当社はコーポレートガバナンスの充実を、株主、取引先、従業員、社会などのステーク・ホルダーに対し、「企業価値の最大化」を図るための、効率性、透明性を持つ機能の強化と位置付けております。この企業価値の最大化の実現の担い手である全役員、全従業員には、企業理念や行動方針の徹底により、法律、社会規範、倫理等に関する意識の向上に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントの強化を図ってまいります。

【補充原則　１－２－４　議決権電子行使の環境、招集通知の英訳】
当社の株主構成を勘案し、議決権の電子行使につきましては、個人投資家を対象として導入しております。機関投資家を対象とした議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知等の英訳につきましては、今後、株主からの要望を踏まえつつ、検討いたします。

【補充原則　２－４－１　多様性の確保についての目標設定と開示】
当社は、年齢・性別・国籍・入社経緯がハンディキャップとならない能力評価を基本とし、多様性の確保に努めております。女性の登用については、仕事と家庭を両立しながら働き続けることができる環境づくりに努めており、過去４年間の育児休業取得者の復職率は100％です。外国人の登用については、主に中途採用を進めており、技術開発部門や海外子会社の要職として外国人人材が活躍しております。中途採用者の登用も従来より進めており、2025年12月現在の管理職ポストにおける中途採用者の割合は約３割、役員ポストは約６割を占めております。なお、現時点では、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。

【補充原則　３－１－２　英語での情報開示】
当社の株主構成を勘案し、費用対効果の観点から、英語での情報開示を行っておりません。なお、これらの利用は、今後、株主からの要望を踏まえつつ、検討いたします。

【補充原則　４－10－１　任意の指名委員会・報酬委員会の設置】
当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置していませんが、取締役候補の選任や取締役の報酬については、取締役会の決議に先立ち、社外取締役を含めた全役員へ説明を行い、適切な助言を得る方針です。このように、取締役候補の選任や取締役の報酬について、全役員の適切な関与・助言を得る方針であることから、これらに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されているものと考えております。
当社の取締役は取締役会において戦略的かつ迅速に意思決定が行えるよう社外取締役2名を含む７名体制を採用しております。更に独立性・客観性の強化のため、今後必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会の設置を検討いたします。

【原則　４－11　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
当社は、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するため、業務執行取締役４名、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役２名）という経営体制としております。また、持続的な成長のために、取締役会の多様性確保が重要であると認識しており、性別、国籍、年齢等に関係なく候補者を選定し、多様な視点と高度なスキルを持ったメンバーで構成するよう努めております。監査等委員である社外取締役には、財務会計に精通した公認会計士資格や、法律に精通した弁護士資格を有する者が選任されております。
取締役会の実効性については、分析・評価等を行っておりませんが、今後、取締役会の運営に関して見直しが必要と判断した場合には、実効性についての分析・評価等について検討してまいります。

【補充原則　４－11－１　取締役会の知識・経験等のバランス、多様性】
当社の取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、営業・生産・技術開発・施工・管理・財務等の各職掌の知識・経験・能力のバランスを考慮して構成することが望ましいと考えております。また、社外取締役には中立・公正な立場から経営の監視をしていただくため、高い見識と専門性を有する人材を選任し、その知識・経験・能力等について、株主総会招集通知などにて開示しております。なお、全取締役の知識・経験・能力等の一覧化については、今後、株主からの要望を踏まえつつ、開示を検討してまいります。

【補充原則　４－11－３　取締役会実効性評価】
当社では、現在、取締役会全体の実効性の分析や評価等に関する手続きを定めておりませんが、取締役会においては、取締役会の改善点等について、取締役７名（うち社外取締役２名）が適宜意見交換を実施しており、実効性が保たれていると考えております。今後、取締役会の運営に関して見直しが必要と判断した場合には、実効性についての分析・評価および結果の概要の開示等について検討してまいります。

