当社グループは、社会から広く信頼を得る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を行うとともに、株主などのステークホルダーの皆様のご期待に応えるため企業価値の向上を図ること、法令遵守と経営の透明性確保が重要であると認識しております。
このような認識に基づき、当社グループは、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的な情報開示を行い、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めていく方針であります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける基本原則を全て実施しております。

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当社グループには、一般社団法人透花会、一般社団法人MOM及び医療法人春樹会が連結子会社として含まれております。
これらの法人はそれぞれ固有の法的性格を有しており、当社は各法人の独立性及び法令上の要請を尊重しつつ、グループ・ガバナンス憲章に基づく適切な管理体制のもとでグループ経営を行っております。
なお、これらの法人を連結対象とすることの適法性については、専門家の見解を確認しております。

監査役会、内部監査担当者、会計監査人は、相互に連携して三様監査の体制のもと、課題・改善事項等の情報を共有し、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
常勤監査役は内部監査担当者より監査計画・結果を受領し意見交換を行うとともに、非常勤監査役へ情報を発信し監査役会に報告しております。
また、会計監査人との間では四半期ごとに三様監査会議を開催し、情報及び意見の交換を行っております。

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長期的な業績及び企業価値の向上に対する一層の意欲及び士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。

上記付与対象者に対して、業績向上や企業価値向上に対する意欲や士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションの付与数については役職や今後の当社への業績貢献の期待、企業価値向上の寄与等に応じて、決定しております。

報酬額の総額が1億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内（年間300,000千円以内）で、代表取締役が各取締役に求められる職責及び能力等を総合的に勘案したうえで報酬案を作成し、取締役会にて社外取締役及び社外監査役からの意見を参考に協議のうえ、取締役会の決議により決定しております。
社外取締役については、その職務の性格に鑑み、固定報酬のみとしております。
監査役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内（年間50,000千円以内）で、監査役の協議により決定しております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会等の重要会議の開催にあたり、事前に議題・資料等を送付し、十分な情報提供を行っております。
また、必要に応じて個別のブリーフィングを実施するなど、職務遂行に必要なサポートを行っております。

（取締役会）
取締役会は取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、法令・定款で定められた事項のほか、経営に係る重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。当事業年度は定時取締役会のほか臨時取締役会を含め計31回開催し、社外取締役の出席状況は村山利栄氏30回/31回、髙橋祥子氏31回/31回でありました。
（常勤役員会）
常勤役員会は、代表取締役社長 大久保 遼、取締役 大南　洋右の社内取締役２名及び常勤監査役 亀澤 俊司で構成され、原則として週1回開催しております。取締役会から委任を受けた業務執行事項の決定を行うとともに、取締役会付議事項の事前審議及び業務執行状況の共有を目的としております。具体的には、重要な新規事業の開始・廃止、部以上の組織単位の新設・統廃合、部長の採用、社員の査定による給与決定、コンプライアンス関連施策の立案・実行、適時開示に関する戦略・方針の決定のほか、1,000万円以下の関連当事者取引の承認等、職務権限規程に定める事項の決議を行っております。常勤役員会の決議事項及び審議内容は適宜取締役会に報告されます。
（監査役会）
監査役会は監査役３名（全員社外監査役）で構成されており、当事業年度は計14回開催いたしました。全監査役が全回出席しております。常勤監査役は取締役会のほか重要な社内会議にも出席し、取締役の職務執行を監視しております。
（内部監査）
代表取締役より指名された内部監査担当者１名が、被監査部門から独立した立場で当社グループの全部門を対象に内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役及び監査役会に報告されます。
（リスク・コンプライアンス委員会）
代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催し、事業上のリスクの識別・評価及び対応策の策定を行っております。審議結果は取締役会に報告されます。
（指名・報酬）
指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会は設置しておりませんが、取締役の報酬については取締役会における社外取締役及び社外監査役の意見を参考に決定するなど、透明性・客観性の確保に努めております。
（会計監査人）
会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任しております。当事業年度の監査報酬は38,970千円であります。監査役会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。社外監査役３名全員が独立役員であり、取締役会への出席を通じて取締役の職務執行を適切に監視する体制を整えております。また、社外取締役２名（うち独立役員２名）が取締役会における経営監督機能を担っております。
当社の現状規模及び事業特性を踏まえると、監査役会による監査と社外取締役による取締役会での監督を組み合わせた現行体制が、経営の機動性と監督機能のバランスを確保するうえで適切であると判断しております。今後も企業規模の拡大や経営環境の変化に応じてガバナンス体制の見直しを適宜検討してまいります。

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムの運用を行っております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 行動規範等の整備・周知を行うとともに、実効性ある内部通報制度を整備・運用しております。また、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス推進を図り、法務・コンプライアンス顧問（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）との連携のもと法令遵守体制の強化を図っております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程等に基づき、職務執行に係る重要な文書を適切に作成・保存・管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制を維持しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理規程に基づき各部門においてリスク抽出・評価を行い、適切な対応策を講じております。リスク・コンプライアンス委員会はこれを監督し、四半期ごとに審議結果を取締役会に報告しております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会及び常勤役員会は、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進しております。中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況をモニタリングしております。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 グループ・ガバナンス憲章に基づき子会社の取締役等から定期的な報告を受けるとともに、グループ共通の内部通報窓口を運用し、子会社に対する内部監査を実施しております。

当社は、反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針としております。反社会的勢力対応規程を制定し、統括部署として経営管理本部を定め、新規取引先等については記事検索・信用調査会社等による審査を実施しております。また、取引契約書には暴力団排除条項を盛り込むとともに、法律事務所ZeLo・外国法共同事業と連携して有事の対応体制を整備しております。

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当社は、適時開示に係る社内規程を整備し、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示基準に従い、投資判断に重要な影響を与える情報を適切かつ迅速に開示することに努めております。適時開示に関する実務はIR広報室が担当し、代表取締役及び関係部門と連携のうえ、正確性・網羅性の確保に取り組んでおります。