当社グループでは、「通信基盤づくり×ⅠＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。コーポレート・ガバナンスを維持し更に強化することにより、全てのステークホルダーから信頼され続ける企業を目指します。
　そのためには、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することが不可欠であり、適切な情報開示、コンプライアンスの徹底、グループ行動規範の遵守、リスク管理の強化及び内部統制の強化等に継続的に取り組み、その改善を図ってまいります。
当社のコーポレートガバナンス・コードの基本５原則についての方針は以下のとおりです。

【基本原則１】　株主の権利・平等性の確保
　当社は、株主総会における議決権を始めとする株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行います。

【基本原則２】　株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　当社は、企業理念に基づき、株主、お客様、取引先、従業員、社会等の全てのステークホルダーとの適切な協働に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

【基本原則３】　適切な情報開示と透明性の確保
　当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、コーポレートガバナンス・コードの各原則において開示を求められている事項等について、主体的に開示を行います。

【基本原則４】　取締役会等の責務
　当社取締役会は、経営戦略や経営計画等の基本方針を決定するとともに、監査等委員を含めた社外取締役が出席することにより独立性の高い経営の監督機能を果たしております。また、執行側経営陣幹部の提案に対して、迅速かつ果断な意思決定を支援し、その執行状況を適切に監督しております。取締役は、株主により選任された経営の受託者として、その職務の執行について忠実義務及び善管注意義務を負い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献しております。

【基本原則５】　株主との対話
　当社では、ⅠＲ担当取締役を選任し、社長直轄の組織であるⅠＲ部を担当部署として、株主との対話促進に努めております。

　当社は、2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

【原則１－４．政策保有株式】
＜政策保有に関する方針＞
　当社グループは中長期的な観点から、企業価値の向上を目指し、お客様や取引先との信頼関係の維持・強化に努めるとともに、取引拡大や協業によるビジネス上のメリットが得られると判断した株式を保有しております。政策保有目的の株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や保有に伴う収益及びリスクが資本コストに見合っているかについて検証しております。検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなった銘柄については、市場環境を考慮しながら、一定期間内に縮減を進めてまいります。

＜保有株式に係る議決権の行使について＞
　保有株式の議決権の行使については、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社及び当社グループの企業価値の向上に寄与するかを総合的に判断した上で、適切に議決権を行使いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社グループが当社取締役並びに主要株主との間で会社法に定める競業取引・利益相反取引を行う場合には、株主共同の利益を損なわないよう、事前に取締役会の決議を経ることとしております。当該取引については、その状況を取締役会に報告するとともに、法令の範囲内で軽微なものを除き、有価証券報告書等に開示いたします。

【補充原則２－４－１】
＜多様性の確保についての考え方、人材育成方針、社内環境整備方針＞
　当社グループでは、多様な人材の活躍が持続的な成長に不可欠であると認識し、ダイバーシティを推進し、多様なバックグラウンドや価値観を尊重する環境づくりに取り組んでおります。更に女性社員を積極的に採用し、女性の活躍にフォーカスした各種の取組みを進めることにより、女性管理職比率の向上にも取り組んでおります。

＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況＞
(1)女性社員
　当社では連結子会社によりその規模や事業構成が異なることから、各社がそれぞれ目標を設定し対応しております。
　2026年３月時点における当社及び主要な連結子会社９社（８統括事業会社及びコムシスシェアードサービス㈱）の合計で女性管理職は60名であり、2021年４月から12名増加しております。また、2026年４月の女性新卒採用者数は54名であり、新卒採用者に占める女性比率は19％です。連結子会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、有価証券報告書（第23期）の「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等（２）」及び「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報（２）」をご参照ください。

(2)外国人社員
　当社グループ事業が国内を中心としている特性を踏まえ、定量的な目標は設定しておりません。管理職ではありませんが、2026年３月時点における当社及び主要な連結子会社９社の合計で23名の外国人社員が活躍しております。

(3)中途採用社員
　即戦力として毎年中途採用社員が経営幹部として入社しております。2026年３月時点における当社及び主要な連結子会社９社の合計で1,988名の中途採用社員が活躍しており、うち659名が管理職です。管理職全体に占める中途採用社員比率は33％であり、今後も30％を下回らないことを目標に取り組んでまいります。


【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社における企業年金の積立金は、日本コムシス企業年金基金が運用コンサルタントと連携を図り、適切に運用しております。
　また、資産運用に必要な経験や資質を備えた人材で構成する資産運用委員会を設置し、四半期ごとに開催される同委員会において、個別の投資先の選定や運用状況の確認を行い、基金全般の健全性を監督しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）経営理念、経営戦略、経営計画等の開示

＜コムシスグループ経営理念＞
・「豊かな生活を支えるインフラづくり」で社会の発展に貢献します
・「未来をになうエンジニアリング」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります
・たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します