【原則　１－４　政策保有株式】
当社は、当社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与することが期待できない株式は保有しないことといたします。また、当社は毎年定期的に、すべての政策保有株式について、上記方針に基づき、保有の意義（取得経緯、取引状況、保有する戦略的意義、ビジネスの将来可能性）、保有する場合の経済合理性（キャッシュフロー利回り、株式評価損益）と保有リスク、保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスクを取締役会において検証し、総合的に判断いたします。また、当該株式の保有意義や経済合理性等が損なわれ、回復が期待できない見込みの場合は、発行会社との対話を経た上で、適宜売却、残高圧縮をしてまいります。
なお、2025年12月期末時点において、当社が保有する政策保有上場株式は３銘柄であります。政策保有株式の議決権行使につきましては、提案された議案が当社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしており、必要に応じ発行会社との対話も検討いたします。

【原則　１－７　関連当事者取引】
当社は、取締役または主要株主との取引について、取締役会規程等に基づき必要な承認を得ることとしております。なお、取締役及び主要株主等との取引についての有無・状況につきましては定期的に調査・把握を行い、取締役会に報告しております。

【原則　２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社確定給付企業年金（DB）の一種であるリスク分担型企業年金（RS)の仕組みを退職金制度に導入しています。企業年金積立金の運用については、専門知識や豊富な経験を有する運用機関に、一定程度の安定したファンドでの運用を委託するとともに、同機関に一任することにより企業年金の受益者と当社との間で利益相反が生じないようにしております。また、加入者参画委員会（以下「委員会」）を設置し、当該機関からの報告等により資産概況や運用状況などの健全性、適正性などを検証、分析するほか、適宜モニタリングを行うようにしております。なお、委員会は、運用機関と定例的な協議を行い、必要な業務知識の習得に努めております。

【原則　３－１　情報開示の充実】
(i)当社の経営理念および中期経営計画は、有価証券報告書、当社ウェブサイト等にて開示しております。
(ii)当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書のIの「１．基本的な考え方」をご参照ください。
(iii)当社は、経営陣の報酬について、業績連動報酬によって持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付けとして機能するよう、定額報酬、単年度の業績連動報酬としての賞与及び中長期の業績連動報酬である株式報酬となる報酬制度を形成しております。
(iv)当社取締役会は、経営陣幹部の選定にあたり、職務経験や見識、専門知識、会社業績への貢献度などを総合的に勘案のうえ、選定しております。また、解任にあたっては、会社業績に対する責任等を総合的に勘案のうえ、客観性・適時性・透明性に留意し、適正に判断いたします。取締役会での決議に先立ち、社外取締役を含めた全役員へ説明を行い、適切な関与・助言を得る方針であることから、これら手続きの公正性や透明性は十分担保されているものと考えております。引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
(v)当社は、取締役（監査等委員を除く）および監査等委員である取締役個々の選任に関し、判断材料となる略歴、重要な兼職の状況および理由の説明につきましては、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則　３－１－３　サステナビリティについての取組みの適切な開示】
(i)サステナビリティについての取組み
当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、SDGs方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。また、代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会を設置し、サステナビリティ活動の推進を行っております。特定した課題の解決に向け、関連する指標のデータの収集と分析、および目標の検討を進めてまいります。
　①SDGs方針
　　シンクレイヤは、当社グループのパーパスである「つなぐネットワーク、つくるミライ」に基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズする社会を実現し、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。この取り組みを通じ、持続可能な社会への貢献と当社の持続的成長を目指します。
　②特定した重要課題（マテリアリティ）
　　a. 顧客の信頼と期待に応えます
　　　 ・社会のニーズを的確に捉え先進的技術をもって提供します
　　　 ・顧客エンゲージメントの向上で、潜在的課題を捉え解決を共に図ります
　　　 ・充実したサポート体制で、安定した技術フォローと品質を提供します
　　b. ネットワーク環境の創造により新たな人々のつながりを生みだします
　　　・地域密着性の高いケーブルテレビ事業者と連携し、情報拠点として地域の発展に貢献します
　　　・いつでも・どこでも・だれとでもつながる新たなネットワークソリューションを提供します
　　c. 循環型社会づくりに向けた事業活動を行います
　　　・バリューチェーンのパートナーシップを深めます
　　　・原材料の選定から生産、廃棄まで３R可能な製品を供給します
　　　・バリューチェーン全体で温室効果ガスを削減します
　　　・顧客との協働で３Rの仕組みを構築します
　　d. 働きやすく、働きがいのある会社をつくります
　　　・多様な人材が互いに尊重し合い、活躍できる環境をつくります
　　　・全ての人が健やかに生き生きと働ける職場をつくります
　　　・自ら学び高め合い、成長を実感できる人材育成を行います
　　　・社員エンゲージメントを高める制度を設計します
　　e. レジリエンスな地域社会をつくります
　　　・地域社会や顧客、パートナー企業と連携し災害に強く信頼性の高いネットワークを提供します
　　　・ネットワークを活かして地域のつながりを強め、コミュニティの活性化に貢献します
(ii)人的資本への投資につきまして、社是「愛　仕事に愛情と誇りを持とう　知　常に研鑽し知識を広げよう　和　互いの人格を尊重し融和を図ろう」のもと、年齢・性別・国籍・入社経緯について様々な背景を持つ人材が、営業・生産・技術開発・施工・管理・財務等それぞれの専門分野で活躍できる環境を構築するため、一人ひとりの個性を尊重し、能力の伸長に努めております。具体的には、社内外研修への参加、若手抜擢による成長機会の提供と技術伝承、自己啓発支援としての資格取得報奨制度、健康経営の推進など、人的資本の強化を進めております。
(iii)知的財産への投資につきまして、技術部内に専門部署を設置し、国内外における特許や商標等の管理を実施しております。また、当社グループのコンプライアンスガイドラインにおいても「知的財産権の尊重」を掲げ、第三者の知的財産権尊重と侵害防止について社内に徹底しております。

