当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組みます。〔原則３－１（ⅱ）〕

詳細については、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページに掲載しています。
ＵＲＬ： https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov.html

当社は、プライム市場向けの内容を含め、2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則全てを実施しています。

【原則１－４ 政策保有株式】
(１)当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。また、政策保有株主との間の取引に関しては、取引の経済的合理性を十分に検証して、継続するか否かを判断するものとします。〔補充原則１－４②〕
(２)政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。
(３)政策保有株式に関する取締役会での検証の概要は、コーポレートガバナンスに関する報告書等で適切に開示を行います。
(４)当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が示された場合は、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行いません。〔補充原則１－４①〕
（５）議決権の行使に関する基準
当社は、政策保有株式の発行会社の経営方針等を勘案した上で、発行会社及び当社の中長期的な企業価値向上の観点から、合理的な基準により議案毎に賛否を総合的に判断し、議決権を行使します。
内容を精査した結果、慎重な検討が必要と判断される議案（買収防衛策、事業再編等）については、関係部署で協議の上、発行会社との対話等を実施し、賛否を判断します。また、株主価値を毀損するとの判断に至った議案については、反対票を投じます。
〔原則１－４、補充原則１－４①・②〕

＜政策保有株式に関する検証の概要＞
当社は、2023年10月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式（積水ハウス・リート投資法人及び持分法適用会社を除く16銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン（株価乖離率、配当利回り、ROE、信用格付等）及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。
また、資本効率向上の観点から、政策保有株式について段階的に縮減を進める方針としており、具体的な目標として、第５次中期経営計画期間（2023年１月末まで）において、連結純資産額に対する割合（※）の５％以下への縮減を実施しました。さらに第６次中期経営計画期間（2026年１月末まで）においては、連結純資産額に対する割合３％以下を目標とし、更なる縮減を図ってまいります。
※有価証券報告書に記載する「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額」（非上場株式を含む）の連結純資産額に対する割合を指します。
（2024年１月期　売却実績）
　検証対象16銘柄のうち、２銘柄の全株式及び５銘柄の一部株式を売却しました。
（2024年1月期　連結純資産額に対する割合）
　当期末における連結純資産額に対する割合は4.3％となりました。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社と取締役との間で取引を行う場合については、定価販売等利益相反のリスクが少ない特別の事情がある場合を除き、取締役会における承認を要することとし、その重要な事実については事後報告を行うこととしています。
事業年度毎に、取締役及びその近親者との取引の有無に関して、各取締役に書面による調査を行い、取引状況の把握に努めています。

【補充原則２－４①　企業の中核人材における多様性の確保】
＜多様性の確保についての考え方＞
積水ハウスグループでは、「世界一幸せな会社」を支える人財戦略の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げ、「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉にすべての人財がそれぞれの多様性を尊重し、活かし合い、自身の能力を最大限に発揮することで、従業員と企業がともに持続的に成長することを目指しています。

＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標等＞
（１）女性
当社グループでは、「住まい」を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値を創造するために「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置付けています。
「積水ハウスグループ女性活躍推進行動計画目標」において、グループ全体で、女性管理職を2025年度（2026年3月31日）までに310人以上登用することを目標値としています。
女性管理職数と比率（※）：　2023年1月現在の女性管理職数は302人（4.6％）です。2016年度の141名（2.8％）から継続して増加しており、第５次中期経営計画期間（2023年1月末まで）の目標に対し、116.2％の達成状況となっています。
※積水ハウス、積水ハウス不動産グループ、積和建設グループ、積水ハウスリフォーム、積水ハウスノイエ

（２）社会人（中途）採用者
社会人採用を積極的に進めています。
社会人採用者数と比率（※）：2022年度の社会人採用者数は603名で、採用者全体に占める社会人採用者の割合は43.5％です。現在の管理職ポストにおける社会人採用者の割合は17.0％です。
役員ポスト（業務役員、雇用型執行役員及び委任型執行役員）では社会人採用割合は21.5％を占めており、管理職ポストへの登用において、社会人採用者に不利益のない制度運用を進めます。
今後も、引き続き、経営人財、DX人財、ガバナンス強化に関わる人財等、多様性を強化する方針のもと、毎年の新規採用者数に占める社会人採用者の割合を高めて行く予定です。
※積水ハウス、積水ハウス不動産グループ、積和建設グループ、積水ハウスリフォーム、積水ハウスノイエ

（３）グローバル人財の活躍促進
国籍を問わない人財採用と能力適性を考慮した積極的な登用を進めています。
海外子会社においては、人員の強化の観点から、現地採用を定期的に行い、優秀な現地採用者の重要ポストへの登用も進めています。2022年度には、米国戸建住宅事業持株会社にて現地採用者を社長に登用、その他重要ポジション（※1）へ５名を登用しました。
主要な海外子会社（※２）における現地採用者の管理職（※3）以上の人数は261名、当社からの出向者を含めた管理職以上の全従業員に占める比率は90.3％です（2023年1月末時点）
※1その他重要ポジション：現地法人のC-Suiteポジション
※2：米国：SEKISUI HOUSE US HOLDINGS、NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE、SH RESIDENTIAL HOLDINGS、WOODSIDE HOMES COMPANY、HOLT GROUP HOLDINGS、CHESMAR HOLDINGS、豪州：SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS、中国：積水置業管理（中国）、積水置業（瀋陽）、積水好施置業（瀋陽）、積水住宅（太倉）、シンガポール：SEKISUI HOUSE SINGAPORE、英国：SEKISUI HOUSE UK
※3現地採用者の管理職：部下のマネジメントを行う管理職のみ

