当社は、企業理念である「誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行う」に基づき、2030年度の目指す姿として「課題解決＆価値創造型企業」を掲げ、建設エンジニアリングを通じた新たな価値の創造・提供により、顧客・地域・社会の持続的発展への貢献し続けることで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
　当社は、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築し、速やかな経営の意思決定を図るとともに、経営監督機能の充実や内部統制システムの強化を通じて経営の健全性や効率性を高めております。また、適時・適切な情報開示やIR活動を通じて経営の透明性、公正性や、株主の権利や平等性を確保することを基本方針としております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

【原則１－４　　政策保有株式】
　当社は、当社グループ全体の持続的成長には様々な企業や地域との連携が重要であると考えております。このため、中長期的な観点から取引先との関係強化、或いは、地域社会との関係維持に資するか否かを総合的に勘案し、保有の合理性があると判断される場合に限り株式を保有することとしております。保有株式は当社の企業価値向上に一定の役割を果たしているものと考えておりますが、その保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を個別銘柄ごとに取締役会にて定期的に行っております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図っております。また、議決権行使にあたっては、画一的な基準によるのではなく、個別議案ごとに当該企業の発展や株主の利益を重視した経営が行われているかなど、企業価値を著しく毀損させるおそれや、当社への影響等を総合的に勘案したうえで、議案への賛否を判断しております。

【原則１－７　　関連当事者間の取引】
　当社は、役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)にあたっては、会社や株主共同の利益を害することのないよう、一般の取引条件と比較し、同様の適切な条件とすることとしております。
　なお、役員との取引にあたっては、取引の開始前に、当該役員又は取引担当部署から財務部へ概要の通知を行い、利益相反取引等に該当する場合には取締役会において取引の可否を決定し、承認された取引の結果について取締役会へ報告することとしております。

【原則２－４－１　　中核人材の多様性の確保】
　当社グループは、性別・国籍・人種などに関係なく、一人ひとりの個性や能力を最大限に活かすことのできる環境を整備し、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しています。また、顧客、取引先はもちろんのこと、関係する役職員の人間性、多様性を尊重し認め合って働いている状況（＝ダイバーシティ＆インクルージョン）に向けた取組みを推進していくことで、やりがいや成長を実感できる職場環境を実現していきます。
（目標と具体的な取組み）
　女性活躍推進に関して、2025年4月～2028年3月を計画期間とする行動計画を策定し、①2027年度までに女性技術者数を2024年度比で50％増、②男性職員の5日以上の育児休業制度取得率100％、③若手職員の育成注力による女性管理職候補者数の増加、④女性職員の育児休業制度取得後の職場復帰率100％、を掲げております。具体的には、女性技術者の採用強化として、女性社員の活躍状況のPRや女性現場職員との交流会などの実施、管理職登用に向けて、女性総合職を対象としたキャリア育成の機会創出のための研修などに取り組んでまいります。また、人事部門と各部門のマネジャーが連携し、ライフイベント等に左右されないキャリア構築と職場環境を構築することで管理職候補者を育成し、多様な中核人財を登用できる環境を中長期的に整備してまいります。さらには、社員のやりがいや成長の実感を測定する指標として、定期的に従業員満足度調査を実施し、満足度の向上を図るための施策を継続的に実施していきます。
　その他の取組みについては、当社ホームページにて開示しておりますのでご参照ください。
　https://www.yahagi.co.jp/sustainability/society/diversity_equity/

【原則２－６　 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを認識し、企業年金の担当者が運用委託先機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、適切な資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。また、当社と企業年金の受益者との間に生じ得る利益相反についても適切に管理しております。

【原則３－１　　情報開示の充実】
(1)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社グループの企業理念・経営理念、中期経営計画については当社ホームページにて開示しておりますのでご参照ください。
　企業理念・経営理念
　https://www.yahagi.co.jp/company/philosophy/
　中期経営計画
　https://www.yahagi.co.jp/ir/management_policies/plan/

