当社は、地域に密着する企業として、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーの利益を円滑に調整し、「効率的で透明性の高い企業経営を構築すること」を基本的な考え方としております。また、事業活動を行うにあたっては、当社が制定した「企業倫理規範」を全役職員に周知徹底させ、コンプライアンス重視の経営に努めるとともに、積極的なＩＲ活動により適時、適切な経営情報の開示を行っております。

【補充原則１－２－④　議決権に電子行使を可能とするための環境作り、招集通知の英訳】
　今後の当社株主における機関投資家や海外投資家の持株比率を勘案しながら、必要に応じて、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳を検討してまいります。

【補充原則２－４－①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、中核人材の多様性の確保については、現時点において数値目標を定めるには至っておりませんが、従業員に占める女性・中途採用者の比率は徐々に高まっており、性別・国籍や採用ルートによらず能力や適性などを総合的に判断しております。今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推し進めていくとともに、目標及びその状況の開示について検討してまいります。

【補充原則３－１－②　英語での情報開示】
　当社は現在、英語での情報の開示・提供は行っておりませんが、今後の海外投資家の持株比率を勘案しながら、必要に応じて、英語での情報開示を検討してまいります。

【補充原則４－２－①　経営陣の報酬に対するインセンティブ付け】
　当社では、業務執行取締役の報酬については、企業価値や株価を意識した経営の浸透を図り、業績向上へのインセンティブを高めるため、業績連動型の報酬体系を導入しております。現時点では、金銭による報酬のみであり、不確定報酬や非金銭報酬はありませんが、業務執行取締役の報酬が、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するように、引き続き報酬のあり方について検討してまいります。

【原則４－１０　任意の仕組みの活用】
　当社は、監査等委員会設置会社でありますが、現在、任意の仕組みの活用は行っておりません。今後は、統治機構の更なる充実を図るべく、必要に応じて、社外取締役等を構成員とする任意の委員会等の設置を検討してまいります。

【補充原則４－１０－①　任意の諮問委員会の設置】
　当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役を４名選任しております。これらの独立社外取締役は、それぞれの専門的知見及び豊富な経験に基づき、適切に意見を表明するとともに、建設的な助言を積極的に行っております。これにより、取締役会の機能における独立性及び客観性のさらなる向上が図られております。
　また、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬等の事項についても、これら独立社外取締役が、その独立した立場から適切に関与し助言を行っており、実質的に取締役会の監督機能の実効性が確保されております。

【補充原則５－１－②　株主との個別面談以外の対話手段の充実】
　当社では、現在、個別面談以外の投資家説明会等は実施しておりません。今後は、投資家説明会等に対する株主のニーズ、実施の効果等を勘案し、その必要性を検討してまいります。

【補充原則５－２－①　事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況の公表】
　当社は、取締役会で決定された３カ年経営計画（２０２５年～２０２７年）において、事業ポートフォリオに関する基本方針を策定しておりますが、当社においては、建設事業がそのほとんどを占めるため公表は行っておりません。今後は、より詳細な情報の開示に向けて検討を進めてまいります。

