当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとするステークホルダーに対して企業としての社会的責任を果たし、長期的かつ持続的な成長と発展を遂げていくことを重要事項として認識しております。そのため、本責任を自覚して企業倫理と法令遵守を徹底し、透明性のある業務管理体制の確立を図っております。

当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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当社は支配株主との取引を原則として行わない方針であります。取引を検討する場合、少数株主の利益を損なわないよう、取引の理由やその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議のうえ意思決定をし、それが適正な職務権限と判断のもと業務が執行されたかについては、監査役監査を通じて適正性を確保することにより、少数株主の保護に努めてまいります。

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当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を専任で配置しておりません。ただし、監査等委員会の独立性・中立性を損なうことのないよう配慮しつつ、必要に応じて総務人事部門等が監査等委員会の業務遂行を支援する体制を整備しております。

当社は2026年６月26日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
当社の監査等委員会は、会計監査人および内部監査部門と定期的に情報交換を行い、相互に連携を図っております。
会計監査人とは、四半期ごとに監査計画および監査結果の報告を受けるほか、必要に応じて意見交換を実施しています。
内部監査部門とは、内部監査計画および実施状況、監査結果について報告を受けるとともに、監査等委員会からの要請に応じて追加調査を行うなど、緊密な連携体制を構築しています。これらの連携を通じて、監査の実効性向上および内部統制の強化に努めております。なお、当社は２０２６年６月開催の定時株主総会により監査等委員会設置会社へ移行したため、同総会前までは前身である監査役会が会計監査人と同様の連携を行っておりました。

該当事項はありません。

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該当事項はありません。

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該当事項はありません。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する基本方針
当社は、取締役の報酬等の決定方針に基づき、当事業年度（2026年３月期においては、2025年６月に開催された指名・報酬委員会の諮問を踏まえて取締役報酬の原案を取締役会で決議しております。）に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
＜役員報酬の基本方針＞
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の基本方針は次のとおりであります。
　なお、本方針の決定方法は、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会へ審議結果が報告され、取締役会の決議により決定しております。
(a) 当社役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
(b) 過半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する。
＜役員報酬の構成＞
　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の役員報酬は、金銭報酬のみで構成され、業績連動報酬は該当ありません。
(a) 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、経営環境を含めた市場動向や当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
(b) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬（固定報酬）のみの構成とします。
＜役員報酬の決定手続き＞
(a) 役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に際しては、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会へ審議結果が報告され、取締役会の決議により決定しております。
(b) 各取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人ごとの報酬の具体的決定については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については取締役会で決定することとしております。
２．監査等委員である取締役の報酬の決定に関する基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとし、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内にて、監査等委員会の協議により定めております。

社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明並びにその指摘に伴う改善活動を行う体制を構築しております。。

＜取締役会＞
取締役会は、取締役７名うち３名が監査等委員で構成されており、毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、経営の重要な意思決定を行っております。

＜ 監査等委員会＞
監査等委員会は社外取締役３名（うち１名は常勤取締役）で構成されており、毎月１回開催する定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員監査等基準（規程）に基づき、取締役の業務執行等を監査致します。監査方針、監査計画等に従い、取締役会及びその他重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行状況を監査しております。

＜ 経営会議＞
経営会議は、取締役会の諮問機関として、当社の会社戦略を検討する重要な会議と位置づけております。原則として、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時的に開催し、経営に関する重要事項の審議を行っており、経営会議であらかじめ十分な審議を行った上で取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保を図っております。

＜リスク・コンプライアンス委員会＞
事業を取り巻くさまざまなリスクに対し的確に管理・実践すること及び、法令をはじめとした社内外の規則及び倫理規範を遵守するための体制を確保することを目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
原則として、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時的に開催し、リスク及びコンプライアンスについて検討、協議を行い、監査等委員会及び取締役会に報告しております。
また、代表取締役社長が指名する者として、品質保証部長 尾関泰之が構成員として出席し、トラブル・クレームの報告を行っております。

＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ経営を実行するため、2025年５月よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全社的なサステナビリティ戦略の立案、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、その対応策の策定並びに進捗管理の役割を担うとともに、各事業部門と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結びつける取り組みに向け準備をしております。委員会は原則として年に１回以上開催され、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤監査等委員、関連する部長職以上が参加を予定しております。また、審議結果は、内容の重要度を鑑み、年１回、取締役会に報告される体制となっております。取締役会は、サステナビリティ委員会の報告に基づき、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応策、並びに進捗状況等について指示・監督を行う予定としています。