＜多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針＞
従業員と企業がサステナブルな成長を図るため、2006年に「人材サステナビリティ」を宣言。「女性活躍の推進」「多様な人財の活躍」「多様な働き方の推進」をダイバーシティ推進方針の三つの柱とし、取り組みを進めています。
2016年には「女性活躍推進法」に基づく「積水ハウスグループ　女性活躍推進行動計画」を定めて活動を強化しました。2019年に目標を前倒しで達成し、2021年に新たな目標を設定しています。
当社の女性活躍推進に向けた取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に2020年度も含め６度選定されました。
また、2020年4月には「積水ハウスグループ人権方針」を策定しました。従業員一人ひとりがお互いの多様性や価値観、働き方を認め合い活かせる、自由闊達なコミュニケーションが行われる職場環境づくりを推進し、イノベーションが生まれる組織風土を醸成するよう、具体的な方針や推進体制を定め、実行しています。
ダイバーシティの推進に向けた取組内容は「Value Report」「ダイバーシティ＆インクルージョン」等で開示しています。
＜Value Report＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual
＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/diversity_inclusion/

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、積水ハウス企業年金基金及び積水ハウス関係会社企業年金基金（以下、「両基金」といいます。）を通じ、企業年金の積立金の運用を行っており、その基本的な方針は次のとおりです。
(１)両基金が運用の専門性を高め、運用機関に対するモニタリング等のアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、経理・財務や人事業務の経験者等、専門性を有する企業年金の運営に適切な資質を持った人財を計画的に登用又は配置します。
(２)年金検討委員会を設置し、制度、資産運用方針等に関する審議を通じて、運営全般についての健全性を確認します。また、代議員会の議事録及び年金検討委員会の議事の概要をイントラネットで開示する等、受益者に対して適切な情報開示を行います。
(３)両基金は、年金資産の運用に関する基本方針に則り、積立金の運用を国内外の複数の運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにします。また、外部機関より企業年金に関する知見を持った人物をコンサルタントとして登用し、ポートフォリオ作成ならびに運用機関及びファンド選定の助言、年金検討委員会での助言等を委託し、専門性の強化及び利益相反の適切な管理を行います。
(４)担当者を企業年金連合会や運用機関各社が実施する企業年金に関するセミナーに参加させることにより、企業年金の運営に携わる人財の育成及び資質向上に努めます。
(５)両基金は、その保有する資産を主体的に配分するアセットオーナーとして「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明し、資産の運用を委託する運用機関に対し、スチュワードシップ活動を求めています。

【原則３－１ 情報開示の充実】
(１)当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して、財政状態・経営成績等の財務情報だけでなく、経営方針並びにＣＳＲ及びＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する活動等の非財務情報について、その開示が独立社外取締役を含む取締役及び経営陣幹部の責務であることを認識し、積極的かつ公正に開示します。
また、３か年を基本とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、当期純利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の目標値、各セグメント別の収益計画及び事業戦略を明確にし、その進捗を年度別決算資料にて開示します。
さらに、正しい理解や適切な信頼関係を築くために、ステークホルダーとの直接的なコミュニケーションによって積極的な対話に努め、皆様からいただくご意見を経営判断の参考とします。
＜中期経営計画＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html

＜年度別決算資料＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/yearly/index.html

(２)コーポレートガバナンスの基本的な考え方や基本方針については、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページに掲載します。
(３)取締役の報酬の決定方針等は、有価証券報告書及び「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。なお、公正性と透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決議するものとします。
(４)取締役・監査役候補者の選定方針等は、「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。なお、取締役候補者の選定ならびに代表取締役及び委任型執行役員の選解任に関しては、公正性と透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決議するものとします。
(５)取締役・監査役の候補者の個々の選任理由に関しては、株主総会資料に記載して説明します。
＜株主総会資料＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/holders/shotsu/index.html