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】　
（１）政策保有の方針
　中長期的な視点に立ち、当社の企業価値向上を図るべく、取引先との関係強化を目的に、政策保有株式を保有することができるものとしております。株式の取得、買い増し、処分については、担当部門で適宜検証を行い、取締役会等で決定しております。なお、毎年、取締役会において政策保有株式の保有必要性については、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の必要性がないと判断した株式については売却を進めるなど、縮減に努めております。
（２）議決権の行使
　政策保有株式の議決権行使については、株式保有の趣旨に鑑みて、当該会社の経営状況及び当社の事業運営に対する影響等を個別に精査した上で、議案の賛否を判断することとしております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社が取締役との間で取引を行う場合には、当該取引が当社や株主共同の利益を害することがないように、法令及び取締役会規則に基づき、あらかじめ取締役会による承認を得ることとしており、その取引を行った取締役は、定期的にその内容を取締役会に報告することとしております。
　また、株式会社NANKAIは、間接保有を含み当社の株式を17,919千株（議決権比率62.19％）保有する親会社ですが、同社との取引条件については、その他の一般企業と同様に公正かつ適正な条件及び手続きにて行っております。
　なお、関連当事者間との取引については取引条件及び取引条件の決定方針等を、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しており、すべての役員に対して毎年、関連当事者間取引の有無について確認を行っております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、受益者への年金給付を将来にわたり確実に行うことに加え、当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、リスクを勘案しつつ、必要とされる収益を長期的に確保することを目的に運用しており、運用機関へモニタリングを実施し、政策的資産構成割合を策定しております。当社は企業年金担当部門が適切な活動を実施するため、必要な経験や資質を備えた人材を配置できるよう、各種研修への参加等により人材育成に努めております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(ⅰ)経営理念
　　当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。
　経営戦略、経営計画
　　当社は、中期の経営戦略、経営計画として、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」を定めており、以下の当社ウェブサイトにて開示しております。
　　　https://www.nantatsu.co.jp/ir/management/plan/

(ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、上記「１．基本的な考え方」に記載しております。

(ⅲ)当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上、株価を意識した経営の浸透を図るため、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬は、月例固定の金銭報酬とし、役位・職責ごとの個々の報酬額を決定し支給しております。また、執行役員兼務者は、担当事業の昨年度の業績に連動した係数を乗じてインセンティブ加減を行うことで、業績連動要素を加味した固定報酬額を執行役員報酬として支給しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で代表取締役に委任する旨を決議しており、代表取締役は上記方針の内容を詳細にした内規に基づき報酬額を決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び経済情勢等を勘案して、監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。

(ⅳ)当社は、経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うにあたっては、常勤の取締役については、当社の事業内容に精通して的確かつ迅速な意思決定を行うことができ、企業価値向上に寄与することができる人材を選定のうえ、取締役会で決定しております。
　監査等委員の指名を行うにあたっては、専門的見地からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を担える人材を選定し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で決定することとしております。
　社外取締役については、専門的見地からの助言と監督が期待でき、企業価値向上に寄与することができる人材を選定のうえ、取締役会で決定しております。
　経営陣幹部が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは当社の経営陣幹部としてふさわしくない非行があるなど当社の業務に支障をきたすと判断した場合には、解任することとしております。

(ⅴ)当社は、代表取締役の異動にあたっては、その内定時の適時開示資料において、新任代表取締役の指名について説明を行っております。また、取締役候補者及び監査等委員候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明は、株主総会参考書類に記載しております。

【補充原則３－１－③　サステナビリティについての取組み】
　当社は、サステナビリティに関する考え方及び取組みについて、有価証券報告書にて開示しております。
　具体的には、「サステナブル経営」の考え方を基に、３カ年経営計画（２０２５～２０２７）において、「ＥＳＧの取組み」を策定し、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、それぞれ取組み施策を設定しております。これらの取組みや同計画の施策を着実に推進することで、当社の中長期的な成長と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

【補充原則４－１－①　取締役会の役割・責務】
　当社は、取締役会の監督機能の強化及び迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役会は、「取締役会規則」に基づき、法令又は定款に定める事項のほか、経営に関する重要な事項について意思決定を行うこととし、「職制規程」及び「職務権限規程」により、責任、権限、義務等を明確に定め、担当業務について執行役員に権限を委任しております。

【原則４－９　社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独自の社外取締役の独立性判断基準を策定しておらず、東京証券取引所が定める独立性基準を参考にしております。また、その選定にあたっては、業務執行を行う取締役に対して、率直で活発な意見の具申が期待できる人物を候補者としております。

【補充原則４－１１－①　取締役等の有するスキル等の組み合わせ】
　当社は、取締役会には、当社の社是を具現化すべく、当社の事業内容に精通して的確かつ迅速な意思決定を行うことができ、企業価値向上に寄与することができる人材を適正な規模でバランス良く選定する必要があると考えており、その選定にあたっては取締役会で決定しております。
　また、社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、業務執行を行う取締役に対して、率直で活発な意見の具申が期待できる人物を候補者として選定し、取締役会で決定しております。 なお、取締役のスキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集ご通知に開示しております。
　https://www.nantatsu.co.jp/ir/stock/soukai/