(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の「Ⅰ　１．基本的な考え方」に記載しておりますのでご参照ください。
(3)取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　本報告書の「Ⅱ　１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますのでご参照ください。
(4)取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続
　①取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針
　当社は、取締役会が企業戦略等の大きな方向性を示し、経営の重要な意思決定および経営陣、取締役に対する監督機能を実効的に発揮し、持続的成長および中長期的な企業価値向上を実現するため、取締役会全体として必要な知識・経験・専門性のバランス、多様性および独立性を確保することを基本方針としています。
　取締役および監査役候補者の選任にあたっては、当社グループの持続的成長および企業価値向上に資する観点から、各役割に求められる能力、経験および適性等を総合的に勘案し、適切に選定する方針としています。
役員選任基準
　１．全役員に共通する基準
・心身ともに健康であり、職務を適切に遂行できること
・客観的な立場から経営の監督または監査を行う能力を有すること
・人格・識見に優れ、高い倫理観を備えていること
　２．取締役候補者の基準
（１）社内取締役候補者
・企業理念を体現し、経営理念に基づき当社グループの経営計画達成に向けた強い使命感と実行力を有していること
・経営環境の変化に迅速に対応できる先見性および洞察力を備え、当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値向上に資する経営能力を有していること
（２）社外取締役候補者
・独立した立場から当社グループの経営に対し実効的な監督機能を果たすことができること
・経営、法務、財務・会計、サステナビリティ等に関する専門的知見または経営経験を有し、社内取締役とは異なる視点から助言および監督を行うことができること
・当社グループの社会的責任および使命を十分に理解し、高い自己規律に基づき取締役としての職務を遂行できること
・独立社外取締役については、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たすこと
　３．監査役候補者の基準
（１）社内監査役候補者
・当社グループの経営および事業運営に関する豊富な知識と経験を有していること
・公正かつ客観的な立場から取締役等の職務執行の状況を監査し、当社グループの経営の健全性および透明性の確保に貢献できること
（２）社外監査役候補者
・経営、法務、財務・会計等の専門分野に関する知見または経験を有し、社内監査役とは異なる独立した視点から監査機能を発揮できること
・公正かつ客観的な立場から取締役等の職務執行の状況を監査し、当社グループの経営の健全性および透明性の確保に貢献できること
・社外監査役については、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たすこと

　②取締役・監査役候補者の指名にあたっての手続き
　取締役候補者および監査役候補者の指名については、透明性と客観性を高めるために、構成員の過半数を独立社外取締役とし、委員長を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定することとしております。
　なお、監査役候補者の指名については、監査役会の同意を得ることとしております。

(5)取締役・監査役候補者の指名を行う際の個々の選解任・指名の説明
　当社では、取締役候補者、監査役候補者の経歴並びに、指名及び解任の理由については、株主総会参考書類に記載しております。また、社外取締役候補者については、指名理由に加えて独立性および社外取締役に選任された場合に果たすことが期待される役割の概要も開示しております。

【原則３－１－３　　サステナビリティへの取組み】
　当社グループは、「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」という経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題に対する取組みをESG経営の重要な一部と認識しております。2021年4月に、役職員一人ひとりが企業活動を通じてSDGsに積極的に取り組んでいくための指針として「矢作建設グループSDGs宣言」を策定し、環境・社会・ガバナンスに関する諸課題の解決にグループ全体で推進しております。
SDGs宣言
https://www.yahagi.co.jp/sustainability/sdgs/#link1
　当社グループは、企業の持続的成長および中長期的な企業価値向上の実現において、その主体は人財であると位置づけており、人材を単なる経営資源ではなく、事業価値および無形資産価値を創出する源泉と捉えております。2026年5月に策定した新中期経営計画においては、人的資本を価値創造エンジンへと転換する戦略「活力最大化戦略」を人的資本戦略の基本方針として、能力・意欲・環境の向上を通じて従業員の活力を最大化し、人的資本を成長の原動力として持続的価値創造の実現を目指しております。
中期経営計画
https://www.yahagi.co.jp/ir/management_policies/plan/
　当社グループは、TCFD提言に賛同を表明し、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつと捉え、温室効果ガス排出量削減などの気候変動に関する取組みを推進しております。加えて、気候変動に関する取組みの情報開示にも積極的に取り組み、CDP（気候変動分野）への回答については2023年度から3年続けてBスコアの評価を取得しました。また、2025年3月に2030年度の温室効果ガス排出量削減目標について、SBT（Science Based Target）の認証を取得しました。
気候変動関連の情報開示
https://www.yahagi.co.jp/sustainability/environment/climate_change/
CDP2025の気候変動分野において評価を取得
https://www.yahagi.co.jp/official_news/y2025/cdp2025.html
温室効果ガス排出量削減目標のSBT認証取得について
https://www.yahagi.co.jp/official_news/pdf/SBT%20certification.pdf

