当社グループは、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、「企業が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正かつ透明性の高い経営を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最も重要な仕組み」であると認識しております。こうした認識のもと、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、人員配置、業務分掌、社内規程の整備等を継続的に改善することで、社会的信頼に応えつつ、持続的に成長と発展を遂げていくことが可能になると考えております。ガバナンス体制、経営執行、内部統制を適切に融合させ、環境変化を見据えた経営戦略の策定と遂行力の高い組織形成に繋げていくことは勿論、経営情報に関するタイムリーな開示を実施することで透明性の高い企業経営を行って参ります。

当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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該当なし

取締役会の決議により選定された３名以上の委員で構成された報酬委員会を原則として年１回以上開催しております。報酬委員会は、取締役の報酬等を決定するにあたっての全般的な方針の策定等を通じて、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。
最近事業年度に係る取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会において決議された報酬等の上限額の範囲内で、職務内容、業績、従業員の給与水準等を勘案した上で、取締役会の決議により一任された代表取締役野口和輝が決定しております。委任した理由としましては、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。代表取締役に委任した権限が適切に行使されるため、算定された金額については、報酬委員会から意見を求め決定しております。

当社の監査役及び会計監査人については、下記項目を中心に連携を行っております。

・相互の監査計画の共有、説明及び報告（三様監査）
・定期面談による監査環境、当社課題点等の情報共有
・会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応

監査役及び内部監査室については、下記項目を中心に連携を行っております。
・相互の監査計画の共有、説明及び報告（三様監査）
・事業所監査への立ち合い
・会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応

会計監査人及び内部監査室については、下記項目を中心に連携を行っております。
・相互の監査計画の共有、説明及び報告（三様監査）
・定期面談による監査環境、当社課題点等の情報共有
・会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応

本書提出日現在、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社グループからの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考に、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社グループとの関係を踏まえ、独立性に問題が無い人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

当社は、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

当社では、業績向上と企業価値向上に対する意欲や士気をより一層高めることなどを目的としてストックオプション制度を導入しており、株主総会で承認された範囲内で、その地位及び役割期待に応じて、ストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示はしておりません。

最近事業年度に係る取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会において決議された報酬等の上限額の範囲内で、職務内容、業績、従業員の給与水準等を勘案した上で、取締役会の決議により一任された代表取締役野口和輝が決定しております。委任した理由としましては、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。代表取締役に委任した権限が適切に行使されるため、算定された金額については、報酬委員会から意見を求め決定しております。

社外役員へのサポートは総務部が行っております。取締役会等の重要会議の資料の事前配布については、十分に検討する余裕が確保できるように可能な限り早期の配布に努めており、また、必要に応じて事前説明を行っております。

山田　平和
就任経緯：代表取締役である野口の後継者育成のため
退任経緯：後継者育成を目的とした代表就任という人事方針を転換し、事業本部の責任者として中長期的な組織形成を図ったため

当社は、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として、取締役会及びその補完機関としての経営会議、取締役会から独立した独任制の監査役会及び会計監査人を設置しております。また、当社では社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会を設置しております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。

1.業務執行
(1)取締役会
取締役会は、取締役９名（内社外取締役２名）で構成され、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、経営知識、経営の豊富な２名の社外取締役により経営の健全性、実効性を高めております。
なお、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
(2)経営会議
取締役及び必要に応じて各部門長をメンバーとした経営会議を、月１回以上開催しております。経営会議は、業務執行上の諸問題を迅速に解決する他、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。

2.監査体制
(1)監査役会
監査役会は、監査役３名（３名とも社外監査役）で構成されております。監査役３名は、定例監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。また、取締役会に出席し、必要に応じて発言し業務執行等に係る監査を行っております。具体的な業務監査全般については主として常勤監査役が担当し、必要に応じて非常勤監査役が担当に加わります。株主総会・取締役会への出席、代表取締役との定期的意見交換、期末監査及び監査法人との連携・三様監査等については、常勤・非常勤を問わず原則全監査役が行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。このように、充実した監査が行われる体制を構築しております。
(2)会計監査人
当社は、2026年3月期の会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し会計監査を受けております。
(3)内部監査
当社における内部監査は、会社組織が比較的小さく人員に限りがあることから、内部監査室2名により行っております。代表取締役により選任された内部監査室長は、内部監査計画に基づき、各部門に対し監査を行っており、業務の効率性や適正性を中心に監査しております。また、監査結果並びに指導事項の改善状況については、当社取締役会にて報告する体制となっております。

3.報酬委員会
取締役会の決議により選任された３名の委員で構成された報酬委員会を原則として年１回以上開催しております。報酬委員会は、取締役の報酬等を決定するにあたっての全般的な方針の策定等を通じて、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。

4.コンプライアンス委員会
委員長である経営管理本部長を含む常勤取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長及び委員長が指名する者をメンバーとしたコンプライアンス委員会を原則として年２回開催しております。コンプライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンスに係る方針や施策の検討、コンプライアンス対策に対する定期的な見直し等を行うことで、コンプライアンスを適切に行うことを目的としております。

