第１四半期決算短信

2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年９月28日

上場会社名

日本電技株式会社

上場取引所東

コード番号

1723

ＵＲＬ https://www.nihondengi.co.jp/

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）島田　良介

問合せ先責任者

（役職名）

取締役上席執行役員企画管理本部長

（氏名）小林　義明

ＴＥＬ 03-5624-1100

配当支払開始予定日

－

決算補足説明資料作成の有無：有

決算説明会開催の有無：無

（百万円未満切捨て）

１．2027年３月期第１四半期の連結業績（2026年４月１日～2026年６月30日）

（１）連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2027年３月期第１四半期	8,696	3.2	1,756	39.4	1,911	41.2	1,298	39.3
2026年３月期第１四半期	8,424	28.6	1,259	63.7	1,353	62.4	931	64.2

（注）包括利益

2027年３月期第１四半期

1,824

百万円

（18.5％）

2026年３月期第１四半期

1,539

百万円

（130.3％）

	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円銭	円銭
2027年３月期第１四半期	20.37	－
2026年３月期第１四半期	14.62	－

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2027年３月期第１四半期	55,790	47,088	84.4
2026年３月期	61,099	46,857	76.7

（参考）自己資本

2027年３月期第１四半期

47,088

百万円

2026年３月期

46,857

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年３月期	－	61.00	－	99.00	160.00
2027年３月期	－
2027年３月期（予想）		20.00	－	36.00	56.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

１）2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２）2026年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３）株式分割を考慮した2026年３月期の１株当たり配当金は第２四半期末15円25銭、期末24円75銭、合計40円00銭であ

り、16円00銭の増配予想となります。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	51,500	11.1	12,500	5.7	12,700	4.7	8,700	3.0	136.51

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

１株当たり

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期

51,500

11.1

12,500

5.7

12,700

4.7

8,700

3.0

136.51

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※ 注記事項

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無

新規－社（社名）　　　　　　　　、除外－社（社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（４）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年３月期１Ｑ	65,580,000	株	2026年３月期	65,580,000	株
② 期末自己株式数	2027年３月期１Ｑ	1,847,319	株	2026年３月期	1,847,188	株
③ 期中平均株式数（四半期累計）	2027年３月期１Ｑ	63,732,791	株	2026年３月期１Ｑ	63,705,665	株

（注）

１）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)にかかる信託口が保有する当社株式が含まれております。

２）2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。