　当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ⅠＴソリューション事業におけるⅠＴインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。
　この経営理念の下、「通信基盤づくり×ⅠＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、「社会」と「お客様」と「株主及びグループ従業員」に対して更に一層の貢献を図りつつ、コムシスグループ一体となり、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　社会
～豊かな生活を支えるインフラづくり～
さまざまなインフラづくりを通して社会の発展に貢献していくことが使命であると考えております。

　お客様
～未来をになうエンジニアリング～
さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける企業グループを目指します。

　株主及びグループ従業員
～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～
人材のマルチスキル化、ＤＸの推進など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。

＜ありたい姿＞
　「通信基盤づくり×ⅠＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニー
　コムシスグループの１つ１つの事業を大事にしながら、事業の掛けあわせ（×：掛ける）により、様々な社会の課題解決、社会の発展に貢献するグループであり続けます。

＜経営戦略、経営計画＞
　当社グループでは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を2025年５月に策定しております。詳細につきましては、当社のウェブサイトに公開しております。
（https://www.comsys-hd.co.jp/ir/plan.html）

（２）ガバナンスの基本方針の開示
　本報告書「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」をご参照ください。

（３）取締役の報酬を決定する方針と手続
　本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」のうち、「取締役報酬関係」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（４）取締役候補指名の方針と手続
　本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」のうち、「（取締役の指名）」をご参照ください。

（５）取締役個々の選任・指名の説明
　当社取締役会は、上記（４）を踏まえて、取締役候補者の個々の内容を検討した上で、選任・指名を決議しております。なお、個々の候補者の選任理由については、取締役会決議に基づき、株主総会招集ご通知にて開示をしております。当社のウェブサイトに公開の第23回定時株主総会「招集ご通知」の８ページから15ページに記載しております。

【補充原則３－１－３】
　当社グループでは、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ委員会において具体的な方針及び戦略や実施計画を審議・決定するとともに、グループ全体の実施状況のモニタリングを行っております。

（１）サステナビリティについての取組み
　当社グループは、「豊かな生活を支えるインフラづくり」で社会の発展に貢献する、「未来をになうエンジニアリング」でお客様に選ばれ続ける企業を創る、たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指す、という経営理念の下、通信インフラや社会インフラ構築分野におけるリーディングカンパニーとして、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指し、当社グループが取り組むべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を推進しております。
マテリアリティ及びサステナビリティに関する取組みについては、当社のウェブサイトに公開しております。

（２）人的資本及び知的財産への投資等について
　当社グループでは「人材力強化と柔軟な働き方の推進」をマテリアリティとして設定し、エンゲージメント向上と多様性を尊重した柔軟な働き方を推進し、働きやすい環境整備と計画的な人材育成を通じ、優秀な人材確保による競争力強化とイノベーション創出を実現できるように取組みを進めております。
　知的財産に関しては、他者の知的財産を尊重しつつ、社会の発展と企業価値の向上に寄与するため、積極的な創造・保護・活用に努めることとしております。人的資本及び知的財産への投資等については、当社のウェブサイトに公開しております。

（３）気候変動に係る取組みについて
　当社グループでは「地球環境保全への対応」をマテリアリティとして設定し、環境保全に取り組むことにより企業の社会的責任を果たすとともに、中長期的な成長と競争力を確保できるように取組みを進めております。当社グループの気候変動に係るリスク及び収益機会を分析し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「目標」「実績」についてＴＣＦＤの枠組みに基づき、当社のウェブサイトに公開しております。

　　・コムシスグループ2030ビジョン：（https://www.comsys-hd.co.jp/ir/plan.html）
　　・マテリアリティ：（https://www.comsys-hd.co.jp/sustainability/materiality.html）
　　・ＥＳＧデータブック：（https://www.comsys-hd.co.jp/sustainability/esg-data.html）
　　・統合報告書2025：（https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/report.html）

【補充原則４－１－１】
　当社は、法令に準拠して「取締役会規則」及び「取締役会付議基準」を制定し、取締役会において審議する内容を定めております。その他について「権限規程」に基づき、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。
　具体的には、株主総会付議事項等の会社法に定められた重要事項や経営戦略、経営計画等の経営の基本となる事項等については、取締役会で決議しております。その決議内容に基づく個別の業務執行に関しては、担当する各取締役に委任しております。委任の範囲については、「権限規程」で明確に定めております。
　また、代表取締役社長の意思決定を円滑かつ的確に行うため、取締役（社外取締役を除く。）、理事及び常勤の監査等委員で構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項を含む業務執行上の重要事項を審議しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」のうち、「独立役員関係」の「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。