【補充原則４－１１－②　取締役の兼任状況】
　社外取締役の候補者選定にあたっては、その兼職状況を考慮しています。
　なお、取締役の兼任状況については、定時株主総会招集通知等により毎年開示しております。

【補充原則４－１１－③　取締役会の実効性評価】
　当社における取締役会の実効性について検討し、今後の取締役会の課題等を明確にすることを目的として、取締役会の構成員に対して、記名方式でのアンケートを実施することとしております。2025年度につきましては、回答をもとに取締役会で自己評価を行った結果、当社の取締役会は概ね実効性が確保できていると分析・評価しております。

【補充原則４－１４－②　取締役に対するトレーニング】
　当社は、取締役がその役割・責務を全うするために必要な情報を適宜提供することとしております。また、専門的知識（法律、財務等）の習得を目的として、外部専門家による研修を実施しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との建設的な対話を重視し、様々な機会を通じて対話を持つように努めております。なお、取締役（社外取締役を含む）への対話の申込みに対しては、面談の目的及び内容の重要性等を考慮のうえ対応を検討することとしております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」に掲げる事業戦略、人財戦略、ＥＳＧの取組み、財務・資本政策を着実に推進することで、ＲＯＥの維持・向上（８％以上）を達成し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、企業価値の向上に取り組んでまいります。
　なお、「３カ年経営計画（２０２５～２０２７）」は、以下の当社ウェブサイトにて開示しております。
https://www.nantatsu.co.jp/ir/management/plan/

南海電気鉄道株式会社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化し、株式会社NANKAIへ社名変更しております。

　親会社との取引条件については、他の取引先と同様に、市場価格と当社の採算を勘案した見積価格を提示して決定しており、当社ひいては少数株主を害する取引を防止しております。

　当社の親会社は、株式会社NANKAIであります。
　当社は、親会社のグループ会社における唯一の上場会社であり、主に建設事業を営む企業として、NANKAIグループにおいて重要な役割を担っております。親会社及びグループ会社との取引関係につきましては、当社は鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請負っているほか、親会社から倉庫等を賃借しております。
　当社は、事業活動を遂行するにあたり、親会社から支援を受けておりますが、当社の具体的な事業活動や経営判断につきましては、当社独自の判断に基づき遂行されているため、親会社からの一定の独立性は確保されております。
　人事面では、同社の従業員10名の出向を受け入れております。これら出向者は、鉄道工事の技術者が多くを占めており、鉄道関係工事の円滑な施工に寄与し、当社社員としての責任と自覚をもって業務を行なっております。

　監査等委員会及び監査等委員会監査に関する職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。
　また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動及び評価については監査等委員会の同意を得ることとしております。

　内部監査、監査等委員監査及び会計監査はそれぞれ目的を異にしますが、各々の範疇において策定された監査方針・監査計画を基に独立性の確保された監査業務を執行し、定期の会合をはじめ随時開催の打合せ会等では、意見や情報の交換を行うなど相互の理解を深めつつ適正かつ良好な関係を維持し、子会社を含めた内部統制システムの整備・向上を図っております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。

　企業価値や株価を意識した経営の浸透を図り、業績向上へのインセンティブを高める目的のために、業績連動型の役員報酬体系を導入しております。

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直前事業年度に係る報酬の総額は次のとおりであります。
　取締役（監査等委員を除く）に支払った報酬は85百万円です。
　取締役（監査等委員）に支払った報酬は25百万円です。

本報告書「Ⅰ－１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】　原則３－１（ⅲ）」に記載しております。
　

監査等委員のサポート業務を担当する兼任スタッフを内部監査室に配属しております。

　取締役会は、原則月１回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行を監督するとともに、経営の効率性と透明性の向上を期し、業務執行における全般的な統制と経営判断の適正化に努めております。また、取締役会の策定する経営の基本方針にもとづいて、経営に関する重要な事項を審査するために常勤の取締役及び執行役員を構成員とする常務会を原則月２回開催するなど、迅速かつ戦略的な経営を推進しております。