【補充原則３－１③　サステナビリティを巡る課題への取組み】
（１）サステナビリティの基本方針と取組み
当社グループは、長期ビジョンの目標年である2050年に向けたNEXT SEKISUI HOUSE「30年ビジョン」を基礎として、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとして掲げ、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業として、お客様、従業員、社会の「幸せ」を最大化する取り組みを推進します。
ビジョンの達成のために「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指し、取締役会は、ＥＳＧの取組みを当社グループの経営基盤を支える重点項目と定め、中期経営計画に織り込んで推進しています。
当社グループは、取締役会での決議を経て、ＥＳＧ経営を進めるにあたってのマテリアリティ（重要課題）として「良質な住宅ストックの形成」、「持続可能な社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を特定し、マテリアリティの取り組みに向けたテーマとKPIを掲げています。
また、当社グループは、サステナビリティを軸に、当社の価値創造に影響をもたらす中長期の課題を分析し、リスク要因を洗い出すとともに、リスクを将来の事業創出の機会と位置付け、中長期の事業戦略立案に繋げています。
取締役会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員を含むＥＳＧ推進委員会を設置し、ＥＳＧ経営の取組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。ＥＳＧ推進委員会における内容は取締役会に報告され、審議されています。
さらに、2020年６月に発足したＥＳＧ経営推進本部が主管部署となり、ＥＳＧ推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ＥＳＧ経営のさらなる推進を図っています。また、「全従業員参画」「先進的な取り組み」「社外評価向上」をＥＳＧ経営推進の３要素として位置づけました。加えて、最大のポイントとなる「全従業員参画」のため、ＥＳＧ経営の基盤づくりを実践する基本的な活動を「ＥＳＧベーシック」として従来の対話や研修を体系化するなど、全従業員が認知・理解・共感して行動につなげるためのプラットフォームを構築しました。
また、当社グループは、社会課題へのアプローチを通じて、顧客価値最大の社会づくりとSDGｓへの貢献を目指しています。
サステナビリティについての取組み内容、人的資本や知的財産への投資等の状況については、コーポレートガバナンス報告書で開示すると共に、Value Reportを発行し、開示を行っています。
気候変動によるリスクや収益機会に関しては、Value Reportに「ＴＣＦＤレポート」を組み入れて、複数シナリオ（1.5℃、4.0℃）によりリスクと収益機会を分析した結果について開示を行います。
（２）人的資本への投資
当社グループでは、「幸せづくりのパートナー」としてお客様に、社会に、新たな価値を提供するために、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「働き方改革」「自律的なキャリア形成」「幸せ健康経営」を掲げて人財戦略を実践しています。
2021年を人事制度改革元年と位置付け、透明性の高い評価制度に刷新するとともに、マネジメントと高度専門力のどちらで組織貢献するかを自らの意思で選択する複線型等級制度を導入しました。また、従業員が自身のキャリアビジョンを描き、その実現に向けてチャレンジできるよう、上司・メンバー間で年５回定期的に対話するキャリア面談を実施し、入社１年目・2年目及びキャリアコース選択期の従業員には「キャリア自律コース」を提供して「キャリア自律」をサポートしています。
さらに、組織リーダー（支店長・本社部長・工場長等）の育成と選抜を目的に、2018年から実施している「経営塾」や、2019年からスタートした「SHINE! Challenge Program」によって、次世代のビジネスリーダーを計画的に生み出す土壌を作っています。
加えて、各支店・チームにおける経営力・人財育成力・組織活性化力などを強化するため、マネジメント層を対象に階層別研修を実施し、ビジネススキル及びマネジメント力の強化を図っていきます。
また、従業員の幸せの源泉は健康の維持・増進であると位置付け、「幸せ健康経営」に取り組んでいます。具体的には、ESG推進委員会の社会性向上部会の幸せ健康プロジェクト（2021年6月発足）が中心となり、健康保険組合、外部アドバイザーなどと連携して、課題の抽出、全社方針の策定、具体的な施策の立案、全従業員への周知・浸透を図っています。AIによる健診結果活用サービスや自身や組織の幸福度を可視化できる幸せ度調査を活用するなど、「幸せ健康経営」に取り組んだ結果、健康経営優良法人（ホワイト500）に3年連続（2020年～2022年）で認定されました。
（３）知的財産への投資
＜投資＞
当社グループは、研究開発の重要性を認識し、「総合住宅研究所」「住生活研究所」を中心とする研究開発拠点への十分な研究開発費の投入や積極的な設備投資を行っています。
また、プラットフォームハウス事業などの新規事業領域では、産学連携や、異業種の企業とのパートナーシップも積極的に活用し、新たな技術創出を強化しています。
さらに、お客様参加型イベントの開催や住環境に関する様々な体験の機会を提供する「納得工房」、数々の幸せをテーマにした研究など、グローバルビジョンである"「わが家」を世界一幸せな場所にする"の実現のため、技術開発以外にも積極的に投資し、中長期的な企業価値向上を図っています。そして、これらによって得られるものを総合して、経営資源（知的資本）と位置付けています。
＜成果の保護＞
こうした知的資本のうち、重要なテクノロジーは特許権により、感性に訴求するためのデザインは意匠権により、バリューチェーンを通じてお客様に満足、安心を提供するための象徴となるネーミングは商標権により、それぞれ保護に努めています。
また、お客様からの声に加え、長年のリーディングカンパニーとしての取り組みによるノウハウ、データなども、営業秘密として保護を図っています。
さらに、他社と共有する知的財産権の取扱いを含め、知的財産に関する契約は、事業の方向性や、取引先との価格を決定するために重要なものと位置付けています。
＜継続的成長のための活用とリスク管理＞
このような投資とその成果の保護の両輪によって、当社のコアコンピタンスである「技術力」、「施工力」、「顧客基盤」を構築し、また、住まいづくりのすべてのプロセスを担う「独自のバリューチェーン」をもとに競争優位性を発揮し、お客様への価値提供とともに、継続的な企業成長を実現しています。
例えば、地域ビルダーと当社、それぞれの強みをいかしたＳＩ（スケルトン・インフィル）事業のような新たなビジネスモデルでも、特許や商標を含む知的資本が収益と成長の面で事業を支えています。
また、当社の継続的成長のために把握しておくべき知的財産に関するリスクを取締役、監査役にも共有し、毎年そのリスクを見直す体制を構築しています。
なお、これらの活動を従来以上に重要視し、知的財産を統括する専門組織として、2021年8月に知的財産室を設置し、他社で知財の統括責任者を務めた人物を中心とした専門家グループが、事業を支えるための活動に取り組んでいます。
（2023年1月末実績）
・研究開発費96億円　・特許権保有件数787件　・意匠権保有件数359件　商標権保有件数982件

