１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度（2025年10月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇やエネルギー価格の動向、地政学的リスク及び金融資本市場の変動に加え、金利上昇への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、リアルエステート事業の収益確保に努めるとともに、クリーンエネルギー事業の拡大及びヘルスケア事業における商品の拡充、加えて、新たにリユース事業への取り組みなど、収益源の多様化に取り組んでまいりました。また、データセンター事業への参入を含め、中長期的な視点から、新たな収益源となる事業の検討を開始いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、リアルエステート事業において大型案件の引渡し時期が翌期となったことなどから、売上高は前年同期を下回ったものの、中小型不動産の販売及び仲介業務は堅調に推移し、ホテル事業においても訪日外国人需要を背景に安定した収益を確保いたしました。
利益面につきましては、不動産取引の採算性向上に加え、クリーンエネルギー事業が収益に寄与したことにより、営業利益及び経常利益は前年同期を上回りました。
また、2026年５月に株式会社アモティを連結子会社化し、新たにリユース事業を開始いたしました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントとして「リユース事業」を追加しております。
※ 関連情報として、（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
一方、ヘルスケア事業においては、健康食品・サプリメント市場の環境変化等により販売が当初計画を下回ったことなどから、グループ事業運営の効率化を目的として、連結子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズの事業運営を終了する方針を決定いたしました。これに伴い、同社が保有する原材料について評価損及び廃棄損を計上し、特別損失（事業再編損）として処理いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高46億40百万円（前年同期比50.7％減）、営業利益３億61百万円（前年同期比70.6％増）、経常利益２億92百万円（前年同期経常損失８百万円）となり、法人税等調整額１億12百万円（前年同期法人税等調整額△38百万円）を加減後、親会社株主に帰属する当期純損失は５億70百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
１） リアルエステート事業
当連結会計年度に販売を予定していた都内大型案件が、翌期にずれ込むこととなったため、売上高は前年同期比で減少となりました。一方で、中小型不動産の販売及び仲介業務を進め、インバウンド需要を背景としたホテル事業も堅調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は34億49百万円（前年同期比61.9％減）、セグメント利益は７億82百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
２） ヘルスケア事業
当事業におきましては、既存のサプリメント商品である「FAIRY FOREST ファイブアラ」の販売に加え、男性向けサプリメント「ZINC×5-ALA」（2025年12月）、ペット向けサプリメント「ファイブアラ犬猫用」（2026年３月）、こども向けサプリメント「ぞうさんのすまいるルテイン」（2026年７月）を新たに発売し、商品ラインアップの拡充及び販売基盤の強化に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は１億60百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
なお、健康食品・サプリメント市場の環境変化等による販売の伸び悩みに対する収益改善策として、グループ内の機能分担の見直し及び事業推進体制の効率化を目的に、連結子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズの事業運営を終了する方針を決定いたしました。これに伴い、同社が保有する５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）原体につきましては処分を進めてまいります。
一方、５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含むサプリメント商品の開発・製造及び販売につきましては、連結子会社の株式会社FAIRY FORESTが引き継ぐとともに、OEM受託事業の強化にも取り組み、事業運営の効率化及び収益力の改善を図ってまいります。
３） クリーンエネルギー事業
当事業におきましては、系統用蓄電池関連事業の推進に加え、「群馬太田蓄電所（fantasista gunma PSS）」の運営を通じて電力需給調整市場での収益を計上いたしました。当連結会計年度は、売上高２億95百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益１億55百万円（前年同期比118.5％増）となりました。
なお、2025年６月30日より運転を開始しております「群馬太田蓄電所（fantasista gunma PSS）」につきましては、引き続き安定的な運用に努めるとともに、運用データやノウハウの蓄積を進めております。これらの実績を今後の事業展開に活用し、特別高圧蓄電所の建設・運営に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。
４） リユース事業
当事業におきましては、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社アモティのリユース事業の業績が寄与いたしました。この結果、売上高７億35百万円、セグメント利益12百万円を計上いたしました。
※ 関連情報として、（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。
① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億61百万円増加し、108億98百万円となりました。流動資産は12億62百万円増加し、87億73百万円となりました。固定資産は３億98百万円増加し、21億24百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加７億３百万円、販売用不動産の増加４億93百万円によるものです。