【補充原則４－10－１】
　当社は、取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化するため、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名や報酬など特に重要な事項の検討にあたっては、後継者計画やジェンダーなどの多様性、またスキルの観点も含めて社外取締役の適切な関与と助言をいただいております。加えて、委員の過半数が独立社外取締役で構成されており、独立性も確保されております。

【補充原則４－11－１】
　当社取締役会は、当社グループ事業に精通する社内取締役と、独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成されております。経営効率の向上と監査等委員による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持・強化に努めております。
　社内取締役の選任にあたっては、それぞれのセグメントに精通し業務全般を把握して活動できる能力と実績、的確かつ迅速な意思決定力、適切なリスク管理能力、また個々の経歴・経験を活かせる多様性を重視しております。また、社外取締役の選任にあたっては、当社の独立性基準の要件を満たすことに加え、多様な視点や企業経験者としての豊富な経験、高い見識と専門性を有し、経営全般に精通しているかを総合的に勘案しており、特に、他社での経営経験を有する取締役を含むこととしております。
　当社グループの課題解決に向け、各取締役に特に期待する分野を「経営管理」、「設備構築運営・プロジェクトマネジメント」 、「新規ビジネス開発・事業拡大推進」 、「ＤＸ推進・技術開発」、「法務・リスクマネジメント」、「人事・労務・ダイバーシティ」、「財務・ファイナンス」、「サステナビリティ」と定めており、別表にそのスキルマトリックスを記載しております。

【補充原則４－11－２】
　当社取締役は、その役割・責務を適切に遂行するために必要な時間・労力を確保する観点から、他の上場会社の役員を兼任する場合、その兼任数は最大４社までを目安としております。各取締役の他社を含む重要な兼任状況については、事業報告及び株主総会参考書類において開示をしており、詳細は当社のウェブサイトに公開しております。
（https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/meeting.html）

【補充原則４－11－３】
　当社は、取締役会の開催日程及び決議事項等を始め運営全般について、取締役会規則に基づき実施しております。取締役会で四半期ごとに業務執行状況の監督を行うとともに、取締役会後に代表取締役を含めた社内取締役と社外取締役との「ディスカッション」の機会を随時設けるなど、取締役会全体の実効性の確保に努めております。さらに、当社は取締役会の実効性評価の一環として毎年、全取締役を対象にアンケートを実施しており、アンケートの独立性・客観性・透明性を高めるため、アンケートの実施・集計・分析を第三者機関に委託しております。

＜前期の実効性向上に向けた取組み＞
　2024年度取締役会実効性評価において、取締役会スキルセットの再考、審議・監督を深めるべき議題の選定及びステークホルダーへの説明・対話強化が課題として示されました。2025年６月開催の定時株主総会において、企業経営に関する豊富な経験を有する社外取締役２名が新たに選任され、その結果として、社外取締役比率は40％から45％に増加するとともに女性取締役が１名から２名に増員され、当社取締役会のスキルセットや多様性が拡充しました。また、取締役会メンバーによる自由闊達な意見交換の場である「ディスカッション」にて個別のテーマを議論するとともに、株主を始めとするステークホルダーへの説明・対話の監督を通じ、取締役会の更なる実効性向上に努めました。

＜2025年度取締役会実効性評価の方法＞
　当社はアンケートの実施・集計・分析を第三者機関に委託しており、独立性・客観性・透明性の確保に努めております。アンケートの主な項目として、取締役会の構成と運営、経営戦略と事業戦略、企業倫理とリスク管理、経営陣の評価と報酬、株主等との対話、前年度課題を踏まえた取組み等のテーマを定め、各取締役が無記名で自己評価を行いました。その結果について第三者機関が集計・分析を行い、当該結果を踏まえ取締役会において議論を実施しました。

＜結果の概要＞
　集計・分析を行った第三者機関からは、回答結果における評価は引き続き高い水準であり、多くの項目において肯定的な評価が得られているとの結果を得ています。また、その後の取締役会での議論を踏まえ、取締役会の運営状況、監督機能の発揮及び議論の充実度等を総合的に勘案した結果、当社の取締役会の実効性は高い水準で確保されていることを確認しております。加えて、前年度課題への対応が着実に進展しており、取締役会の実効性向上に向けた継続的な取組みが機能していることを確認しております。

＜今後の実効性向上に向けた取組み＞
　2025年度取締役会実効性評価においては、更なる企業価値向上に向け、グループ戦略等の中長期的な重要テーマに関する議論の一層の深化、リスクプロセスに関する監督の強化及び指名・報酬領域に関する更なる実効性の向上が課題認識を有する事項として示されました。これらの課題に対応するため、2026年６月開催の定時株主総会において企業経営に関する豊富な経験を有する社外取締役を１名増員し、今後の事業環境変化への適応力を高め、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、過半数の社外取締役による取締役会構成へ見直し、モニタリング機能を一層強化しております。
　また、取締役会の議事運営における独立性及び客観性を一層高め、役員の指名並びに報酬決定プロセスの透明性及び公正性の更なる向上を実現するため、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員長を独立社外取締役に変更しており、実効性の一層の向上が図れるものと判断しております。加えて、今年度は取締役会としてより大局的・戦略的な重要テーマの議論を充実させるとともに、重要なモニタリングテーマの監督強化のため、取締役会や「ディスカッション」の場で議論を深めるべき議題を改めて選定の上、議論の一層の深化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。