【補充原則４－１（１） 取締役会の役割・責務】
取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、審議事項を不断に検討し、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り取締役・執行役員に委任することとします。委任の範囲は、取締役会付議基準及び稟議規則に明確に定めており、その概要は次のとおりです。
・２００億円以下の分譲用土地の取得
・総事業費２００億円以下の賃貸事業用不動産の取得、開発
・２００億円以下の借入
・１００億円以下の設備投資等

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の候補者は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、当社が定める独立性基準を満たすものとします。当該独立性基準は、「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。

【補充原則４－１０①　人事・報酬諮問委員会の構成の独立性、権限・役割等】
①意義・目的
ア　人事・報酬諮問委員会は、取締役・委任型執行役員の選解任等の人事について、選定方針と手続に則り適正に選定されているか等に関し、公正性と透明性を確保することを目的とします。
イ　人事・報酬諮問委員会は、取締役・委任型執行役員の報酬等（報酬、賞与等名目の如何を問わず職務執行の対価をいい、株式又は新株予約権の付与等金銭以外の財産上の利益を含む。）について、業績等の評価を適正に反映しているかやインセンティブとして効果的であるか等に関し、公正性と透明性を確保することを目的とします。
②構成
取締役で構成します。ただし、委員の過半数は、独立社外取締役とします。また、本委員会の委員長は、独立社外取締役の中から取締役会の決議により選任します。
人事・報酬諮問委員会は、取締役・委任型執行役員の選解任等の人事及び報酬制度等に関し、取締役会に答申し、取締役会はその答申を踏まえ、決議します。
③職務内容
ア　取締役・委任型執行役員の選解任等の人事にかかる次の事項に関して審議し、取締役会に意見を述べます。
　ⅰ　取締役・委任型執行役員の選解任に関する方針又はその変更
　ⅱ　取締役の選任
　ⅲ　代表取締役の選定、解任
　ⅳ　委任型執行役員の選任、解任
　ⅴ　取締役・委任型執行役員の人事に関する会社の重要な規則の制定、改廃案等
　ⅵ　代表取締役等の後継者計画
　ⅶ　ⅰからⅵのほか、取締役・委任型執行役員の人事に関し、取締役会から特に付託された事項及び重要な事項
イ　取締役会からの委任に基づき取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額を決定するとともに、取締役・委任型執行役員の報酬等にかかる次の事項に関して審議し、取締役会に意見を述べます。
　ⅰ　取締役・委任型執行役員の報酬制度及び報酬等の支給方針又はこれらの変更
　ⅱ　取締役の報酬枠案
　ⅲ　取締役及び委任型執行役員の報酬等に関する会社の重要な規則の制定、改廃案
　ⅳ　業績連動報酬の業績評価指標の目標及び達成状況の評価
　ⅴ　ⅰからⅳのほか、取締役会から取締役・委任型執行役員の報酬等に関し、特に付託された事項

【補充原則４－１１①　取締役会の実効性確保のための前提条件・スキルマトリックス等】
取締役会の構成については、次のとおり定めています。
（１）実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とします。
（２）取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。
（３）経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。

当社が策定したスキルマトリックスは本報告書に添付のとおりです。

取締役候補者には、高いインテグリティ（誠実で高い倫理観、真摯さ）と経営能力を兼ね備え、当社グループの企業理念を実践するにふさわしく、当社グループの事業について関心及び深い洞察力等の資質を有し、企業価値の創出及び業績向上への貢献意識の高い者を選定するものと定めています。
取締役候補者の選定方針及び具体的な候補者の選定案については、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役とする人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決定します。
なお、社内取締役候補者の選定については、資質要件（企業理念の体現、俯瞰的な視野）及び能力要件（社会課題の解決に向けた構想力、新たな市場を作る革新性、多様なステークホルダーとの協働、グループの総合力を高める組織開発力）を定めており、人事・報酬諮問委員会にて人財要件及び業績評価を踏まえた審議を実施します。

【補充原則４－１１②　重要な兼職の状況】
取締役会及び監査役会は各取締役及び各監査役の兼職の状況が合理的な範囲内であることを確認するものとし、重要な兼職の状況は株主総会資料に記載して説明します。
＜株主総会資料＞
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/holders/shotsu/index.html