【補充原則　４－１－１　取締役会から経営陣への委任の範囲】
当社は、取締役会規程、経営会議規程及び職務権限規程を制定し、これに基づいて法定決議事項のほか、経営戦略・経営計画、その他金額的に大きな投資や重要な事項等の取締役会において審議を行うものと、経営陣に委ねるものとを明確にし、取締役会による監督および意思決定と業務執行の分離を図っております。

【原則　４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独自の独立性基準を策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に係る独立性基準を参考に独立性を判断することとしております。

【補充原則　４－11－２　役員による上場会社役員の合理的範囲での兼任】
取締役の兼任状況については、株主総会招集通知および有価証券報告書などにより毎年開示しております。また、兼任先は当社子会社をはじめとした合理的な範囲にとどまっており、当社取締役としての職務を適切に果たしております。

【補充原則　４－14－２　役員トレーニングの方針】
当社は、取締役、執行役員に対し、役員として職務遂行上必要となる法令知識等の習得のために随時関連部門や外部の専門家等による情報提供の場を設けています。また、必要に応じて外部研修機関も活用し、経営スキル等を習得する研修を実施しています。

【原則　５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、以下方針に基づき株主・投資家の皆様の当社に対する理解と信頼を得るため、企業情報を適切に提供するとともに建設的な対話を促進してまいります。
（i）IR活動は、代表取締役社長を中心に、取締役管理本部長、及び広報室が補佐し推進する体制となっております。
（ii）株主・投資家の皆様との対話は広報室が中心となって推進する体制となっております。広報室は適切な企業情報の提供のため、
　　　社内関係部門（監査法務部、総務部、経理部、各事業部門等）との連携を取り情報収集に努めております。
（iii）株主・投資家の皆様との個別の対話以外にも、当社ウェブサイト内にIR情報を掲載し、情報公開に努めております。
　　　また、半期ごと代表取締役社長による決算説明会（動画アーカイブ形式）を開催する等、経営戦略等について情報提供の充実に努めております。
（iv）株主・投資家の皆様との対話を通じ得られたご意見、ご要望等について、適宜経営陣へ報告するとともに、グループウェアにて管理し、関係部門との情報共有を行うようにしております。
（v）「内部情報管理規程」を定めるとともに、内部情報管理について新入社員研修及び各階層別研修においてもカリキュラムに組み込むなど、情報管理の徹底に努めております。

