとともに、必要に応じて議案の内容、背景及び検討事項等について説明を行っております。また、監査等委員である社外取締役に対しては、内部監査担当者及び会計監査人との情報共有及び意見交換の機会を確保し、監査・監督に必要な情報が適時に提供される体制を整備しております。

当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、業務執行上の重要事項を審議する経営会議及び当社グループのコンプライアンス・リスク管理を担うコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。
取締役会は、監査等委員でない取締役3名及び監査等委員である取締役3名の合計6名で構成され、うち4名が社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、うち1名を常勤の監査等委員としております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査方針及び監査計画の策定、監査の実施状況等に関する情報共有を行っております。また、監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取締役等からの報告聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査・監督しております。
経営会議は、代表取締役、監査等委員でない社内取締役、各部長その他代表取締役が指名する者で構成され、常勤の監査等委員も出席しております。原則として毎月1回以上開催し、当社グループの組織、事業運営その他の経営上の重要事項を審議するとともに、取締役会に付議する議案の意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。
内部監査については、独立した内部監査室は設置しておりませんが、内部監査規程に基づき、代表取締役が指名した内部監査責任者及び内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査の結果は代表取締役に報告し、改善が必要な場合には被監査部門及び子会社に対して改善を指示しております。また、監査等委員会及び会計監査人と情報交換及び意見交換を行い、相互に連携しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役及び各部長を中心に構成され、原則として3カ月に1回以上開催しております。同委員会は、当社グループのリスクを横断的に把握・管理し、コンプライアンスの推進、リスクの発生防止及びリスク発生時の損失の最小化を図っております。
会計監査人には史彩監査法人を選任し、独立した立場から会計監査を受けております。
取締役候補者の指名については、取締役会が、各候補者の経験、専門性、能力及び当社の経営体制全体のバランス等を総合的に勘案して株主総会に付議する候補者を決定しております。
監査等委員でない取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、各取締役の職責、能力及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役会において決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当社は、指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会を設置しておりません。

当社は、2026年8月26日開催の第7回定時株主総会における定款変更の承認を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使するとともに、業務執行取締役の職務執行を監査・監督することにより、取締役会の監督機能及び経営の透明性を一層強化することができると判断しております。
また、取締役会が経営の基本方針及び重要な業務執行に関する事項について適正かつ迅速に意思決定を行い、監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人が相互に連携して監査を実施することにより、経営の効率性と健全性を確保することができると考えております。
さらに、取締役6名のうち4名を社外取締役とし、そのうち3名を独立役員として指定することで、客観的かつ専門的な立場からの助言及び監督を受ける体制としております。
以上から、現在の監査等委員会設置会社としての体制が、当社グループの持続的な成長、中長期的な企業価値の向上及びコーポレート・ガバナンスの実効性確保に適していると判断しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業価値の向上を図るため、内部統制システムに関する基本方針及び各種社内規程を制定し、役職員の責任を明確化するとともに、規程の周知及び遵守を徹底し、内部統制システムが有効に機能する体制を整備しております。
1．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会において重要事項を決定し、業務執行状況及び法令・社内規程の遵守状況を監督しております。また、企業行動規範、コンプライアンス規程及び内部通報規程等を整備し、内部通報者が不利益な取扱いを受けない体制を構築しております。
2．取締役の職務執行に係る文書その他の重要情報について、文書管理規程その他の社内規程に基づき適切に作成、保存及び管理するとともに、個人情報の適切な管理体制を整備しております。
3．コンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づき、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスクを横断的に把握・管理しております。また、内部監査担当者がリスク管理の実施状況を監査しております。
4．取締役会を原則として毎月1回以上開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行うとともに、業務分掌規程及び職務権限規程により権限と責任を明確化し、効率的かつ迅速な職務執行を確保しております。
5．関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督し、子会社の重要事項について当社取締役会への付議又は報告を求めるとともに、子会社を内部監査の対象としております。
6．監査等委員会が監査等委員会の職務を補助する使用人の配置を求めた場合には補助者を任命できるものとし、その人事について監査等委員会の同意を得ることにより、取締役からの独立性及び監査等委員会による指示の実効性を確保しております。
7．当社グループの取締役及び使用人等は、法令違反又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、速やかに監査等委員会へ報告するものとし、報告者が不利益な取扱いを受けない体制を整備しております。
8．監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席できるものとし、監査等委員会は、代表取締役、内部監査担当者及び会計監査人との情報交換及び意見交換を通じて、監査の実効性を確保しております。
9．監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払又は償還等を請求した場合には、当該費用が監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理することとしております。
10．財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき財務報告に係る内部統制を整備、運用及び評価し、不備が認められた場合には必要な是正を行う体制を整備しております。

当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固として拒否することを基本方針としております。
健全な業務遂行の確保並びに反社会的勢力の排除及び被害の防止を図ることを目的として、「反社会的勢力等排除及び対策規程」を整備し、役員及び従業員に周知しております。
また、反社会的勢力による不当要求等に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応することとし、平素から情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備しております。

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当社は、金融商品取引法その他の関係法令及び東京証券取引所が定める適時開示規則に従い、適時、適切かつ公平な会社情報の開示に努めております。
当社及び子会社において決定又は発生した重要な会社情報については、コーポレート部を中心として情報を収集し、代表取締役及び関係部門において重要性及び開示の要否を検討のうえ、必要に応じて取締役会の承認を経て開示しております。
適時開示が必要と判断された情報については、TDnet等を通じて速やかに開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載し、株主及び投資家をはじめとするステークホルダーに対する公平かつ広範な情報提供に努めております。また、重要情報については、開示までの間、関係者を限定するなど適切な情報管理を行っております。