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性の分析・評価】
取締役会は、毎年、取締役・監査役の支援体制の構築状況を含む取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行い、結果の概要を開示します。
また、第三者による客観的な視点を活かすため、外部専門家による第三者評価を定期的に実施するものとします。
＜2024年1月期の評価結果の概要＞
（１）評価方法
2024年1月期の評価については、2023年1月期に引き続き、独立した第三者の評価会社を起用し、以下の方法により実施しました。
①全取締役・監査役を対象としたアンケート調査（第三者機関が作成・配布・回収）
②全取締役・監査役を対象とした第三者機関によるインタビュー（1人あたり約1時間）
③取締役会資料及び議事録の閲覧
＜アンケート項目＞
「取締役会全体評価」「取締役会構成」「事前準備」「運営」「討議」「人事・報酬諮問委員会」「執行の監督」「議案の重要度と充足度」
その結果は、第三者機関として評価、検討の上、レポートにまとめられ、2024年2月開催の取締役会において、当該評価会社よりその内容についての説明を受け、審議を実施しました。

（２）評価結果の概要
当社取締役会は、全般的に高い水準で実効性が確保されていると評価しました。また、昨年度の取締役会実効性評価で提示された課題について、概ね進捗していることを確認しました。
評価結果の概要は本報告書に添付のとおりです。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役のトレーニング】
取締役・監査役に対して、それぞれの役割や責務を果たすために必要又は有用な知識を得るための機会を適宜、継続的に提供し、研修参加費用
等は、当社が負担する旨の方針を定め、「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」において開示します。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の皆様との対話を促進すると共に、その意見を真摯に受け止め、適切に経営に反映させることが重要であるとの認識に立ち、代表取締役が統括しＩＲ担当部署を設置します。
代表取締役を含む経営陣幹部及びＩＲ担当部署は、経営企画部や財務・ＥＳＧ部門に属する各部署をはじめとする本社各部門と、社内情報の収集や対外メッセージの策定等において戦略的な業務連携を行い、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進します。必要な場合には、独立社外取締役と株主・投資家の皆様との対話を実施します。
株主・投資家の皆様との対話にあたっては、取締役会が策定する情報開示の基本方針等に基づき、投資判断等に影響を与えると思われる重要情報について、選択的開示を行わず、ステークホルダーが同等にアクセスできる方法による開示に努めると共に、未公表の重要事実の取扱いについて、株主間の平等を図ることはもとより、インサイダー取引防止を目的とした社内規定を遵守し、情報管理を徹底します。

【株主・投資家との対話の実施状況等】
当社は、上記の方針に基づき機関株主・投資家、アナリストの皆様を対象とするIR面談をはじめ、機関投資家、個人投資家の皆様それぞれに、経営計画説明会や工場見学会を実施するなど、個別面談以外の直接的なコミュニケーションの充実にも取り組んでいます。また、現経営陣の執行に対する評価やガバナンス強化などをテーマとして社外取締役と機関株主の皆様のスモールミーティングを実施しています。
これらの対話における株主・投資家の皆様の主な関心事項としては、事業面では業績の概況に加え、国内事業・国際事業の市場環境や当社の競争優位性と今後の見通し、株主還元や資本政策の方針を含む中期経営計画の方向性などが挙げられます。また、ESGの観点では事業戦略と一体化した当社のESG経営に対する評価、価値創造プロセスや人的資本に関する考え方について多くの意見を頂いています。
株主・投資家の皆様からの意見・懸念事項やこれらの対話を通じて得られた気づき事項は、IR担当部署より適切に取締役会及び経営陣にフィードバックし経営判断の参考とすると共に、今後の対話に反映するよう努めており、経営会議及び取締役会で議論したうえで、各種資本政策やROE経営の強化など2023年3月に公表した第6次中期経営計画への反映や、Value Report 2023等の開示資料の拡充へと繋げています。
なお、対話の実施状況等の詳細は当社ホームページで開示しています。
＜コーポレートガバナンス＞ https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov/

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、2023年3月に公表した第6次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、資本効率の向上と成長投資の推進によりキャッシュリターン創出力を強化し、持続的なROE向上を目指すとともに、ESG経営の更なる推進による資本コストの低減を図り、これらの取組みの相乗効果によりPBRの向上を含む持続的な企業価値向上を実現することを目標としています。
当社は、第1次中期経営計画策定時（2010年）より経営目標指標としてROEを掲げており、その具体的な目標水準として、第4次中期経営計画（2017年度～2019年度）から第5次中期経営計画（2020年度～2022年度）においては、「10％以上のROEを安定的に創出すること」を経営目標として資本効率の向上に努めてきました。その結果、第5次中期経営計画最終年度の2022年度には11.9%のROEを創出するなど、10％以上のROEを安定的に創出する基盤が構築されたことで、2023年度から新たにスタートした第6次中期経営計画では、「11%以上のROEを安定的に創出すること」および最終年度の2025年度には「12％程度」のROE水準を達成することを目指しています。
また、社内取締役に対して支給する業績連動型株式報酬（中期業績連動）において、中期の重要な財務指標であるROE及び非財務指標であるESG経営指標を業績評価指標として採用しているほか、株主の皆様との持続的な価値共有を図るため、社内取締役を対象とした株式保有ガイドラインを定め、原則として、取締役としての在任中、時価ベースで役位に応じた基準金額（※）に相当する当社株式の継続保有を義務づけています。なお、業績連動型株式報酬等の詳細は「Value Report」等で開示しています。
※基準金額は、代表取締役（CEOを含む）については年間基本報酬の2倍、その他の社内取締役については年間基本報酬と同額とします。
＜中期経営計画＞ https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/plan/index.html
＜Value Report＞ https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/annual

