当社は、株主及び顧客をはじめとする全てのステークホルダーから信頼を得られる経営が基本であると認識しております。法令の遵守、的確で迅速な意思決定、企業としての社会的責任を果たすことを重視し、かつ、高い透明性を担保し、内部統制システムの構築とその適切な運用を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営の重要課題の一つと考えております。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています


【補充原則1－2－４】
現在の当社の株主構成から、プラットホームの利用や招集通知の英訳は行っておりません。
ただし、議決権の行使の環境づくりとして、プラットフォームの利用や招集通知の英訳も重要であることは認識しており、今後の株主構成等に応じて検討してまいります。

【原則１－４】
当社は、他社との取引関係を維持・強化することも重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には政策保有株式を保有しております。
個別の政策保有株式につきましては、毎年、取締役会においてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断をいたしております。
また、議決権の行使については、当社及び投資先企業の企業価値向上という観点をもちつつ、統一的な基準で画一的に判断するのではなく、投資先企業の経営方針、議案の内容等を総合的に勘案し、判断を行います。

【原則２－４－１】
当社は、サステナビリティの実践に向けて、人的資本への投資を重要課題として捉え、人材育成方針を定め、人材の確保、育成に取り組んでおります。
＜人材育成方針＞
『自ら成長しようとする従業員に力を貸し、耳を傾け、実行できる支えとなる』を基本方針とする。
1.人材は経営理念を実現するための最も重要な経営資源として捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行う
2.従業員自らが成長するための機会を提供し、支援する
3.雇用や処遇について、国籍、性別、信条、年齢などによるいかなる差別や不当な取扱いは行わない
4.従業員が公私共に、モチベーションを高くもてる環境を整える(ワークライフバランス)

事業活動に必要な人材を広い範囲から登用することが妥当であると考えていることから、性別、国籍等によって登用の判断をすることもありませんので、中核人材の登用等における多様性の確保にかかる目標値を定めてはおりませんが、女性の管理職登用の実績は、現時点で複数名あります。
また、女性にとっても働きやすい環境を整備するため、育児休業等の制度整備も行っております。
当社は、国内でのみ事業を展開していることもあり、現時点で外国人の管理職登用はございません。
今後も、性別、国籍にとらわれず、幅広い範囲からの登用ができるよう努めてまいります。なお、具体的な目標設定と、中長期的な社内環境整備方針の開示については、検討してまいります。


【原則３－１】
（ⅰ）会社が目指すべきところについては、株主総会招集通知の「対処すべき課題」及び有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）役員報酬の額については、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を徴収した上で、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と経営環境等を総合的に勘案して、社長が取締役会、監査役会に原案を提示し、取締役は、取締役会の決議で、監査役は監査役会の協議によって決定しております。
（ⅳ）取締役、監査役の選任につきましては、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を聴収した上で、取締役会において候補者の経歴、人格、見識等を総合的に勘案して、決定しております。なお、解任につきましては、機能を十分発揮していないと認められる場合に、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を聴収した上で、取締役会において業績、解任理由等を総合的に勘案して、決定いたします。
（ⅴ）取締役・監査役の選任については、その経歴等を株主総会招集通知に記載し、必要に応じて株主総会において説明いたします。なお、解任がある場合も、同様の手続きといたします。

【補充原則3－1－２】
現在の当社の株主構成から、招集通知の英訳は行っておりません。
ただし、招集通知の英訳も株主構成によっては重要になることは認識しており、今後の株主構成等に応じて検討してまいります。

【補充原則4－1－２】
現在「中期経営計画」としては、開示には至っておりませんが、事業年度ごとの業績予想を公表しております。業績予想と実績の乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じて開示・説明を行っております。
「中期経営計画」の重要性は認識しており、今後も検討は行ってまいります。


【補充原則4－11－1】
取締役の選任・解任については、統一的な基準で画一的に決定するのではなく、会社の業績への貢献度、業務経歴、知識、能力、人間性及びメンバーの全体としての事業内容とのバランス等を総合的に勘案し決定しております。
スキル・マトリックスをはじめ、取締役の有するスキル等の組み合わせの開示につきましては、今後検討してまいります。

