１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動及び海外情勢の不安定化等により、先行き不透明な状況が続きました。

国内建設市場におきましては、防災・減災対策及び国土強靭化に向けた公共投資が底堅く推移するとともに、東京都における上・下水道設備につきましても、老朽化設備の更新工事や豪雨対策工事等の社会インフラ整備需要を背景に、各種工事の発注が継続して行われましたが、一方で、建設資材価格及び労務費の上昇、慢性的な建設従事者不足等により、厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、建設事業におきましては、完成工事総利益の向上を目的として、工事原価の低減及び施工期間の短縮に継続して取組むとともに、継続的な受注確保に向けた営業活動を推進してまいりました。また、将来の受注拡大を見据え、施工管理人員の採用及び育成を強化し、施工体制の充実に努めてまいりました。

不動産事業につきましては、保有賃貸物件の収益力向上を目的として入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有不動産物件の販売を進めるほか、収益性の高い新規物件の取得に取組んでまいりました。

ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ工法の更なる普及を図るため、主要基盤である関東・東北圏における営業活動を強化するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を拠点として中部・西日本エリアにおける受注拡大に注力してまいりました。また、下水道展の出展及び官公庁に対する設計採用提案活動を継続的に実施した結果、ＯＬＹを使用した施工工事件数は累計5,000件を超え、全国的な採用実績の拡大を図ることができました。

通信関連事業におきましては、通信所内設備の保守・運用業務における価格交渉を継続するとともに、新規管理案件の獲得及び新たな工種・工程の受注に取組み、売上高及び売上総利益の拡大に努めてまいりました。

 

　以上の結果、売上高は8,075,297千円（前年同期比25.3％増）、営業利益は801,049千円（前年同期比2.0％増）、経常利益は756,698千円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は676,069千円（前年同期比30.4％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(建設事業)

　建設事業におきましては、受注高4,897,449千円（前年同期比17.2％減）、売上高5,891,338千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）423,546千円（前年同期比15.9％減）となりました。

(不動産事業)

　不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高986,414千円（前年同期比64.3％増）、セグメント利益（営業利益）111,228千円（前年同期比4.7％減）となりました。

（ＯＬＹ事業）

　ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高740,843千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益（営業利益）207,113千円（前年同期比131.2％増）となりました。
 

（通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、電気通信所内の保守・管理業務等により売上高483,915千円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（営業利益）59,160千円（前年同期比21.3％減）となりました。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産の残高は、12,084,342千円となり、前連結会計年度末に比べ47,097千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加158,048千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加300,596千円、未成工事出金の減少213,067千円、販売用不動産の減少308,970千円、流動資産その他の増加27,299千円、有形固定資産の増加17,965千円、退職給付金に係る資産の増加55,535千円、繰延税金資産の増加21,402千円によるものであります。

　当連結会計年度末の負債の残高は、5,673,354千円となり、前連結会計年度末に比べ414,124千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の増加218,404千円、短期借入金の増加88,891千円、未払法人税等の減少171,333千円、未成工事受入金の減少29,752千円、流動負債その他の増加120,676千円、長期借入金の減少639,463千円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の残高は、6,410,988千円となり、前連結会計年度末に比べ461,222千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加461,544千円によるものであります。

 

　(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,569,035千円と前連結会計年度末に比べ158,013千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は1,011,230千円（前年同期は871,232千円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益785,879千円、減価償却費66,823千円、棚卸資産の減少533,877千円、仕入債務の増加220,656千円、未払消費税等の増加99,806千円であり、資金の主な減少は、売上債権の増加300,596千円、退職給付に係る資産の増加55,535千円、法人税等の支払額320,922千円であります。

 

　(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は144,461千円（前年同期は193,667千円の減少）となりました。資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入95,414千円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出84,266千円、定期預金の預入による支出105,049千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出24,175千円、資産除去債務の履行による支出13,933千円であります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は708,754千円（前年同期は122,717千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入4,400,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出4,350,000千円、長期借入金の返済による支出550,572千円、配当金の支払額207,859千円であります。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本/総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

　　（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　　　３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお

　　　　　　　ります。

　　　　　４．2023年７月期、2025年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ

　　　　　　　シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

 

(4）今後の見通し

建設業界を取り巻く環境は、防災・減災対策及び国土強靭化に向けた公共投資が引き続き堅調に推移することが見込まれます。また、東京都における上・下水道設備におきましても、老朽化設備の更新や耐震化対策、豪雨対策等の社会インフラ整備需要を背景として、今後も継続的な工事発注が見込まれますが、一方で、建設資材価格及び労務費の上昇、慢性的な建設従事者不足等により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。

　このような環境の中、当社グループは、主力である建設事業における受注拡大と収益力向上を図るとともに、不動産事業、ＯＬＹ事業及び通信関連事業の収益基盤強化を推進し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

　建設事業におきましては、当連結会計年度において、当期に完成しました工事の設計変更増額に伴う売上高の大幅な上積みがありましたこと並びにその他施工中の手持ち工事も順調に推移しましたことにより完成工事高の増加が図れました。しかしながら、2027年７月期におきましては、新たに受注しました工事において、調査等の準備作業に時間を要しますこと並びに2026年７月に行いました港シビル株式会社の株式譲渡の影響等により、2026年７月期に対し、完成工事高が減少する見込みであります。当社グループは、新たに受注しました工事の早期稼働に向けて注力するほか、施工体制の強化を進め、受注工事数の増加を図るとともに、安定した受注基盤及び優秀な技術、施工実績を有する企業のグループ化を目的としたＭ＆Ａを推進し、完成工事高、完成工事総利益の向上に取り組んでまいります。

 

不動産事業におきましては、安定した賃貸収益の確保を図るとともに、収益性及び資産価値を重視した優良不動産の取得並びに保有物件の販売を推進し、安定した収益基盤の拡充に努めてまいります。

 

　ＯＬＹ事業におきましては、下水道展の出展並びに営業活動の継続によりＯＬＹの認知度が高まり、受注実績が北海道から九州までの40都道府県にまで広がりを見せておりますことから、受注・売上高の増加に向け、営業体制の一層の強化を図るとともに、名古屋ＯＬＹ営業所を基点とした中部・西日本エリアにおける営業強化に注力してまいります。

 

　通信関連事業におきましては、保守・運用業務における作業単価の改善に向けた協議を継続するとともに、新規管理案件及び新たな工種・工程の受注に注力し、売上高及び収益の向上に努めてまいります。

 

以上の状況を踏まえ、次期（2027年７月期）の連結業績につきましては、売上高7,274,280千円、営業利益742,874千円、経常利益700,691千円、親会社株主に帰属する当期純利益506,626千円を見込んでおります。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当連結会計年度において、当社は2026年７月31日付で港シビル株式会社の保有株式の全てを譲渡したことにともない、同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間の損益は、連結財務諸表に含めております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、ＯＬＹリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「ＯＬＹ事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。

 

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　建設事業　　：土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。

　不動産事業　：不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って

　　　　　　　　おります。

　ＯＬＹ事業　：ＯＬＹ機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。

　通信関連事業：通信回線の保守・管理業務を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△15,132千円であります。

(2)セグメント資産の調整額1,586,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額△27,214千円は、セグメント間取引消去△27,214千円であります。

(2)セグメント資産の調整額2,189,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

　該当事項はありません。

 

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。