当社では、中期経営計画「PLAN2026」を策定、その中において資本効率の向上を重要な経営課題の一つとして位置付けております。資本コストを踏まえた経営の実現に向け、その取組状況を測る指標の一つとしてROEの動向を注視しており、2026年12月期においてはROE6.0％の達成を目標として掲げております。事業運営の効率化やコスト構造の改善を進めるとともに、成長投資と資本効率のバランスを重視した経営を推進しております。
株主還元につきましては、自己資本の充実による経営基盤の強化と、安定的な配当の継続を基本方針としております。配当性向30％を目安としつつ、各期の業績や財務状況等を総合的に勘案したうえで決定しており、あわせて資本政策の一環として自己株式の取得も機動的に実施してまいります。

［株主との対話の実施状況等］
株主との対話の実施状況の詳細は、上記及び本報告書の「Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況　２．IRに関する活動状況」に掲載しております。

当社は、自己株式を383,357株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

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　監査法務部が監査等委員会の補助業務を行っております。内部監査業務及び監査等委員会補助業務については、代表取締役との情報共有を行いつつ監査等委員会からの指示によって行っております。また、監査法務部に所属する使用人の人事・評価等については、監査等委員会の同意を得る運用としております。

　監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い業務状況を監査することとしております。
　監査等委員会は定期的に開催し、常勤監査等委員である取締役と監査等委員である社外取締役との間で、取締役の職務執行についての意見交換、監視を強化することとしております。また、監査法務部と相互連携し、または必要に応じて監査法務部に指示することで内部監査を実施することとしており、会計監査においても会計監査人との意見交換により、共通の認識を保持することとしております。

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　当社は役員報酬制度の一環として、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを、2021年３月30日開催の当社第59期定時株主総会にてご承認いただきました。

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報酬の総額が1億円を超える者がいないため、個別報酬の開示は行っておりません。

□役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関しては、各職責と業績等に対する貢献度に基づき、同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準とすることを基本方針としており、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）により構成し、支払うこととしております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して取締役会の決議により決定することとしております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結業績の指標（経常利益）に応じて算出された額を、賞与として事業年度終了後３ヶ月以内に決定し、年１回支給することとしております。目標となる業績と目標値は、経営計画と整合するよう設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うこととしております。非金銭報酬は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、譲渡制限付株式とし、その付与数は役位に応じて決定することとしております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準より、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会（及び取締役会の委任をうけた代表取締役社長）は、目標値と外部環境を考慮した上で、事業年度ごとの業績向上と中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上のバランスを踏まえ、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬が適切な比率になるよう決定することとしております。

　当社は、社外取締役を補佐する担当者は設置しておりませんが、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととしております。
　なお、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に対して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び関係各部長等の指揮命令を受けないものとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
（取締役及び取締役会）
　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長である山口倫正が議長を務めております。取締役会は毎月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。

（監査等委員及び監査等委員会）
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（うち社外取締役２名）で構成され、中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保しております。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い業務状況を監査することとしております。監査等委員会は定期的に開催し、取締役の職務執行についての意見交換、監視を強化することとしております。また、監査法務部と相互連携し、または必要に応じて監査法務部に指示することで内部監査を実施することとしており、会計監査においても会計監査人との意見交換により、共通の認識を保持することとしております。

（経営会議）
当社の経営会議は、業務執行取締役及び常勤の監査等委員のほか、業務執行を行う各部門責任者等、招集権者である代表取締役社長によって指名された者で構成されております。原則として毎月１回開催し、会社の業務執行に関する事項のうち、定款及び取締役会の決議事項を除いた重要な事項を協議するほか、各部門間の情報共有及び意見交換により、迅速な意思決定を実現するとともに業務執行の強化に取り組んでおります。