【補充原則５－２－１】
当社は主に建設業を中心に事業を営んでおります。
事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況の開示方法については、今後検討してまいります。

【原則１－４】
『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由』に記載の通りです。

【原則１－７】
関連当事者間の取引につきましては、会社の利益・株主共同の利益に反することが無いよう、市場実勢を勘案し、一般の取引先と同等の金額で取引価格を設定し、取締役会において、取引価格、取引の必要性について審議したうえで、決議を要することとしており、実際の取引結果につきましては、会社法及び金融商品取引法に従い、株主総会招集通知、有価証券報告書において報告させていただきます。

【補充原則２－４－１】
『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由』に記載の通りです。

【原則２－６】
当社には、企業年金基金制度はありません。
社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しています。

【原則３－１】
『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由』に記載の通りです。

【補充原則３－１－３】
当社は、サステナビリティを重要な経営課題の一つとして位置づけ、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを推進するため、太陽光発電事業に取り組むと共に、環境方針及び統合マネジメントシステムに基づき年１回環境影響評価によりリスク及び機会の評価を行い、各部門において取組(活動計画)を立案し、実施しております。

人材の確保に関しては、多様な人材の確保に向け、長期インターンシップや職場見学の受け入れをはじめ、大学での企業特別講座の実施、また、当社独自の奨学金制度、奨学金返済支援制度を設けるなどの制度の充実にも力を入れております。
　人材育成に関しては、統合マネジメントシステムに基づいた、部門ごとの教育訓練計画に基づく教育訓練をはじめ、３ヶ月間に渡る新入社員研修、OJT教育、外部講習の積極的な受講を促すなど、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しております。さらに、従業員の資格取得を支援するために自己研鑽支援制度を整備し、従業員のチャレンジを支援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めております。
　社内環境の整備に関しては、少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様な働き方に対応できる環境を整備していくことが、社員一人ひとりの充実した社会生活につながると考え、制度や環境を整えることで社員の働き甲斐の向上に取組んでおります。

【補充原則4－1－１】
取締役会は、法令・定款及び社内規程に定められた事項の他、重要事項に関する審議及び決定を行っております。

【原則４－９】
独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、専門的知識や経験等を有しており、客観的視点からの監督といった役割が期待できる方を選任しております。

【補充原則４－10－１】
社外取締役及び各社外監査役は、取締役会において、専門知識及び経験に基づいた発言を行うことにより経営の監督機能及び監査機能の強化を図っており、取締役会は適切に機能しております。
また、役員の指名及び報酬については、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて、適切な関与、助言を得る機会を設けております。今後は、多様性やスキルの観点を含めた関与、助言が得られるよう取り組んでまいります。


【補充原則4－11－１】
『コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由』に記載の通りです。

【補充原則4－11－２】
当社の取締役、監査役は、その役割・責務を果たすため、必要な情報を能動的に入手するとともに、その役割・責務に係る理解を深めるよう努めております。
社外取締役及び社外監査役の兼任状況につきましては、株主総会招集通知および有価証券報告書に記載しております。
なお、当社の取締役及び監査役が、他の上場会社の役員を兼任する場合は、当社の職務執行に影響の出ない範囲にとどめております。

【補充原則4－11－３】
全取締役を対象とした記名式アンケートによる自己評価に基づき、取締役会において審議し、取締役会全体の実効性の分析・評価を行っております。
その結果、当社取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しております。

【補充原則4－14－２】
当社は、取締役及び監査役に必要な知識・情報の習得や更新のための講習会の開催や社外セミナーへの参加等の機会を設けております。
社外取締役、社外監査役に対しては、当社グループの事業についての理解を深めるため、就任時に、会社の事業・財務・組織等に関する説明の機会を設けております。