【監査役会実効性評価結果の概要】
監査役会では、監査品質の向上や監査役会運営の向上を目的に、2024年1月期より監査役会及び監査役監査活動の実効性評価を実施しました。
＜2024年1月期の評価結果の概要＞
（１）評価方法
2024年1月期の評価については、独立した第三者機関を起用し、以下の方法により実施しました。
①全監査役を対象としたアンケート調査（第三者機関が作成・配布・回収）
②全監査役、監査部長及び会計監査人を対象とした第三者機関によるインタビュー（1人あたり約1時間）
③監査役会資料及び議事録等の閲覧
＜アンケートの主要項目＞
「監査方針・計画」、「経営幹部への提言・業務執行の監査」、「内部監査体制」、「子会社監査体制」、「不正把握体制」、「会計監査体制」、「三様監査の連携」、「内部統制システムの構築・運用に関する監査」、「監査役会運営」等
その結果は、第三者機関として評価、検討の上、レポートにまとめられ、当該第三者機関よりその内容についての説明を受け、2024年2月開催の監査役会にて審議を実施しました。

（２）評価結果の概要
当社監査役会は、第三者機関のアンケート及びインタビュー結果の分析、提言を踏まえ、監査役会及び監査役監査活動の実効性が高い水準で確保されていることを確認しました。また、当社監査役会は、従来の監査活動に加え、昨年度に定めた重点事項に関する取組みが概ね進捗していることを確認しました。
評価結果の概要は本報告書に添付のとおりです。

・大株主の状況は、2024年1月31日現在の状況です。
・積水ハウス育資会は、当社の従業員持株会です。
・当社は、自己株式14,738,819株（2024年1月31日現在）を保有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率については、持株数を、発行済株式の総数より自己株式を控除した数で除して算定しています。
・THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERSは、ADR（米国預託証券）発行のために預託された株式の名義人です。

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当社は、コーポレートガバナンス基本方針にて、取締役会議長と招集権者とは別の取締役がこれにあたること、並びに取締役会議長は独立社外取締役がこれを務めることを原則としており、また、人事・報酬諮問委員会の構成は委員の過半数を独立社外取締役とすることとしています。また、本委員会の委員長は、社外取締役の中から取締役会の決議により選任します。
現在、取締役会議長は社外取締役（北沢利文）が、招集権者は取締役社長執行役員（仲井嘉浩）が務めています。
また、人事・報酬諮問委員会の構成は代表取締役２名（仲井嘉浩、田中聡）、独立社外取締役３名（吉丸由紀子、北沢利文、武川恵子）であり、委員長は独立社外取締役（吉丸由紀子）が務めています。

【監査役と会計監査人の連携状況】
・監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査方針及び会計監査状況等を確認するとともに情報交換を実施する等、連携を確保しています。

【監査役と内部監査部門の連携状況】
・監査役は内部監査部門と連携を密にとり、各常勤の監査役が必要に応じて会社の業務及び財産状況の調査を連携して行っています。
・監査役は内部監査部門より、監査実施の都度「監査報告書」を受け取っています。また、定期的に監査役会に監査部長が出席し、状況の報告を受けています。

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社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）により構成しています。報酬構成比率は役位毎の役割・責任に応じて適切に設定し、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するものとします。

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なお、2023年1月期において連結報酬等の総額が１億円以上である者は次の5名（役職は2023年1月31日時点）です。
仲井嘉浩（代表取締役）：報酬等の総額　226百万円
堀内容介（代表取締役）：報酬等の総額　182百万円
田中　　聡（代表取締役）：報酬等の総額　162百万円
三浦敏治（取　締　役）：報酬等の総額　105百万円
石井　　徹（取　締　役）：報酬等の総額　105百万円

ア　取締役の報酬制度や支給方針等の決定は、以下の基本方針に沿って、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役とする人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決議するものとします。
（報酬の基本方針）
ⅰ　「人間愛」を根本哲学とする企業理念に従い、株主・投資家、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して公正であるべく、高度な報酬ガバナンスを通じて客観性・透明性を確保し、説明責任を十分に果たすものとします。
ⅱ　ＥＳＧ経営のリーディングカンパニーを目指すべく、社会的意義を重視し、かつイノベーティブな成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とします。
ⅲ　経営陣幹部の育成・評価との連携を重視し、次世代の経営人材の成長意欲を喚起し、当社グループ全体の組織活力の長期的な向上をもたらすものとします。
イ　取締役の報酬の個別支給額は、取締役会からの委任に基づき人事・報酬諮問委員会が決定します。なお、取締役の業績連動報酬の業績評価指標の目標及び達成状況の評価等の決定については、人事・報酬諮問委員会で審議の上、その答申を踏まえ、取締役会で決議するものとします。
ウ　社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）の報酬は、次のとおり、基本報酬、業績連動賞与及び株式報酬（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）により構成します。また、報酬構成比率は役位毎の役割・責任に応じて適切に設定し、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するものとします。
ⅰ　基本報酬（固定報酬）
株主総会決議の枠内で、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に加え、当社の経営状況等を勘案して固定報酬として決定します。
ⅱ　業績連動賞与（短期）
各事業年度の連結経常利益に対象取締役の役位に応じた賞与係数を乗じ、支給額を算定します。
支給総額の上限を各事業年度の連結経常利益の0.18％とします。なお、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1,200億円未満の場合は、支給しないものとします。
ⅲ　業績連動型株式報酬（中期）
対象取締役の役位に応じた基準株式ユニット数に、連続する３事業年度からなる評価期間におけるＲＯＥ及びＥＳＧ経営指標の達成状況に応じた支給割合（０～１５０％）を乗じ、その１／２を当社普通株式で交付し、残りの１／２を納税目的金銭で交付します。
ＲＯＥとＥＳＧ経営指標の各評価ウエイトはＲＯＥ連動部分80％：ＥＳＧ経営指標連動部分20％とし、ＥＳＧ経営指標については、目標設定や評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬諮問委員会における厳格なレビューを実施します。
ⅳ　譲渡制限付株式報酬（長期）
対象取締役の役位に応じて、予め定めた基準額に相当する数の当社普通株式（譲渡制限付）を交付し、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合に譲渡制限を解除します。
エ　社外取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)および取締役会議長、人事・報酬諮問委員会の委員長もしくは委員の職責に応じた各種手当から構成されます。基本報酬や各種手当の水準は、外部専門機関の客観的な報酬市場調査データを参考に設定しています。