＜指名・報酬委員会（任意）＞
任意の指名・報酬委員会は、役員及び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性並びに客観性を確保する目的で設置され、役員及び執行役員の指名並びに報酬制度及びそれに基づいた個別報酬の審議を行っております。年１回以上開催すると定めておりますが、指名及び報酬の決定に向けて2026年3月期はこれまで２回開催をいたしました。

＜内部監査室＞
内部監査室は、各部門におけるリスクの識別、評価及びコントロールの状況について、その実施状況及び実効性等を監査し、代表取締役社長に報告しております。

当社は経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会の監督機能を一層強化することを目的として、２０２６年6月開催の定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の一員として取締役会での議決権を持つ監査等委員が、業務執行の適法性・妥当性を監査・監督することで、経営の透明性と公正性を確保できると考え、本体制を選択しております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、２０２６年７月１７日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

a　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(a)当社はコンプライアンス体制確立のため、リスク・コンプライアンス規程を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進する。
　(b)代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する意識の高揚を図り、会社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行う。
　(c)コンプライアンス経営の確保を目的として、内部通報・相談窓口を設ける。
　(d)当社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施する。
　(e)監査等委員は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
　(ｆ)内部監査担当者を選任し、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査する。
　(g)「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力排除対応マニュアル」を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役会における意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(a)リスク・コンプライアンス委員会が、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進する。
　(b)リスクが顕在化した場合またはリスクが顕在化する恐れがある場合、代表取締役社長は、リスク・コンプライアンス委員会を対策本部として緊急招集のうえ、迅速に対応する。
　(c)監査等委員及び内部監査担当者は、各部門のリスクマネジメントの状況を監査する。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(a)定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。
　(b)中期経営計画は、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を図る。
　(c)社内の指揮・命令系統の明確化及び権限及び責任体制の確立を図るため、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定する。

e　監査等委員の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査等委員が職務を補助する使用人を置くこととした場合は、配置にあたっての使用人の人数、人選等については、監査等委員の意見を十分考慮して検討する。

f　監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

g　当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制
　(a)当社の取締役は、事業の状況及びその職務の執行状況について、取締役会等を通じて監査等委員に、必要の都度、遅滞なく報告する。
　(b)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員が業務執行の状況について報告を求めた場合、及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
　(c) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査等委員に報告する。

h　監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査等委員への報告を行った当社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を会社の役員及び使用人に周知徹底する。

i　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担する。

j　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(a)監査等委員の監査機能の向上のため、社外取締役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮する。
　(b)監査等委員と代表取締役社長は定期的に意見交換会を行う。
　(c)監査等委員は、監査法人、内部監査担当者等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図る。
　(d)監査等委員は、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、指名・報酬委員会等の重要な会議に出席し、会社における重要な決定・報告事項について把握し、直接意見を述べる。

当社は、取締役会において反社会的勢力との関係遮断の基本方針についての宣言を行っております。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」において「反社会的勢力対策規程及び反社会的勢力排除対応マニュアルを定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備する。」と定めております。また、財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターの賛助会員にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有しております。
当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力排除対応マニュアル」を制定し、所管部署は総務部として運用を行っております。なお、所轄警察署や暴力追放・薬物乱用防止センターとの関係を強化するべく、不当要求防止責任者を選任・配置しております。

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＜適時開示体制の概要＞
１．適時開示方針
　当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
　当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に 立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供を行います。

２．情報開示の社内体制
　当社の適時開示に係る社内体制は以下のとおりです。
なお、開示内容は、東京証券取引所のTDnetにて行うとともに、当社ホームページ(ニュース・更新情報を含む)にも掲載いたします。

（１）決定事実
　開示を要する決定事実は、原則として取締役会で決議されます。取締役会に付議される事項は情報取扱責任者が集約し、開示の内容、時期、方法等の検討を行い、取締役会の決議後、速やかに開示を行います。

（２）発生事実
　開示を要する発生事実は、情報取扱責任者が集約し、開示の内容、時期、方法等の検討を行い、代表取締役社長の承認を得て速やかに開示を行い ます。

（３）決算情報
　決算情報は、原則として取締役会で決議されます。財務経理部が開示資料を作成し、取締役会の決議後、速やかに開示を行います。