【原則５－１】
ＩＲに関する担当は経営企画部が中心となって行っております。
決算説明会のような定期的なＩＲ活動は行っておりませんが、個別の投資家、株主との面談については、取締役管理部門統括が中心となって説明を行っており、また、株主との面談内容は、取締役会、関係部署に報告し、情報共有しております。
面談や問い合わせの際に、誤ってインサイダー情報を伝えないよう、常にインサイダー情報の管理を徹底し、細心の注意を持って説明するように努めております。
また、ホームページでの財務データ、開示情報等を随時更新しており、最新の情報をご提供させていただいておりますが、今後も、当社をより理解していただくためＩＲ情報の提供等を行ってまいります。

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特にありません。

独立委員会は、社外取締役３名、社外監査役２名及び代表取締役等で構成され、取締役会の諮問機関として設置しており、必要に応じて随時開催しております。客観的・中立的立場で重要事項の検討、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

内部監査につきましては、経営企画部並びに各部から選出された内部監査員により実施し、業務における遵法状況・リスクの洗い出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組み、それらの結果を代表取締役社長、担当取締役及び取締役会、監査役会に報告し、連携を図っております。
監査役監査につきましては、各監査役は監査の方針に従い、取締役及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧及び取締役会に出席し取締役の職務執行の監査を行っております。更に、監査役会を通じて各監査役間の情報共有を図るとともに、会計監査人及び内部監査組織と情報交換を行い、監査機能の強化・相互の連携を図っております。
監査役及び会計監査人は半期・期末のほか、必要に応じて監査結果報告等について意見交換等を行い、相互連携を図っております。また、当社の監査役会は、監査法人の監査の実施状況、監査方法について確認し、会計監査人の評価を行っております。

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役員報酬等は、取締役の役位と経営環境等にふさわしいものとしております。

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2025年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役10名に対する報酬161百万円（うち社外取締役3名　7百万円）
監査役3名に対する報酬14百万円（うち社外監査役2名　2百万円）
（注）1.上記の金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を含んでおりません。
　　　2.上記の金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額31百万円を含んでおります。

報酬等の総額が1億円以上である者については、法令に従い有価証券報告書において個別開示を行っております。

当社は、役員報酬の限度額を2007年3月29日開催の第56回定時株主総会において、「取締役の報酬額を年額200百万円以内、監査役の報酬額を年額20百万円以内」と決議しており、その報酬限度額の範囲内で取締役は取締役会の決議で、監査役は監査役会の協議によって決定しております。なお、当該株主総会決議における取締役は7名、監査役は3名であります。また、退職慰労引当金繰入額については、「役員退職慰労金内規」に基づく当期繰入額であります。

<取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
当社は、取締役報酬のうち基本報酬について、社外取締役、社外監査役を主なメンバーとする独立委員会にて意見を聴取したうえで、株主総会の決議で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と経営環境等を総合的に勘案して、代表取締役社長が取締役会に原案を提示し、取締役会の決議で決定する。
また、当社は役員退職慰労金制度を採用しており、退職慰労金の支給額等については、「役員退職慰労金内規」に役位、在籍年数等に応じた退職慰労金支給基準を定め、その基準に基づいて算定し、退任時に株主総会の決議を経て、その具体的な金額、方法については取締役会の決議で決定する。
各報酬の割合は、全取締役について次のとおりとする。
基本報酬・退職慰労金：100％
（業績連動報酬等、非金銭報酬等は無し）
報酬の交付時期は次のとおりとする。
基本報酬については、毎月一定の時期に支払い、退職慰労金については、退任時に支払う。

社外取締役、社外監査役については経営企画部及び管理部がサポートを行っております。

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コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えに基づき、その充実を図るため下記コーポレート・ガバナンス体系図のとおり、法律上の機関として取締役会、監査役会を設置するとともに任意の機関として取締役会の諮問機関である独立委員会の他、経営会議、管理者会を設置しております。