【補充原則４－14－２】
　当社は年１回、当社グループ各社の新任役員を対象に外部講師を招き、「取締役・監査役の職務と責任」及び「役員が知っておくべき会計」についての研修会を開催しております。また、必要に応じて会社負担による「法令に関する研修」などの研修・セミナーの機会を提供し、監査等委員を含む取締役の知識や能力の向上と当社グループのガバナンス強化に努めております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、ⅠＲ担当取締役を選任するとともに、社長直轄の組織であるＩＲ部を担当部署としており、ⅠＲ部が経営企画部、財務部、総務部及び各統括事業会社等との連携を図り、日常的に情報収集を行っております。また、株主及び投資家に対しては、ⅠＲ部において個別面談等を積極的に受け付けるとともに、必要に応じて、代表取締役社長やＩＲ担当取締役等が面談に対応しております。国内では代表取締役社長の説明による決算説明会（年２回）を開催しており、必要に応じてスモールミーティング等も開催しております。
　ⅠＲ活動を通じて株主及び投資家からいただいた質問・意見等は、ⅠＲ部で取りまとめて経営会議にて関係者に定期的に報告しております。なお、株主及び投資家との対話にあたっては、社内規程「コムシスグループ内部者取引管理規程」に則り、インサイダー情報を適切に管理しております。
　直前事業年度における経営陣等と株主との対話の実施状況については、毎年秋に発行される統合報告書に掲載しております。
　（https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/report.html）

　当社は、「コムシスグループビジョン2030」を策定し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。その中で資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、資本効率の向上と健全な財務状況の維持を両立し、着実な成長を図ることを基本方針として以下のとおり取り組んでおります。

　（１）株主資本コストを2025年度5.5％から7.5％の範囲と想定し、最終年度の2030年度にＲＯＥ10％以上を目指す。
　（２）事業より得られる営業キャッシュフローを原資とし、必要に応じて追加資金を調達しながら、成長投資を着実に行う。
　（３）株主還元として、総還元性向70％を目安に毎年１株当たり５円以上の増配を継続し、自社株買いも機動的に行う。　　
　（４）社会インフラを支える企業として、緊急時にも安定した事業継続が可能な健全な資本構成を維持する。

資本コストや株価を意識した当社の取組みについては、「コムシスグループ2030ビジョン」資料をご参照ください。
（https://www.comsys-hd.co.jp/ir/plan.html）
株主還元施策については、決算説明会資料をご参照ください。
（https://www.comsys-hd.co.jp/ir/library/financial/）

　１．当社は、2026年３月31日現在、自己株式2,031,443株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、自己株式2,031,443
　　株には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式266,500株は含んでおりません。持株比率は、自己株式控除後の発行済株式総数に
　　より算出しております。

　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、22,955千株は投資信託、212千株は年金信託、7,660千株はその他
　　信託、216千株は課税であり、その合計は31,044千株となっております。

　３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、11,282千株は投資信託、958千株は年金信託、2,422千株はその他信託、22千
　　株は課税であり、その合計は14,685千株となっております。

　４．2025年４月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2025年４月15日現在で
　　以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、
　　上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

　　大和アセットマネジメント株式会社　6,752,500株　5.08％

　５．2025年５月８日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスター
　　ズ・エルエルピーが2025年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における
　　実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の
　　とおりです。

　　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）　6,218,500株　4.68％

　６．2026年１月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共
　　同保有者が2026年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所
　　有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）　429,113株　0.32％
　　野村アセットマネジメント株式会社　12,906,900株　9.70％

　７．2026年３月３日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2026年２月26
　　日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない
　　ため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
　
　　オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）　　7,462,000株　5.61％
　　　
　８．2026年３月５日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
　　及びその共同保有者が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点に
　　おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社　4,378,000株　3.29％
　　アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社　6,326,800株　4.76％

　９．当社は2026年３月31日付で15,000千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は118,000千株となっていますが、同日以前に公衆の
　　縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。

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　監査等委員会の活動を補助し監査の円滑な遂行を支援するために、監査等委員会室を設置しております。
監査等委員会の職務を補助すべき取締役は設けておりませんが、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室長１名及びスタッフ１名を配置しております。