・取締役会での建設的な議論・意見交換を促進すべく、社外取締役及び社外監査役に、取締役会事務局（法務部）より議事資料を事前に郵送・配信を行っています。
・取締役会前に、取締役会事務局（法務部）等より、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役に取締役会議題の事前説明を行っています。
・取締役会開催日の当該開催前等に、独立社外取締役及び独立社外監査役等を構成員とする会議を実施し、情報及び意見の交換を行っています。その他、独立社外取締役が、必要に応じ、直接又は従業員を介する等して、取締役、執行役員、監査役会、会計監査人等と連携が取れる体制を整備しています。
・独立社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、従業員を複数名配置しています。
・監査役室を設置し、専任者を含む複数名が、監査役の職務を補助しています。

当社の元代表取締役社長等で、当社及び子会社所属の顧問等に関して、現在、該当者はおりません。

１．取締役会
取締役会は、社外取締役５名を含む取締役10名(男性７名・女性３名)で構成し、原則月１回開催しています。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務とします。
また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、取締役会議長は社外取締役の北沢利文氏が、招集権者は取締役社長執行役員(仲井嘉浩)が務めています。
構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。
その他、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、複数名の従業員を配置しています。
２．監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名(男性４名・女性１名)で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。
また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。
その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。
３．人事・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。
また、取締役会からの委任に基づき、取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額については、本委員会で決定します。
独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役としており、現在の構成は代表取締役２名、独立社外取締役３名であり、委員長は独立社外取締役の吉丸由紀子氏が務めています。
４．経営会議
取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、並びに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的として、活発な意見交換を行う審議機関を設置しています。
委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて雇用型執行役員や業務役員の陪席を求め、活発な意見交換を行っています。
５．ESG推進委員会
当社は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする” をグローバルビジョンとして掲げ、ビジョンの達成のために「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指しています。
ＥＳＧ推進委員会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員、社内取締役、執行役員及び職責者等で構成し、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。
また、ＥＳＧ経営推進本部を設置し、ＥＳＧ推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ＥＳＧ経営のさらなる推進を図っています。取り組み内容については、Value Report等を毎年発行し、開示を行います。
６．リスク管理委員会
取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築やその運用における実効性の確保を目指し、グループ全体のリスク管理状況を把握の上、必要に応じて取締役会に意見を述べます。リスク認識のプロセスとして、リスクの発生度及びグループへの影響度を２軸としたリスクマップを作成して、「品質管理」「情報セキュリティ」「コンプライアンス」「人権」「危機対応」「環境」「労働法制・労務管理」の各テーマにおける重要リスク項目を特定し、毎月の委員会でモニタリング検証を実施しています。
傘下には、品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会を設置して専門的視点による審議を行っており、その審議内容はリスク管理委員会に報告されます。
７．内部監査の状況
当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。
８．会計監査の状況
当社は、会計監査人としてＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しています（継続監査期間 1970年8月1日以降）。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
2023年1月期において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
市之瀬 申、神前 泰洋、入山 友作
・会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士16名、その他49名
９．責任限定契約
社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を社外役員全員と締結しております。

当社は、会社法が定める機関設計については、監査役・監査役会が強い独立性を有する監査役会設置会社を採用しています。また、経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制構築のため、執行役員制度を導入しています。
取締役会は、中長期的な企業価値の向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務としているほか、取締役・執行役員の業務執行について、客観的かつ実効性の高い監督・評価に努めます。
監査役会は、独任制の機関である監査役による監査を組織的に行い、監査の実効性を確保するため、監査役相互の情報交換と整合性がありかつ統一的な監査方針を決定しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。