【原則４－１－１　　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、法令で定められた事項や経営上の重要な事項について、取締役会で判断・決定しており、その付議基準を取締役会規則に定めております。それ以外の事項についても代表取締役及び主な部門長から構成される会議体（経営会議）等にて方針を決定した上で、業務執行取締役及び執行役員にその判断・決定を委ねております。なお、社内規程において、決裁者や報告すべき部署等を詳細に定める等、委任の範囲を具体的に示し運用しております。

【原則４－９　　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社では、会社法に定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性に関する要件、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしているかに加え、取締役候補者が独立した立場から当社グループの経営に対し実効的な監督機能を果たすことができるなど、取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針に基づき独立性を判断しております。　

【原則４－１０－１　　指名、報酬委員会の独立性に関する考え方、権限、役割等】
　当社はコーポレートガバナンスの一層の充実に向け、指名・報酬に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会は、独立社外取締役及び代表取締役で構成、独立社外取締役を過半数以上、委員長を独立社外取締役とし、取締役の指名・報酬に関して、指名・報酬委員会からの答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。

【原則４－１１－１　　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社は、当社の事業分野それぞれの高い専門性を有する者をバランスよく選任するとともに、経営に対し客観的な立場から十分な監督機能を果たすことができるよう独立社外取締役を1/3以上選任することで、取締役会としての多様性を確保しております。また、取締役会は当社グループの規模及び事業の内容から、定款に定める15名以内で業務執行の監督を効果的かつ効率的に行い、経営の意思決定の迅速化を図るために必要と考える最少人数で構成します。
　なお、取締役・監査役に求める役割・専門性について、スキルマトリックスとして株主総会参考書類に記載しており、他社での経営経験を有する独立社外取締役についても選任しております。

【原則４－１１－２　　取締役・監査役の兼任状況】
　当社の取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために、他の上場会社の役員を兼任する場合は、その数を当社の取締役・監査役の業務に支障のない範囲に留めるものとし、兼任状況を当社ホームページに掲載の株主総会招集通知などに記載しております。

【原則４－１１－３　　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　当社は、毎年1回、取締役会の実効性に関する記名方式のアンケートを全ての取締役および監査役を対象に実施しております。また、2025年度は社外取締役・社外監査役に対しては、アンケートに加え、コーポレート本部長および事務局によるヒアリングを実施しております。
アンケートは、取締役会の運営や構成、社外役員の機能発揮、議論・監督機能の充実度、リスク管理・コンプライアンスに関する体制・運用に加え、前回アンケートで認識した課題の改善状況等を把握することを目的とした内容としております。
　アンケートやヒアリングを通じて抽出された取締役会の課題等について、取締役会において確認し、実効性の評価を行いました。アンケートおよびヒアリングからは、概ね肯定的な評価を得ており、当社の取締役会は、実効性が十分確保されていることを確認しております。今回の評価においては、報告内容が拡充、重要議案の事前説明の実施といった継続的な改善により、意見が言いやすい雰囲気が醸成されてきているとの評価もあり、取組みが着実に進んでいることを確認しました。
　一方、今後改善すべき点として、投資案件などでのリスク評価の明確化、リスク案件の報告充実、役員間の意見交換の場の設置などの意見があったため、今後も実効性を高める取組みを継続してまいります。

【原則４－１４－２　　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　取締役・監査役がそれぞれの役割・責務（法的責任を含む）を適切に果たすことができるよう、個々の取締役・監査役に適合した外部セミナーや交流会など、必要な機会の提供・斡旋やその費用の支援を行っております。
　また、 社外取締役、社外監査役に対しては、当社が属する業界を取り巻く環境、当社の沿革、各セグメントの事業内容と特性、財務情報、当社が目指している姿、中期経営計画など、当社についてより理解するために必要な情報を適宜提供しております。