１．取締役会
（目的及び権限）
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し重要事項に関する審議及び決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。なお、コーポレート・ガバナンスの充実と、業務執行状況の監督機能を強化するため、社外取締役３名を選任しております。また、社外取締役が代表社員である弁護士法人田中彰寿法律事務所と顧問弁護士契約を締結し、必要に応じて指導・助言を受け、法務上の問題についても管理体制の強化を図っております。
（構成員）
代表取締役　金下 昌司（議長）、取締役　芦原 寿彦、取締役　井上 芳一、取締役　金下 和司、取締役　浮穴　勝、取締役　近藤　克信、社外取締役　田中 彰寿、社外取締役　岡野 勲、社外取締役　今井 賀南子


２．独立委員会
（目的及び権限）
独立委員会は、社外取締役３名、社外監査役２名及び代表取締役等で構成され、取締役会の諮問機関として設置しており、必要に応じて随時開催しております。客観的・中立的立場で重要事項の検討、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。
（構成員）
代表取締役社長　金下 昌司（議長）、取締役　金下 和司、社外取締役　田中 彰寿、社外取締役　岡野 勲、社外取締役　今井 賀南子、社外監査役　上原 正夫、社外監査役　西田 文明


３．監査役会
（目的及び権限）
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、定例の監査役会を定期的に開催するほか、必要に応じて開催し、会計監査人、内部監査組織と連携を図りながら、取締役の業務執行状況等についての監査を行っております。常勤監査役 三田昭彦氏は、重要な会議への出席、決済書類の閲覧、本社、重要な事業所及び子会社の業務・財産状況の調査のほか、関係会社及び会計監査人との情報交換を行っております。
（構成員）
常勤監査役　三田 昭彦（議長）、社外監査役　上原 正夫、社外監査役　西田 文明
なお、個々の監査役の出席状況につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　　（３）　監査の状況」に記載しております。


４．経営会議
（目的及び権限）
経営会議では、各部門から集約した情報をもとに担当取締役、常勤監査役、担当部門長、経営企画部員等の出席で随時開催し情報に対する処置の検討や取締役会審議事項、重要事項の立案・検討を行い、その結果を適宜代表取締役社長に報告するとともに必要に応じて全社的な水平展開を図っております。
（構成員）
会議の内容に応じた担当取締役（議長）、取締役　金下 和司、常勤監査役　三田 昭彦、担当部門長、その他経営企画部員等


５．管理者会
（目的及び権限）
管理者会では、管理職への意思伝達の徹底を図るため原則月１回、代表取締役社長を中心に各部門の責任者である部門長及び各部署の責任者である部署長をメンバーとした月例会を開催し各部門及び各部署とのコミュニケーションを図り法律面、倫理面及び安全衛生面でのチェックを行い、リスクの未然防止に努めるとともに発生した事実に対し速やかな情報の伝達が出来るシステムを構築しております。
（構成員）
代表取締役社長　金下 昌司（議長）、取締役　芦原 寿彦、取締役　井上 芳一、取締役　金下 和司、取締役　浮穴　勝、取締役　近藤　克信、その他担当部門長、部署長