　当社の監査等委員は、監査計画に従い、会計監査人等に同行し、会計監査や内部監査の実地監査に立ち会うなど、会計監査人や内部統制監査部と緊密な連携を図ることにより、業務執行が適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。
　また、監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行い、会計監査人とも定期的な会議を開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。

　指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者及び取締役報酬の審議を行い、結果を取締役会に答申することとしており、当委員会は指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役３名により構成されており、2026年６月26日現在の構成員は以下のとおりです。

　委員長　独立社外取締役　　浅井 宏行
　選定理由　企業経営に関する豊富な経験、見識に基づき、監査等委員である取締役の立場で多角的な視点での助言・提言をいただいており、
　　　　　　　　また、指名・報酬諮問委員会の委員として役員人事及び役員報酬に関わる透明性の確保にも尽力いただいていることから、今後も
　　　　　　　　当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断し、指名・報酬諮問委員会委員長としております。

　委員　代表取締役社長　　田辺　博
　選定理由　代表取締役社長としてグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全社戦略を担う立場であり、また、グループ全
　　　　　　　　体の事業戦略を担う中核事業会社である日本コムシス株式会社の代表取締役社長であることから委員としております。

　委員　独立社外取締役　　市川　恭子
　選定理由　公認会計士及び税理士として財務・会計、税務に関する高い専門的知見と見識があり、また内部統制システムにも造詣が深く、女性
　　　　　　　　取締役としてダイバーシティの観点も含めて多角的な視点での助言・提言をいただけることから委員としております。

　委員　独立社外取締役　　平野　正弥
　選定理由　弁護士として法令に関する高い専門的知見と見識があり、またM&Aやアライアンス（企業提携）にも造詣が深く、多角的な視点での助
　　　　　　　　言・提言をいただけることから委員としております。

　指名・報酬諮問委員会の事務局は人事部が担当しております。
　指名・報酬諮問委員会は2025年度において５回開催しておりますが、全ての回に委員全員が出席しております。

【原則４－９】
　当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性要件に加えて、当社の経営に対して助言・提言及び監督ができる以下のいずれかの経験及び資質を重視しております。
　（１）他社の役員・経営幹部としての経歴を有し、会社経営に精通している者
　（２）法令、財務・会計、税務等のいずれかの専門的知見を有している者
　また、独立役員の資格を満たす全ての社外役員については、独立役員として届け出る方針を定めております。

　当社の取締役へのインセンティブに関わる報酬は、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）（以下、対象取締役）を対象とし、金銭報酬である業績連動報酬（賞与）と非金銭報酬である長期インセンティブ型報酬（勤務継続型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬）があります。
　　業績連動報酬（賞与）は、基本報酬に所定の業績評価指数を乗じて算出しております。業績評価指数は、当社として重要な指標である連結売上高・連結営業利益の前期比及び計画達成度、並びに各取締役が兼職する統括事業会社における売上高・営業利益の前期比及び計画達成度という定量評価に加えて、定性評価を考慮して決定しております。
　　勤務継続型譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、各取締役の基本報酬に応じて権利付与株数を決定しております。当社が負担する報酬割合は、対象取締役の当社及び統括事業会社における職務に応じて決定しております。
　また、業績連動型譲渡制限付株式報酬は、対象取締役の報酬と業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とし、中長期の業績達成度との連動等を基本に役位に応じて権利付与数を決定しております。業績連動の指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主との利益共有を一層進める指標として、連結営業利益、連結売上高及びROEとしております。各取締役の当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しております。
　なお、長期インセンティブ型報酬は、同様の考え方により、当社の完全子会社の取締役にも付与しております。


　当社における役位に応じた個人別の報酬等の種類ごとの割合の目安は以下のとおりとなっております。
　　　役位/固定報酬（基本報酬）/業績連動報酬（賞与）/非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）
　　　代表取締役社長/50％/20％/30％
　　　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）/60％/20％/20％
　　　取締役（監査等委員及び社外取締役）/100％/0％/0％

　2025年６月27日開催の第22回定時株主総会において、通常型ストックオプション制度は廃止され、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度が導入されました。これに伴い、従来の譲渡制限付株式報酬制度は、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度といいます。
　勤務継続型譲渡制限付株式は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社完全子会社の取締役に対して割当ていたします。業績連動型譲渡制限付株式は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）、当社完全子会社の取締役及び執行役員に対して割当ていたします。

　取締役ごとの連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。
　なお、2025年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役（監査等委員）への報酬等の額は以下のとおりです。

　　区分/報酬等の総額/固定報酬（基本報酬）/業績連動報酬（賞与）/非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）/対象となる役員の員数
　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）/181百万円/72百万円/37百万円/71百万円/10名
　　取締役（監査等委員）/56百万円/56百万円/－/－/7名
　　（うち社外取締役）/（41百万円）/（41百万円）/（－）/（－）/（6名）