　監査等委員会は５名の監査等委員で構成され、うち４名が独立社外取締役であります。監査等委員会は原則月１回その他必要に応じて開催しております。また、常勤の監査等委員を選定するほか、内部監査部門の使用人が監査等委員会に関する職務を補助することとしており、監査に必要な調査や情報収集等の各部署の協力体制を構築し、監査等委員会の指示の実効性を確保してまいります。

　内部監査については、社内に独立した機関である内部監査室を設置しております。
　内部監査室は、監査方針・監査計画に基づき、社内の業務執行部門並びに子会社の業務活動全般に亘る内部監査を実施し、内部統制の運用実態を検証し評価するとともに内在する経営上の問題点を抽出し、被監査部門との協議により即時改善の手立てを講じ、その結果は、担当役員・代表取締役・監査等委員に報告されております。
　また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査はそれぞれ目的を異にしますが、各々の範疇において策定された監査方針・監査計画を基に独立性の確保された監査業務を執行し、定期の会合をはじめ随時開催の打合せ会等では、意見や情報の交換を行うなど相互の理解を深めつつ適正かつ良好な関係を維持し、子会社を含めた内部統制システムの整備・向上を図っております。

　単体及び連結の計算書類並びに財務諸表の監査を目的として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、直近事業年度においては、監査証明業務を担当する業務執行社員として次の２名の公認会計士が指定されておりました。
　　指定有限責任社員　小幡　琢哉
　　指定有限責任社員　山野　公子
　また、監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、具体的には公認会計士19名、その他40名を主たる構成員としておりました。

　当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役４名を含む取締役10名で構成される取締役会と、常勤の監査等委員１名の他、独立社外取締役４名で構成される監査等委員会による体制を構築しております。

（１）基本的な考え方
　当社は、親会社の株式会社NANKAIを頂点とする「NANKAIグループ」の一員として、全国的に信頼される「NANKAIブランド」の確立と、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するという経営ビジョンの下、中期経営計画である「３カ年経営計画」を着実に実施することにより、さらなる企業価値の向上を図るべく取り組みを進めております。
　この企業価値の向上には、コンプライアンス経営の徹底、リスク管理体制の整備、確実に利益を確保しうるための効率的な経営体制の確立など、透明性の高い経営、公正かつ合理的な意思決定、さらにはこれらの監督機能の強化が必要であると考えております。
　このような考えの下、当社では、以下に示す体制を整備しております。

（２）整備状況
(ア) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社及び子会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しております。さらには、当社及び子会社の全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するために「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、当社では独占禁止法遵守に関しましては、過去の反省を踏まえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定しております。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。
　また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、総務部を窓口として、当社及び子会社の役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」にもとづき運用を行っております。さらに親会社の株式会社NANKAIが設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加しております。

(イ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会、常務会等の重要な会議の議事録については、「取締役会規則」、「常務会規程」等に従い、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書は、「稟議規程」、「文書規程」等に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。
　また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が保有する情報資産を適切に管理する体制を整えております。

(ウ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社及び子会社の経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を図ることを目的に「リスク管理委員会」を設置するとともに、リスク管理の状況を取締役会に対して報告する体制を整えております。
　与信管理は、「受注審査基準」に従い、市場リスク管理は、「市場リスク管理規程」に従い、管理しております。また、情報セキュリティリスク管理は、「情報セキュリティ基本方針」にもとづき、総務部が統括的に管理し、対応を行っております。
　安全、環境及び品質は、法令、ＩＳＯ９００１及び１４００１のマニュアル等に従い、担当部門、工事部門等が各種リスクに対応しております。
　大規模自然災害等の発生に対しては、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）にもとづき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組んでおります。
　また、「関係会社管理規程」にもとづき、子会社が一定の経営上の重要事項を行う際には、あらかじめ当社の承認を得ることとしているほか、月次で損益状況等の報告を求めることにより、子会社の損失発生のリスクを事前にチェックする体制を整えております。