（監査法務部）
内部監査は、監査法務部（３名）が内部監査計画を立案のうえ実施しております。
業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的助言、勧告を行っており、実際の業務遂行は被監査部門の協力を得て、広範囲な業務遂行が可能な仕組みを作っております。

（会計監査人）
当社は、会計監査人として、栄監査法人と監査契約を締結し、厳正な会計監査を受けております。

　当社は、2021年３月30日開催の当社第59期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
　監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、監査等委員である社外取締役が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会の決議によって意思決定の権限を一定程度、業務執行取締役へ委任できるようにすることで、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図るものであります。

□基本的な考え方
当社は以下のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　法律や社会的な倫理、規範を守って行動する法令遵守（以下「コンプライアンス」）体制に係る規程を整備し、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、内部統制の構築及び維持・向上を推進する。
　監査法務部は、当社及び子会社各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、代表取締役社長にその結果報告を行う。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等についての社内報告体制として内部通報制度を構築し運用する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役はそれらの情報を閲覧できるものとする。

３．当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程及び体制
　当社及び子会社はリスク管理に係る規程を整備し、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応は、管理本部にて行うものとする。
　監査法務部は、各部門におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に経営会議に報告する。また、リスクが顕在化した場合には、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整える。

４．当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
　以下の経営管理システムにて、取締役の職務執行の効率化を図る。
　　１）社内規程による職務権限・意思決定ル－ルの整備及び明確化。
　　２）経営に関する重要な事項につき多面的な検討を行うため、経営会議にて協議する。
　　３）取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部門が実施すべき具体的な年度目標と予算の設定及びそれに基づく月次、四半期予実管理の実施。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社グループ会社に対して、関係会社管理規程に基づき、協議事項、報告事項を明確にし、その他コンプライアンスに係る事項等を定めた規程を整備し、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制を維持する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととする。
　監査等委員会の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については監査等委員会の同意を得るものとする。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び関係各部長等の指揮命令を受けないものとする。

７．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を利用した通報の状況及びその内容、その他各監査等委員（監査等委員会）がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告、情報提供を行うものとする。内部通報者等の保護に関する規程に定めるとおり、監査等委員会への報告を行った当社グループの従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行ってはならないものとする。

８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員（監査等委員会）は、監査法務部、グループ会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役社長との定期的意見交換を通じての総合認識を共有する。また、監査等委員（監査等委員会）が、その職務を遂行するうえで必要と判断するときは、独自に弁護士・会計士等の外部専門家を活用するものとする。

10．反社会的勢力排除に向けた体制
　当社グループ各社及びその役員社員等は、反社会的な活動、勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものとし、そのための社内規則及び社内体制を整備し、適切に運用することを基本方針とする。

□整備状況
　内部監査部門である監査法務部の活動の充実を図り、あらゆる角度からリスクの未然防止やミニマイズを心掛けております。特に内部牽制が当社グループ全体にわたって機能するよう、社内横断的な組織「内部統制委員会」を組成し、社内規程によるルール化を図っております。また、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、監査法務部による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。

□基本的な考え方
　当社グループ各社及びその役員社員等は、反社会的な活動、勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものとし、そのための社内規則及び社内体制を整備し、適切に運用することを基本方針としております。

□整備状況
　反社会的勢力の排除につきましては、「シンクレイヤグループ行動規範」のコンプライアンスガイドライン（反社会的勢力への利益供与の禁止）において「反社会的な活動、勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。」と規定するとともに、内部統制委員会において各部門における同規定の遵守状況をモニタリングし、さらには、役員社員等に対し、教育、研修等により関係法令、この規則の内容を周知徹底するとともに、社内掲示等により、適時、教育的措置を講じています。

該当事項はありません。

該当事項はありません。