※　上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給額には、2025年度に係る取締役の賞与の支給見込み額、譲渡制限付株式報酬及び　
　　　通常型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る費用計上額が含まれております。

【原則３－１－（３）】
１．基本方針
　　　当社の監査等委員ではない取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締
　　役として登用できる報酬とする。
　　　報酬体系は、固定的な報酬である「基本報酬」、業績に連動した「賞与」、非金銭報酬としての「長期インセンティブ型報酬」から構成する。な
　　お、社外取締役はその独立した 立場で経営を監督する観点から固定的な報酬である「基本報酬」のみを原則とする。
　　監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とし、経営の意思決定、経営
　　判断に参加することに加えて、その妥当性も監視・監督が可能な人材を登用できる報酬とする。報酬体系は、監査等委員である取締役の職務
　　の適正性を確保する観点から固定的な報酬である「基本報酬」のみを原則とする。
　　
２．固定報酬（基本報酬）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
　　　当社で役位別に定められた基本額と兼職する統括事業会社の職務に応じて算定される職務報酬からの体系となっており、当社役位別支給
　　分と統括事業会社支給分を分け、固定額を現金報酬として支給する。

３．（賞与）の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針
　　　賞与は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）を対象とし、基本報酬に所定の業績評価を加味した指数を乗じて算出し、現金報酬とし
　　て支給する。業績評価指数は、当社として重要な指標であると認識している連結売上高、連結営業利益の対前期及び対計画達成度により決
　　定するが、各取締役が兼職する統括事業会社における売上高、営業利益の対前期及び対計画達成度という定量評価に定性評価を加味した
　　ものとする。

４．非金銭報酬（長期インセンティブ型報酬）の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針
　　　非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度とし、勤務継続型譲渡制限付株式報酬と業績連動型譲渡制限付株式報酬で構成する。
　　勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度を取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に導入しており、各取締役の基本報酬に応じて権利付
　　与株数を決定する。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値
　　共有を進めることを目的とする。
　　　当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定する。
　　　業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に導入しており、中長期の業績達成度との連動等を基
　　本とし、役位に応じて権利付与株数を決定する。対象取締役の報酬と業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的
　　な業績及び企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とする。業績連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主との利益共有
　　を一層進める指標として、連結営業利益その他とする。各取締役の当社及び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合
　　を決定する。

５．報酬限度額
　　　2017年６月29日開催の第14回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額については年額400百万円
　　以内、監査等委員である取締役については80百万円以内と決議しております。
　　　また、2020年６月26日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役に対して、当該報酬限度の枠内で、勤務継続型譲渡制限付株式
　　報酬制度に係る報酬限度額を年額100百万円以内、年40,000株以内と決議しております。さらに、2025年６月27日開催の第22回定時株主総
　　会において、対象取締役に対して、当該報酬限度内の枠内で、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠とは別枠で、業績連動型
　　譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬限度額を年額100百万円、年40,000株以内と決議しております。

　取締役会の開催に際して、資料の事前配布を行うとともに、必要な案件については事前に説明を行うなど情報の提供に努めております。

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　当社取締役は、2026年６月26日現在、１名の社外取締役を含む５名の取締役及び５名の社外取締役を含む監査等委員である取締役６名の合計11名（男性９名、女性２名）で構成されており、全ての社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
　当社は、監査等委員である取締役及び社外取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第32条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額です。
　また、当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。その被保険者の範囲は当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が役員として行う業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等に起因する損害については填補の対象としないこととしております。

（取締役会）
　取締役会は、全取締役により構成され、取締役会規則に基づき定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行者に対する監督を行っております。
　取締役会の決定に基づく業務執行状況については、四半期ごとに担当取締役が取締役会に報告しております。また、各業務執行取締役の指揮の下、担当業務別に効率的な業務運営を行っております。
　2025年度において取締役会は９回開催しております。

（経営会議）
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）、理事及び常勤の監査等委員で構成されている経営会議は原則月１回開催され、業務執行に関する重要な意思決定事項について審議及び決議を行っております。経営会議には必要に応じて各組織長等がオブザーバーとして出席し、意思決定内容を的確に把握できるようにしております。

（監査等委員会）
　監査等委員会は、社外取締役５名を含む６名により構成されております。
　監査等委員会の活動の実効性の確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員１名を選定しており、経営会議、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会等の当社の重要な会議及び委員会に定例的に出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。
　また、監査等委員会規則に基づき、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、当社グループの取締役及び使用人は監査等委員に報告するとともに、監査等委員が必要と判断した際には、当社グループの取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制を確保しております。
　さらに、業務執行の課題等について、代表取締役社長に直接意見具申する場として年２回会議を開催しております。また、取締役会後に代表取締役社長を含めた社内取締役と社外取締役との「ディスカッション」の機会を随時設けております。
　2025年度において取締役会は11回開催しております。