法令の遵守、適格で迅速な意思決定、高い透明性を担保するため、当社の事業内容、事業規模を勘案し、上記「2.業務執行、監査・監
督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」の体制を採用しております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　当社及び当社グループは、企業が存立していくためにはコンプライアンスの徹底は必然のことと認識し、全ての取締役・使用人は、社会の構成員として求められる高い倫理観に基づき誠実に行動し、社会や地域から信頼される企業市民として経営体制の確立に努めております。
・当社は、社訓（健康・親切・恩義）をモットーに、品質・環境、安全衛生及び個人情報保護方針を制定し、社長がその精神を、当社及びグループ会社の全ての取締役・使用人に対して、継続的に伝達することにより、法令及び企業倫理の遵守を徹底します。
・定期的に実施する内部監査を通じて、業務における遵法状況を監査し、社長へ報告します。
・コンプライアンス規程を制定し、当社及びグループ会社の全ての役職員が法令、定款、社内規則及び企業倫理を遵守した行動を取るための行動規範としています。
・反社会的勢力・団体による不当な要求に対しては毅然とした対応をとることを基本理念としており、基本理念の明文化、外部専門機関との連携及び研修の実施により、反社会的勢力・団体との関係を遮断する体制を整備しています。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書等の情報を、法令、社内諸規程に基づき、適切に保存及び管理します。
・当社は情報セキュリティシステムを導入し、社会の要求事項に準拠した情報の管理を行っており、取締役及び監査役が必要な情報を常時、取得できる体制を構築しています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループは、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、社内諸規程の制定及び、それぞれの担当部門による教育を実施するとともに、事前に適切な対応策を準備する予防処置により、リスクを最小限にすべく組織的な対応を行います。
・定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスクの洗出しとリスクの対応策の見直しを行い、継続的改善に取り組みます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を設定し、効率的にその目標を達成するため、各部門の具体的目標を定めています。
・定例の取締役会を原則月１回開催し、取締役会による業績（目標達成度）のレビューを行い、継続的改善に取り組みます。
・ＩＴを活用して全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の所轄業務について、その自主性を尊重しつつ、人材面、資金面、情報面（ＩＴ）における統制環境を整備して統括管理しており、当社及びグループ会社全体として、基本方針の理念に準拠した業務の適正を確保するための体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
・当社の社訓及びコンプライアンス等の規程を、グループ会社にも適用し、グループ全体でコンプライアンスを徹底します。
・定例のグループ会社代表者参加型の会議を原則月１回開催するとともに、イントラネットの整備により、当社及びグループ会社間での、相互連絡・報告、情報の共有化を図っています。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、監査役が求めた場合は、取締役会が速やかに協議し、必要と判断した場合に、使用人を配置します。
・監査役の職務を補助すべき使用人を配置したならば、その補助使用人の人事異動等の人事権に関する事項につき監査役に事前の同意を得るものとし、また、監査役からの補助人に対する指示については、取締役の指揮命令を受けないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、指示の実効性についても確保します。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて当社及びグループ会社の業務執行状況を報告するとともに、監査役に対する法定事項の他、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、内部監査の実施状況、内部通報窓口への通報状況を報告する体制とします。
・監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して、報告したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保します。
・当社は、監査役が、それぞれの関連部門と緊密な連携を保ち、監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備を図ります。
・監査役の職務の執行に必要な費用については、当社及び当社グループが負担します。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及び関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、そのシステムが適切に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正処置を行います。

反社会的勢力・団体による不当な要求に対しては毅然とした対応をとることを基本理念としており、基本理念の明文化、外部専門機関との連携及び研修の実施により、反社会的勢力・団体との関係を遮断する体制を整備しています。

特にありません。

○適時開示体制の概要
当社は、金融商品取引法等の諸法令並びに証券取引所が定める諸規則に基づき、会社情報の適時、適切な開示が行われるように社
内体制を整備しております。
（1）決定事実に関する事項
決定事実につきましては、経営会議において、各部門・部署、グループ会社から集約した情報等を基に、その重要性、適時開示の必要
性を検討し、適時開示情報に該当すると判断した場合、代表取締役社長に報告し、取締役会の承認を得て、情報管理責任者の指示に
より、速やかに開示しております。なお、その開示内容につきましては、開示前に、関連部署において最終確認を行っております。
（2）発生事実に関する事項
発生事実につきましては、経営会議において、各部門・部署、グループ会社から集約した情報等を基に、その重要性、適時開示の必要
性を検討し、適時開示情報に該当すると判断した場合、代表取締役社長の承認を得て、情報管理責任者の指示により、速やかに開示
しております。なお、その開示内容につきましては、開示前に、関連部署において最終確認を行っております。
（3）決算に関する事項
決算に関する事項につきましては、管理部で作成し、代表取締役社長に報告し、取締役会の承認を得て、情報管理責任者の指示によ
り、速やかに開示しております。なお、その開示内容につきましては、開示前に、関連部署において最終確認を行っております。