【原則５－１　　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、当社が相当と認める範囲及び方法により株主を含む投資家との対話の促進に取り組みます。
(1)株主を含む投資家との対話は、担当部署のほか関連部署が連携して情報収集、管理及び開示を行います。
(2)機関投資家向けには本決算および中間決算後に決算説明会を開催すると共に個別面談を実施しています。また、個人投資家向けには会社説明会を開催するほか、東京や名古屋において複数のIRイベントに参加し、継続的な対話を実施しております。これらに加え、ホームページ上で、事業内容、決算関連情報、中期経営計画、サステナビリティに関する情報などを掲載するとともに、問い合わせフォームを設け、株主や投資家が情報を閲覧し質問できる環境を提供しています。
(3)株主を含む投資家との対話において得られた重要な意見・懸念等は、関係部署へフィードバックし情報共有を図るほか、特に重要なものについては取締役会に報告します。
(4)インサイダー情報については、情報管理や内部者取引に関する規程を定め、厳格な統制を実施するほか、沈黙期間を設定し決算発表日前の投資家との対話を控える等、インサイダー情報の漏洩防止に努めます。

【株主との対話の実施状況等】
　当社は株主との建設的な対話に関する方針に記載のとおり、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、株主を含む投資家との対話の促進に取り組んでおります。
　直前事業年度における株主・投資家との対話の実施状況は以下のとおりです。
(1)機関投資家（国内・国外）
　 決算説明会（5月・11月）　対応者：社長及びIR担当取締役　※動画配信
　 個別取材（2025年3月期 42件）　対応者：IR担当取締役もしくは担当部署　
(2)個人投資家
　 会社説明会（7月・12月・2月）　対応者：社長　※動画配信
　 日経IR個人投資家フェア（9月）　対応者：IR担当者
　 名証IRエキスポ（9月）　対応者：IR担当者
(3)対話の主なテーマ
　 事業環境、長期ビジョン、中期経営計画の進捗、成長戦略、資本コスト、株主還元、サステナビリティなど
(4)対話結果の経営陣へのフィードバック
　 対話を通じて把握した株主・機関投資家からの意見は適宜経営陣に展開し、戦略や各施策の参考としております。

　当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本コストと資本収益性の現状分析を踏まえたうえで、両者の差であるスプレッドの中長期的拡大を目指しております。具体的には、①利益成長、②投下資本のスリム化（資本効率の向上）、③財務レバレッジの最適化によるROEの向上を図るとともに、④IRの強化によるPERの改善に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
　また、2025年2月には更なる企業価値の向上を目的とした株式の売出しを実施し、これにより株式の流動性が大幅に改善され、より幅広い投資家層への認知度が向上するとともに、当社の業績を反映した適切な株価の形成がなされやすい環境が整備されました。
　また、2026年3月期より配当方針を自己資本配当率（DOE）5％以上かつ累進配当を基本とする方針へ変更することで、継続的かつ安定的な株主還元の充実を図っております。
　詳細は以下をご参照ください。
　2026年3月期決算説明資料　20～22ページ
　https://www.yahagi.co.jp/ir/ir_library/material/pdf/8637df9fab89a222d9567b53bf1c49c428de2626.pdf

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　当社は以下のその他の関係会社を有しております。
【名古屋鉄道株式会社】
　当社の主要株主である名古屋鉄道株式会社は、鉄軌道事業、不動産事業等を営んでおり、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場しております。
　当社は、名古屋鉄道株式会社の完全子会社であった名鉄建設株式会社と1967年に合併し、同社系列企業が発注する工事に関する営業基盤を引き継いでおります。このような経緯から、当社は、同社グループから、鉄道の安全運行に関わる鉄道軌道工事をはじめ、建築・土木工事等を継続的に受注しており、同社グループを重要なパートナーであると認識しております。
　なお、名古屋鉄道株式会社から当社に取締役1名を受け入れておりますが、当社は独自に経営方針の策定や資金調達等を実施しており、経営の独立性が確保されております。また、同社グループとの取引については、資本関係のない他の取引先との取引と同様に、対等な立場で公正に取引を行っております。

　コーポレートガバナンスの一層の充実に向け、指名・報酬に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に、委員会を設置しております。

　監査役と会計監査人は、定期的に会計監査人から会計監査に関する報告を受ける公式な会議等において、監査方針や監査計画について相互確認を行うとともに、内部統制をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関する事項について意見交換を行う等、情報の共有化を図っております。一方、監査役会の活動についても監査役監査実施状況等を会計監査人が把握できるよう、その内容が同会議等で報告されています。
　また、監査役監査及び会計監査人監査とは独立した立場にある内部監査部門から監査役会に対し、内部監査の結果をその都度報告しております。なお、内部監査部門は、内部監査規程に基づき、当社すべての部署を対象として監査を行うとともに、必要に応じて連結子会社の監査も実施し、会計処理が適切に行われているか、業務活動が効率的・正確に行われているかを監査することにより、経営の改善並びに能率の増進を図っております。