(エ) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、組織的かつ効率的な業務執行を行うために、「職制規程」及び「職務権限規程」により、責任、権限、義務等が明確に定められており、経営に関する重要な事項については、「取締役会規則」及び「常務会規程」に従い、取締役会及び常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。
　また、取締役会の監督機能の強化及び迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入するとともに、経営目標の達成のため、３カ年経営計画（ビジネスプラン）を設定、実行し、適宜検証しております。
　このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実施する体制を整えております。
　当社では「関係会社管理規程」にもとづき、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行に関して、指導、育成を行っております。


(オ) 財務報告の適正性を確保するための体制
　金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築しております。また、内部監査室は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。

(カ) その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
　「関係会社管理規程」に従って、子会社の総合管理及び指導を行うとともに、企業集団内で統一した経営理念と基本戦略にもとづき、相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、子会社の業績の向上、事業の繁栄を目指しております。
　また、子会社においても３カ年経営計画（ビジネスプラン）の設定を求め、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を、四半期に１回開催するとともに、一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしております。
　また、「監査規程」に従い、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、会計業務、経営等に関する事項について適宜意見を提示するほか、内部監査室による定期的な監査を実施する体制を整えております。

(キ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会及び監査等委員会監査に関する職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。
　また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動及び評価については監査等委員会の同意を得ることとしております。

(ク) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制
　取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、当社及びグループ経営に重要な影響を及ぼす事項、重要な業務執行の状況及び監査等委員会がその職務遂行上必要であると判断した事項について報告するほか、決裁後の稟議書、内部監査報告書等重要な文書を回付することとしております。
　また、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、業務執行に関する法令違反、定款違反及び不正の事実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知った時は遅滞なく報告することとしております。
　なお、当社は、上記の報告等を行った者が当該報告等をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社及び子会社の全役職員に周知徹底しております。

(ケ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ年間予算を計上しております。また、緊急または臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができるものとしております。

（１）基本的な考え方
　当社は、「企業倫理規範」を定め、反社会的勢力との関係遮断を内外に表明しております。

企業倫理規範（抜粋）
　４ 企業や市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決する。

　また、反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、コンプライアンス経営を推進しております。

（２）整備状況
　当社及びグループ会社の企業倫理確立のため、「企業倫理規範」を制定し、さらに「コンプライアンスマニュアル」を通じて全役職員にこの精神の定着を図っております。また、警察当局から講師を招き、全役職員対象に教育・啓蒙活動を行うなど、反社会的勢力排除に向け、総務部を中心に関係部門が協力して取り組んでおります。
　上記のほか、具体的な社内体制の整備状況、実施施策は、次のとおりであります。

（ア）社長は、「企業倫理規範」の精神を内外に表明し、その精神をグループ全体あるいは役職員一人ひとりに定着させるため、機会があるごとに訓示等を行っております。

（イ）反社会的勢力による不当要求が発生した場合、総務部に即時、通報・相談を行うこととし、これを受けた総務部では、反社会的勢力からの要求に屈することなく、関係遮断の取り組みを助言・指導・支援しております。また、必要に応じて、蓄積した情報を外部専門機関（警察や暴力追放運動推進センター等）に提供し、助言を得るなど、緊密な連携関係を構築しております。

（ウ）反社会的勢力とは一切関係を持たないことを目的に、独自のデータベース、外部専門機関からの情報の活用等により、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて常に注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する取り組みを行っております。

（エ）反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款等に「暴力団排除条項」を導入する取り組みを行っております。

（オ）公益財団法人大阪府暴力追放推進センター、大阪府企業防衛連合協議会、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等が行う地域活動や会合に参加し、暴力団等反社会的勢力排除に取り組んでおります。

（カ）万一、不当要求による被害が生じた場合には、不当要求に屈しない姿勢を社内外に鮮明にし、被害の拡大を防止する意味からも、躊躇することなく積極的に、警察に対し被害届を提出することとしております。

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