＜内部統制システム構築の基本方針＞　（2023年5月19日改正）
１．当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1） 当社グループ（当社及び当社の連結子会社をいう。）は、企業理念、並びに、企業理念に立脚した行動を公約する企業行動指針を実践し、法令、定款その他企業倫理の遵守を図り、具体的な遵守事項として企業倫理要項を制定する。これらをまとめた小冊子を全役職員に配布（電磁的な方法を含む）するとともに、研修を実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図り、年に一度のアンケートによる従業員の意識調査を実施し、状況の把握に努め、当社取締役会は、当該意識調査の結果について、企業理念・積水ハウスグループ企業行動指針等の浸透に重点を置いた評価を行う。
（2） 当社取締役会は、会社法が定める内部統制システム構築の基本方針の制定・改定を行うとともに、内部監査部門の活用等により、その運用状況を監督する。
（3） 当社の監査役・監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの構築やその運用状況について監査を行う。その実効性の確保のため、監査役・監査役会は、社外取締役、内部監査部門、会計監査人及び当社子会社の監査役等との情報共有と連携を十分に図る。
（4） 当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。
（5） 当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、過半数を社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当社の取締役及び執行役員の選解任等の人事及び報酬制度等を決定する。また、取締役及び委任型執行役員の報酬の個別支給額を当社取締役会の委任に基づき人事・報酬諮問委員会が決定することにより、その公正性と透明性を確保する。
（6） 当社取締役会は、社外の有識者も委員に加わったＥＳＧ推進委員会を設置し、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、ＥＳＧ経営を推進する。
（7） 当社取締役会は、内部通報に係る適切な体制を整備すると共に、その運用状況について定期的に報告を受け、適切に監督する。
２．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。
ａ 株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録
ｂ 当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書（稟議書等）
ｃ その他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
（1） 当社取締役会は、全社的リスク管理体制について、諮問機関であるリスク管理委員会からの報告や答申、内部監査部門からの報告を受ける等して、その整備及び実効的な運用状況の監督に努める。リスク管理委員会は、当社グループのコンプライアンス、財務報告に係る内部統制に関する課題を含めたリスク管理体制の整備状況を集約・検証の上、取締役会に報告すると共に、リスク管理体制の構築・運用に関する助言等を行う。
（2） 自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。
（3） 当社取締役会は、情報資産を安全に保護・管理し、当社グループのお客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応えるため、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報資産の管理体制を構築する。
切な情報資産の管理体制を構築する。
４．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1） 当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り、経営会議、当社の取締役及び執行役員に委任する。
（2） 委任型執行役員により構成される経営会議を設置し、個別の業務執行に関する審議、意思決定及び情報共有を行う。
（3） 重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会決議または稟議決裁に先立ち、当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。
（4） 稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。
（5） 職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（1） 当社は、事業セグメントに応じて当社子会社の事業活動を管理監督する経営管理主管部署を定めるとともに、専門性を有する当社本社部署が専門機能部署としてその補佐に加え、特に専門性の高い業務を主導的に管理する二軸の管理体制を構築、運用する。
（2） 当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行について当社へ随時または定期的に報告を行う。
（3） 当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。
６．当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項
（1） 当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。
（2） 監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。
（3） 監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。
７．当社監査役への報告に関する体制
（1） 当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。
（2） 当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。
（3） 当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。
（4） 当社及び当社子会社は、前2号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。
（5） 当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。
８．当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。
９．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。
（2） 当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。

＜運用状況の概要＞　（2024年1月期）
１．コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組み
・当社及び当社子会社の役職員を対象とし、コンプライアンス意識を醸成するための「コンプライアンス研修」、人権課題に関する知識とモラルの向上を図り、対話を通じて職場環境の改善を促す「ヒューマンリレーション研修」、リスク対応力向上を図る「リスク管理研修」等を実施しました。
・内部通報制度として、当社グループ及び継続的取引先の役職員を対象に「積水ハウスグループコンプライアンス・ヘルプライン」、海外子会社を対象に「積水ハウスグローバルヘルプライン」、また、セクハラ・パワハラをはじめとする人権に関する相談窓口として「セクハラ・パワハラホットライン」を設置しています。法務部 人権・コンプライアンス推進室がこれらの窓口を一元管理し、周知及び活用推進を図っています。
・当事業年度においては、リスク管理委員会を11回開催し、当社及び当社子会社における重点リスクのモニタリング、リスク管理委員会の傘下に設置した品質管理委員会及び情報セキュリティ委員会のモニタリング等を行い、取締役会への報告を実施しました。
２．職務の執行の効率性の確保に関する取り組み
・当事業年度においては、経営会議を12回開催しました。委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて執行役員等の陪席を求めています。取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、ならびに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的とし、活発な意見交換を行っています。
・取締役会付議基準及び稟議要項の改正を行い、取締役会から業務執行の権限委譲を進めました。
３．グループ会社管理に関する取り組み
・積水ハウス建設グループについて、当社100％出資の積水ハウス建設ホールディングス㈱による中間持株会社体制を中心とした組織再編を決議しました。中間持株会社への権限委譲と責任の明確化により、成長戦略の実現及びガバナンス強化を図ります。
・当社子会社監査役（当社役職員との兼任者を含む）間の情報交換、課題共有等を目的とし、「積水ハウスグループ監査役連携会議」を定期的に開催しています。

（1）「企業行動指針」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。」と基本方針を規定し
ています。
（2）「企業倫理要項」において、「反社会的勢力との関係断絶」について具体的に規定し、役職員が遵守するよう図っています。

当社は買収防衛策を導入しておりません。

なし