5.リスク管理委員会
委員長である経営管理本部長を含む常勤取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長及び委員長が指名する者をメンバーとしたリスク管理委員会を原則として年２回開催しております。リスク管理委員会は、事業、その他業務に係るリスクの管理状況の把握や当社に対するリスク回避措置の指導監督を行うことで、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、リスク管理の指導を適切に行うことを目的としております。

6.コンプライアンス・リスク管理会議
経営管理本部の担当役員、総務部長、人事部長、内部監査室長及び取締役本部長が選任した役職員をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理会議を原則として毎月１回開催しております。コンプライアンス・リスク管理会議は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の下部組織として、各本部との間で定期的にコンプライアンス・リスク管理に関するクレーム及びインシデントの抽出並びに再発防止対策状況の確認を目的としております。

7.交通安全委員会
総務部長、内部監査室長及び経営管理本部長が選任した役職員をメンバーとした交通安全委員会を原則として四半期に１回開催しております。交通安全委員会は、交通安全に関する重要課題の抽出及び情報共有を目的としております。

当社は、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用することによって、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図ることができると考えられることから現行の体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視をおこなっており、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査が連携し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。

当社は、会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下の通り決議し、この方針に基づいた運営を行っております。なお、この内部統制システムについては、定期的な見直しによって改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。

１．当会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会が中心となって当会社の各部門と連携し、当会社のコンプライアンスに関する取組みを推進します。
②法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的として、内部通報窓口および相談窓口を設け、内部通報制度を整備します。
③代表取締役社長直轄の内部監査室を設けます。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、当会社の内部統制システムに関する監査を実施し、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査役会に報告します。

２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」「稟議規程」「機密文書管理規程」、その他の社内規程に基づき閲覧可能な状態で保存し管理します。

３．当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、リスクを最小限に抑える体制を構築します。
②リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定めます。

４．当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定及び業務執行の監督を行います。取締役会において付議すべき重要事項については「取締役会規程」及び「職務権限規程」に規定した事項とします。
②取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定した3名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を独立社外取締役で構成される報酬委員会を設置し、取締役の報酬等の決定に関わる公平性、透明性及び客観性を確保します。
③取締役会の決定に基づく業務執行については「組織規程」及び「業務分掌規程」に基づき、これを明確にし、効率的な執行体制を整備します。

５．当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当会社は「関係会社管理規程」を定め、子会社における業務の円滑化と管理の適正化を求めます。
②当会社の取締役又は使用人が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、当社に重要事項の報告及び承認を義務付けます。
③子会社のリスクに関する事項は、当社のリスクに関する管理体制を活用します。
④当会社の内部監査室は、「内部監査規程」等に基づき監査を実施し、監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告します。

６．当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
①取締役会は、監査役会と必要に応じて協議を行い、監査役の職務を補助する使用人を任命及び配置することができるものとします。
②監査役補助者は、取締役からの独立性を確保するものとします。
③監査役補助者は、監査役の指揮命令に従うものとします。

７．当会社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査役は、当会社の取締役会のほか業務執行の重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備します。
②当会社の取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針、会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、当会社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実を監査役に報告し、不正行為や法令並びに定款違反行為を認知した場合も速やかに監査役に報告します。
③子会社の取締役及び使用人は、当会社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
④子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当会社及び子会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに当会社の取締役へ報告を行い、取締役は監査役に報告を行います。
⑤当会社は、当会社及び子会社の取締役及び使用人が、監査役に前号の報告を行ったことを理由として、当会社及び子会社において不利益な取扱いを受けないことを保証します。

８．当会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当会社は、監査役の職務の執行により生ずる費用等について、費用の前払等の請求を受けたとき、監査に係る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは、明らかに監査役の職務に関係しないと認められるものが含まれる場合を除き、請求に基づき速やかに支払手続を行います。

９．その他当会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図ります。
②取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と各事業部の執行役員及び従業員の意思疎通、情報の収集及び交換が行える体制を整備します。
③監査役は、適時に会計監査人又は内部監査室と会合を行い、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人又は内部監査室に報告を求める体制を整備します。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を維持するため、経理業務に関する諸規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制システムを整備し、継続的に必要な是正を行います。

11.反社会的勢力排除に向けた体制
当会社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。

1．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力に対して、一切の関わりを持たず、どのような名目であっても、経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供いたしません。その旨を取締役中心に会社全体へ周知徹底するとともに、反社会的勢力による不当要求に備えて、関係行政機関等からの情報収集に努め、事案発生時には、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携して速やかに対処できる体制を整備しております。
2．反社会的勢力の排除に向けた体制整備の状況
当社は、「反社会的勢力対応規程」を定め、いかなる場合においても、反社会的勢力に対して経済的利益、便益、特典、恩恵等を提供しないことを基本方針としております。民暴トラブルの責任者を総務部長とし、反社会的勢力の関係者あるいは関係者と思われる者から不当に経済的利益を要求されたときは、総務部長は取締役経営管理本部長の承認を得て直ちに警察に届出、連携を図ります。
また、「反社会的勢力調査マニュアル」を定め、当会社の役員、執行役員、従業員、株主及び取引先における反社会的勢力との関係の有無を含む調査の手続きを確立しており、反社会的勢力との関わりに疑義が生じた対象者とは一切関与しない仕組みを構築しております。

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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。