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　取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
　また、自主的に月額報酬の一部を役員持株会へ拠出しております。

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　事業報告及び有価証券報告書においては、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額を開示しております。

　当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定について決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を得ております。
　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。

①基本方針
　当社の取締役の報酬等は、単なる対価ではなく、経営戦略の実現を加速させる重要な経営基盤と位置づける。
　また、中期経営計画の達成および企業価値向上を実現するため、経営成果と報酬を強く連動させることで、経営陣の意思決定と行動を戦略実行に直結させることを目的とする。
　取締役の報酬等は、企業理念、経営理念をもとに、以下を基本方針とする。
（１）「当社は、エンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指し、常に社会の要請にこたえる事業を行う」という当社の理念に資するものであること
（２）透明性・客観性の高い報酬制度とし、従業員、お客様、株主等のステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容であること
（３）当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期の業績達成と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能すること
　具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
　基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、役位に応じた報酬体系をベースに役割や貢献に応じて金額を決定し、優秀な人材を確保するための役割に応じた報酬とする。

③業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
　業績連動報酬等は、金銭報酬（賞与）とし、中期経営計画において会社の業績指標として最も重視する連結営業利益額の達成度を評価し、これに基づき原資を決定するものとする。また、個人評価は、業容の更なる拡大を目的とした連結営業利益額（単年度）及び連結当期純利益（単年度）に加え、企業価値の最大化を目的としたROE（単年度）を指標とし設定し、単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、毎年、一定の時期に支給する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。
　非金銭報酬等は、株式報酬とする。株式報酬は、役位に応じた固定分と業績連動分により構成し、業績連動分については原則として中期経営計画の業績指標（連結営業利益）の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、年度毎にポイントを付与、ポイントの数に相当する当社株式を退任時に交付する。なお、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の審議を経て、見直しを行うものとする。

④基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　取締役（役付取締役以外の非業務執行取締役及び社外取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、当社の経営環境及び外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を参考として調査・分析した報酬水準を踏まえ、基本方針に基づき決定する。
　なお、報酬等の種類別の割合の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝約5：3：2とする。（KPIを100％達成した場合）

⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については、個人評価を元に算定ロジックに基づき算出し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて決定する。

　社外取締役については、取締役会の事務局として総務部が、社外監査役については監査役の職務を補助すべき者として監査役補助人がサポートする体制としており、必要に応じて重要な事項の説明・報告を実施しております。また、取締役会、監査役会の資料については事前に配布するとともに、必要に応じて補足説明を行っております。

　当社は取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
　取締役会は、社外取締役2名を含む6名で構成しており、法令で定められた事項や経営上の重要な事項について判断・決定するとともに、各取締役の業務執行の状況などを監督しております。また、指名・報酬に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に指名・報酬委員会を設置しております。
　なお、経営環境の変化に対応し、迅速かつ的確な経営判断を下していくための経営体制が構築できるよう取締役の任期を1年としております。
　また、経営と執行の分離及び執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
　監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成されており、業務及び財産の状況を調査することで、経営監視機能を果たしております。
　なお、コーポレート・ガバナンス体制図は本報告書添付の【当社のコーポレート・ガバナンスの体制】のとおりです。

　当社は、取締役による的確かつ迅速な意思決定と業務執行並びにその監督を行う一方で、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

　経営環境の急激な変化によりリスクも多様化・複雑化している中、グループ会社を含めた全社的な内部統制の強化とコンプライアンス
の徹底により経営リスクの最小化を図っております。なお内部統制システムの基本方針を以下のとおり定めております。