（内部監査）
　当社の内部監査の組織としては、内部統制監査部の内部組織として内部監査室及び内部統制室を設置し、それぞれ要員20名及び４名（2026年６月26日現在）の体制としております。
　内部監査室は内部監査方針及び内部監査計画を策定し、当社グループ各社に対する内部監査を実施しており、業務遂行の適正性・妥当性等を確保し、経営上の各種リスクの最小化と企業品質向上への寄与に努めております。
　内部統制室は財務報告に係る内部統制の運用方針を策定し、当社グループ各社への内部統制の定着化の指導や有効性の評価を実施しております。

（取締役報酬）
　取締役の報酬につきましては、本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」のうち、「取締役報酬関係」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（取締役の指名）
【原則３－１－（４）】
　当社取締役会の機能は、主に経営戦略の妥当性やその実行にあたってのリスク評価等を行うこと及び執行状況の適切な管理・監督を実施することです。また、監査等委員会の役割は、業務執行者とは独立した客観的立場で取締役の職務執行及び業務全般を監査することです。 その機能を担うべき取締役の選解任及び候補の指名方針は、以下のとおりです。

＜選任基準＞
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補のうち社内取締役の指名にあたっては、監督機能と執行機能の分離によるガバナンス体制を更に強化するため、会社運営担当として当社グループ全体に対する経営監督及び指導を行う統括責任者を選任し、また、事業戦略担当として統括事業会社を横断的に所管する事業の全体戦略の統括責任者を選任しております。社外取締役の指名にあたっては、企業経営者として豊富な経験、見識を有しており、当社グループの発展に貢献できる者を選任しております。選任にあたり、卓越した人間性及び企業経営や法令に関する見識を備えていることも必要な要件としております。
　監査等委員である社外取締役候補指名にあたっては、企業経営、法令、財務・会計、税務等に関していずれかにおいて高い専門的な知見と見識を有しており、独立した客観的立場から取締役の経営判断や職務執行について、法令・定款の遵守状況等を適切に監視して取締役会の透明性を高め、企業価値の向上に貢献いただける方を選任しております。

＜手続＞
　取締役候補の指名については、代表取締役社長が指名案を策定し、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会の答申及び監査等委員会の同意を得た上で、株主総会議案として取締役会で決議し、株主総会に提出する手続きをとっております。

＜解任基準＞
　取締役の解任については、次の場合に所定の手続きを経て行うこととしております。
　　・法令若しくは定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失若しくは著しく企業価値を毀損させた場合
　　・公序良俗に反する行為を行った場合
　　・健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合

（会計監査）
　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、会計監査人に仰星監査法人を選任し、経営情報を正しく提供するなど、公正不偏な会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

監査法人の名称：仰星監査法人

継続監査期間：2012年３月期以降

業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士　　　　中川 隆之　氏
公認会計士　　　　宮島　章　　氏
公認会計士　　　　増田 和年　氏

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名
その他の者 18名

　当社は、2017年６月29日に開催された第14回定時株主総会の決議により、業務執行者に対する取締役会の監督機能が強化されるとともに、業務執行者による迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能となる監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、経営の健全性、透明性の向上及び迅速な意思決定を図り、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
　取締役会は、当社事業に精通する取締役と独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成され、経営効率を高めるとともに、監査等委員による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持及び強化に努めております。
　また、定款の定め及び取締役会の決議により、重要な業務執行の決定を取締役に委任しております。これにより、迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能となるとともに、取締役会は業務執行に対する監督に専念できる体制としております。
　社外取締役に関しましては、海外事業を含む各業界での長年の経験、企業経営に関する豊富な経験及び見識、公認会計士や税理士としての財務・会計、税務に関する高い専門的な知見及び見識、弁護士としての法令に関する高い専門的な知見及び見識を有しており、多角的視点での適切な助言及び提言をいただいております。また、客観的な立場から監査及び監督を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献いただいております。