固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定の増加４億45百万円、建物及び構築物の増加１億18百万円、土地の増加１億17百万円等であります。一方、のれんは３億27百万円減少いたしました。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億85百万円増加し、34億45百万円となりました。負債の増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加２億47百万円、未払法人税等の増加58百万円などによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億76百万円増加し、74億52百万円となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加14億58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億70百万円の計上などによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加し、21億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は２億６百万円（前年同期24億62百万円 資金の増加）となりました。主な要因は、税引き前当期純損失計上と法人税等の支払に加え、のれん償却費３億27百万円、棚卸資産の減少5百万円、未払金及び未払費用の増加３億56百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は12億35百万円（前年同期10億25百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億86百万円、貸付けによる支出２億90百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億38百万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は16億82百万円（前年同期26億49百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入14億44百万円、短期借入れによる収入４億21百万円、短期借入金の返済による支出２億38百万円などです。
国土交通省が公表した地価公示結果において全国平均の地価が上昇基調で推移するなど、当社グループの経営環境は総じて堅調な状況が継続しております。また、訪日外国人旅行者数の増加や都市部を中心とした再開発の進展は、不動産市場及び宿泊市場を下支えする要因になるものと考えております。
このような事業環境のもと、リアルエステート事業においては、不動産売買及び仲介業務の拡大を図るとともに、ホテル等の宿泊事業においてインバウンド需要の取り込みを進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
ヘルスケア事業においては、株式会社FAIRY FORESTを中心とした効率的な事業運営体制への再編を早急に進め、同社を核として卸売事業等の積極的な事業展開を図るとともに、ブランド力の強化及び顧客の獲得・定着を通じて収益性の改善を図ってまいります。
クリーンエネルギー事業においては、「群馬太田蓄電所（fantasista gunma PSS）」の運営を通じて、電力需給調整市場及び容量市場におけるさらなる収益化を進めるとともに、蓄積した運用データやノウハウを活用し、特別高圧蓄電所の建設・運営に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。
なお、新たに加わった「リユース事業」においては、安定した収益体質の構築及び業容拡大に取り組んでまいります。また、毎年３億27百万円の「のれん」の償却がなくなります。
以上を踏まえ、2027年９月期の連結業績予想は、連結売上高71億40百万円、連結営業利益５億円、連結経常利益３億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億25百万円を見込んでおります。
上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。
「リアルエステート事業」
不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。なお、インバウンド需要で好調なUNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAをはじめとするホテル・民泊等の宿泊事業も当該事業に含めております。
「ヘルスケア事業」
５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含むサプリメント商品の開発・製造及び販売を行っております。
「クリーンエネルギー事業」
主として系統用蓄電池事業（用地売買、蓄電所建設・運営による電力需給調整市場への電力供給等）の推進等を行っております。
「リユース事業」
リユースＦＣへの加盟をベースに、多店舗展開により、ブランド品、貴金属、時計、宝飾品等のリユース品の買取及び販売を行うとともに、リユース店舗の運営及びそれに付随するサービスを提供しております。
報告セグメントの変更等に関する事項
「リユース事業」は、当連結会計年度の2026年５月に子会社化した株式会社アモティが営む事業であり、当連結会計年度より報告セグメントとして区分記載することといたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△521,355千円およびセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額△950,651千円は、報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額650千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の共有資産の増加額であります。
減価償却費の調整額21,825千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の共有資産の償却額であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△591,583千円およびセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額△1,095,971千円は、報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,886千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の共有資産の増加額であります。
減価償却費の調整額2,464千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の共有資産の償却額であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。