1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令遵守体制の維持・向上を図るため、CSR/ESG委員会を設置し、組織横断的な管理体制の下、全社の法令遵守体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、法令及び定款遵守の周知・実行を徹底する。
(2) 取締役は取締役会において定められる取締役会規則やその他の社内規程に基づいて業務を執行するとともに、取締役会を通じて他の取締役の業務執行状況を相互に監視・監督することで、法令遵守に関する牽制機能を強化する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務執行に係る情報については、文書管理に係る規程に従い、文書または電子的媒体にて適正に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)企業活動に関連する内外の様々なリスクに適切に対応するため、リスク管理に係る規程を制定し、リスクに対する基本方針を定めるとともに管理体制を整備する。
(2)各部署長は、自部署に内在するリスクを把握・分析のうえ、事前に対応方針を整備する等、リスクマネジメントを実施する。
(3)CSR/ESG委員会を中心に内部統制システムによるリスクアセスメントを実施し、リスクを未然に防ぐとともに、発生したリスクに対しては損失を最小限にとどめる対策をとる。
(4)安全、品質及び環境面においては、労働安全に関するマニュアル、ISO9001及び14001の実践的活用により、リスク管理体制の構築並びに運用を行う。
(5)地震等の自然災害に対しては、被害を最小限に抑え迅速に事業を再開することや社会インフラのいち早い復旧に尽力できるよう、事業継続性を確保できる体制を構築する。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)定期的な取締役会開催のほか、幹部会を毎月１回開催し、各部門の状況把握並びに情報の共有化を図り、機動的な対応がとれるようにする。
(2)取締役は担当委嘱に基づき役割を分担し、各部門における目標の達成に向けて職務を遂行する。
(3)各業務の承認、決裁体制を「業務決裁規程」に定めることで、業務執行を担当する取締役の権限並びにその委譲の範囲を明確にし、業務執行の効率性を確保する。
(4)業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、経営計画及び年度予算を立案し、全社的な経営目標を設定する。各部門においては、その経営目標達成に向けて具体策を立案・実行するとともに、取締役会は業績報告等を通じて経営計画の進捗状況の把握並びに必要な指示を行う。

5．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるよう「行動規範」を制定する。また「行動規範」及び「就業規則」に則り、法令及び定款に適合した業務執行を徹底するとともに、問題がある場合はCSR/ESG委員会にて審議する。
(2)監査室に相談窓口を設け、全社の業務執行に係る法的リスクの回避を図ることで使用人の法令遵守に対する意識の啓発を図る。
(3)業務を執行する使用人は、「業務分掌表」等社内規程に則って業務を遂行する。
(4)内部監査部門として監査室を設置し、事業活動の全般にわたる社内制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、必要とされる改善を取締役並びに使用人に求める。

6．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社からの協議事項や報告事項を定める「関連会社規程」を策定し、子会社は規程に基づき、経営概況、その他経営上の重要な情報について、当社に定期的な報告を行う。
(2)グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」を制定・運用し、子会社の損失の危険管理を行う。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、グループ全体の年度計画を策定し、子会社の基本方針等を明確に定めるとともに、子会社は業務遂行状況の管理、評価を実施する。
(4)子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことができるようグループ共通の「行動規範」を策定し、役職員に周知徹底する。
(5)子会社との緊密な連携のもと、年度計画に対する子会社の経営現況や業務執行状況等について報告を求め、グループ全体の管理を実施する。
(6)当社の監査役、内部監査部署は、子会社に対する監査を実施する。また、コンプライアンスに係る通報制度を設け、法令違反等の早期発見と是正を図る。

7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1)当社は監査役の求めに応じ、監査役の職務の補助を担当する使用人を選任する。

8．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動等について監査役会の意見を尊重する。
(2)監査役の職務を補助する使用人は、監査役から直接指示を受け対応することで指示の実効性を確保する。

9．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社グループの取締役及び使用人等は、当社の監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
(2)当社グループの取締役及び使用人等は、法令の違反行為等、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は当社の監査役に報告する。
(3)監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規程に定める。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、職務を遂行するうえで必要な往査、書類の閲覧等を求めることができる。
(2)監査役会は必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を活用し、監査業務に関する助言を受けることができる。
(3)監査役が職務の執行に必要な費用については、当社にて負担する。

11．反社会的勢力との関係を遮断するための体制
(1)反社会的勢力に対しては、「行動規範」においてその関係を遮断する旨を定め、当社業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除する。

　当社は内部統制の基本方針並びに行動規範の中で「反社会的勢力との関係遮断」について方針を明確にするとともに、総務部が専
任部署となり、警察、企業防衛対策協議会、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図り、反社会的勢力に関する情報を総括的に
収集・管理しております。
　また、工事請負契約約款に暴力団との関係排除条項を明記し商取引上のリスクに備えるとともに、内部通報制度を通じてリスク情報
の集約ルートを多元化しています。
　一方、役職員に対しては外部から講師を招き会議等の場で啓蒙活動を行うとともに、社内イントラを通じて反社会的勢力に係る情報や
その対処方法等について周知徹底しております。

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