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の改訂を2025年６月27日の取締役会にて決議しております。決議の内容は、以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）　当社は、当社グループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの中で「コンプライアンス行動指針」を定める。
　（２）　当社は、当社グループのリスクマネジメント及びコンプライアンス全体を統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グルー
　　　　プ全体のコンプライアンス・マインドの向上及びコンプライアンス体制の確立に取り組む。
　（３）　当社は、当社グループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外（法律事務所）に設置し、当社グループの使用人等からの通報によ
　　　　る法令に違反するおそれのある事実等の報告を把握するとともに、公益通報者保護法に基づき通報者が不利益を被ることのない体制を整
　　　　備し、未然防止に取り組む。
　（４）　内部統制監査部は、当社グループ各社に対して内部監査を実施し、業務遂行の適正性・妥当性等を確保する。
　（５）　当社グループは、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　
　当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書、記録等を適切に保存及び管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（１）　当社は、事業を取り巻くビジネスリスクを含む事業に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化する。
　（２）　当社は、当社グループのリスクマネジメント及びコンプライアンス全体を統括する「リスク・コンプライアンス委員会」において、「リスク管理
　　　　基本方針」等を策定し、当社グループのリスクマネジメントを推進する体制とする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（１）　当社は、定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を
　　　　行う体制とする。
　（２）　当社は、子会社が行う重要な業務執行について、「コムシスグループ会社運営基準」に基づき、当社の経営会議及び取締役会で審議又は
　　　　報告する体制とする。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　（１）　当社は、「コムシスグループ会社運営基準」に基づき、当社グループの主要な子会社である統括事業会社の経営管理を行う。また、統括事
　　　　業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導及び
　　　　助言を行うグループ運営体制とする。
　（２）　当社は、「コムシスグループ経営理念」の下、「コムシスグループ行動規範」を定め、グループ一体で健全かつ適正な事業運営を行うととも
　　　　に、適宜、統括事業会社を通じてグループ各社へ経営方針、施策等の周知徹底を図る。また、必要に応じてコムシスグループ社長会を開催
　　　　し、グループ全体での情報共有を図る。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する
　　事項
　 　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査等委員と協議し、組織の設置又は使用人の配置を行う。当該
　　使用人の人事考課、異動等については、監査等委員と事前協議の上、実施する。

７．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
　（１）　常勤監査等委員は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等の当社の重要な会議及び委員会に定例的に出席し、経営上の重要な情
　　　　報について随時報告を受けられる体制とする。
　（２）　当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員に報告を行う体制
　　　　とする。
　（３）　監査等委員が必要と判断した際には、随時、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる体制とする。
　（４）　監査等委員に報告を行った者が、当該事項を報告したことを理由として不当な扱いを受けないことを確保する体制とする。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（１）　監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会議を開催し、業務執行の課題等について監査等委員が意見又は情報を交換できる体制とす
　　　　る。
　（２）　監査等委員は、会計監査人及び内部統制監査部と緊密な連携等を図り、監査等委員会の策定した監査計画を円滑かつ効果的に実施で
　　　　きる体制とする。
　（３）　監査等委員は、統括事業会社の監査役と定期的に会議を開催し、グループ監査の実効性を確保する。
　（４）　当社は、監査等委員の職務を執行する上で必要な費用は請求により速やかに支払うものとする。

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、企業としての社会的責任を果たすため、一切の関係を遮断しております。また、関係を強要された時は、毅然とした態度で臨み、弁護士、警察等と連携しながら組織的に対応する体制を整備しております。

―――

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの維持・強化により、全てのステークホルダーから信頼され続ける企業を目指すこととしております。そのためには、投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行うことが重要であり、会社情報の適時開示に係る社内体制を構築し、以下のように取り組んでおります。

適時開示に関する基本方針
　当社は、金融商品取引法、その他関係法令等及び東京証券取引所が定める適時開示規則を遵守し、また、「コムシスグループ内部者取引管理規程」及び「コムシスグループ会社運営基準」に従い、迅速、正確かつ公平な会社情報の適時開示を行うこととしております。

適時開示に係る当社の体制
１．当社は、上記の基本方針の下、「決定事実に関する情報、発生事実に関する情報及び決算に関する情報」になり得る内部情報等について、
　連結子会社及び各部門等にて決定並びに発生後、直ちに報告することを義務付けており、総務部、経営企画部及び財務部を中心にして適時開
　示の必要性の判定を行っております。そして、適時開示が必要と判定された情報は、各所管部門において作成された資料等により情報取扱責
　任者（総務部長）に報告しております。その後、取締役会決議を要する情報については、経営会議での審議を経て、取締役会にて決議後開示を
　しており、また、即時開示が必要である情報については、開示後に経営会議及び取締役会へ報告しております。
２．情報取扱責任者（総務部長）は、総務部、経営企画部、財務部等内部情報を所管する各部門との連携を図るとともに、経営上の重要な会議等
　に参加し、重要事項について報告を受け、又はヒアリング等を行い、重要情報を整理及び検証し遺漏が生じないよう確認する体制を取っておりま
　す。
３．当社は、ＴＤｎｅｔによる東京証券取引所への開示を行うほか、ⅠＲ説明会、当社のウェブサイト及び各種印刷物等の様々な情報媒体・手段によ
　り各ステークホルダーとの接点を増やし、開示情報を容易に入手できる機会の充実に努めております。
４．継続的なディスクロージャーを確立するために、参考資料「２.適時開示体制図」の連絡体制を取り、適正な情報を迅速に報告できる体制を整備
　しております。