当社は「人が輝く舞台を世界につくる」を企業理念に掲げており、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業としての社会的責任を果たすためには、コーポレート・ガバナンスの確立が必要不可欠であると考えております。具体的には法令等の遵守、取締役の監督責任の明確化及びコンプライアンス体制の強化を通じた経営の健全性の確保並びにステークホルダーへの説明責任を果たすための適時・適切な情報開示による経営の透明性の確保を意識し、企業活動を行ってまいります。

【原則１－２．株主総会における権利行使 補充原則④】
国内の機関投資家及び海外投資家による議決権の権利行使に係る環境整備のため、議決権行使の電子化及び英文による情報提供が期待されていることを十分に認識しております。当社においては、インターネットによる議決権行使が可能な体制を構築しておりますが、機関投資家や海外投資家の株主構成比率は現時点で低いため、招集通知の英訳や議決権電子行使プラットフォームへの参加は行っておりません。機関投資家や海外投資家の株主構成比率の推移を確認し、2027年度以降の導入に向けて検討してまいります。

【原則３－１．情報開示の充実 補充原則②】
英語での情報の開示・提供の必要性を十分に認識しております。現時点で海外投資家の株主構成比率が低いため、原則として英語での情報の開示・提供を行っておりませんが、2024年12月期第３四半期決算及び通期決算において、試験的に決算短信及び決算説明資料の開示を行いました。2025年12月期においては、通期決算短信及び決算説明資料の英文開示を2026年5月頃に開示予定です。

【原則４－１．取締役会の役割・責務(1) 補充原則③】
当社は現在、社歴や代表取締役等の年齢等を踏まえ、最高経営責任者である代表取締役等の後継者の計画は策定しておりませんが、今後、当社の長期の経営戦略を踏まえ、代表取締役等の後継者として相応しい明確な要件について検討してまいります。なお、代表取締役等については、人格・知識・経験・能力を勘案し、その時々の当社を取り巻く状況や対処すべき課題に応じて、最適と考える人物について指名・報酬委員会に諮問し、その答申に基づき取締役会で選定することとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、取締役会規程の定めに基づき、取締役との利益相反取引については、監査等委員会及び取締役会の事前承認を要しております。また、関連当事者取引についても、関連当事者取引管理規程の定めに基づき、関連当事者との取引が稟議あるいは取締役会にて報告または承認されることを要しております。

【原則２－３.社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題　補充原則①】
当社グループは、「人が輝く舞台を世界につくる」という企業理念のもと、不動産を単なる建物としてではなく、人々のこだわりや理想のライフスタイルを実現するための「舞台」として捉え、事業活動を行っております。
気候変動、人口構造の変化、働き方・暮らし方の多様化など、社会環境が大きく変化する中で、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を経営の重要課題として位置づけ、社会課題の解決と企業価値向上の両立を図ることが重要であると認識しております。
当社グループは、不動産開発事業を中心に、賃貸管理、アセットマネジメント、ホテル運営等の各事業において、地域・コミュニティとの調和、居住者・利用者の健康やQOLの向上、誠実で透明性の高いガバナンスを重視した取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社は、当社グループ全体でのサステナビリティ推進を強化すべくサステナビリティ委員会の設置及びサステナビリティ基本方針を策定し、①サステナビリティ推進体制の構築、②マテリアリティ（重要課題）の特定をし、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を図っております。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 補充原則①】
当社では、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等では区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度を整備しております。そのため、女性、外国人等の区分での目標とする管理職の構成割合や人数を定めておりません。今後も、人数等の目標は設定せず、従業員の最大限の能力を発揮できる職場環境と企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備については、引き続き取り組んでまいります。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金基金制度を導入しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【原則３－１．情報開示の充実】
(ⅰ) 当社の企業理念は、会社ウェブサイトに掲載しております。経営戦略については、有価証券報告書に記載しております。
（ii） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「Ⅰ-1.基本的な考え方」に記載しております。
（iii） 取締役会が経営幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書「Ⅱ-１.【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。
（iv） 取締役の選解任と候補者の指名を行うに当たっての方針と手続に関し、取締役候補の指名を行うにあたっては、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会は、当社または他社での業績、経験、知識、人望等を勘案し、適切な人材を取締役会に答申します。取締役会はその答申に基づき、取締役選任議案を決定しています。取締役が社内規程で定める解任事由に該当した場合、取締役会は、指名・報酬委員会からの提案を踏まえ、株主総会に提出する当該取締役の解任に関する議案の内容を決定することとしております。また取締役候補の指名や取締役の解任にあたっては、構成員の過半数を独立社外取締役（監査等委員である取締役を含む）が占める指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会に原案を報告することとしており、また特に指名にあたっては、取締役会の多様性確保の観点から、人員の特性にかたよりが出ないよう留意するものとしております。
（v） 取締役（監査等委員である取締役を含む）候補者の経歴、選任理由について株主総会招集通知にて開示しております。

【原則３－１．情報開示の充実 補充原則③】
サステナビリティに関する考え方
当社は、企業理念である「人が輝く舞台を世界につくる」の実現に向け、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値と持続可能な地球環境の両立が重要であることを認識しております。サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を定め、地域や社会が抱える課題に応じた不動産開発を通じて、持続可能な付加価値の高い空間の提供に取り組んでおります。「健康」をキーコンセプトとした賃貸マンション等の商品企画や人的資本への投資・環境整備において、サステナビリティを意識した取組を行っております。当社の持続的な成長の基盤は、①人的資本の拡充、②知的資本の創出・蓄積、③物的資本の確保・有効活用にあると認識しており、これらを支える環境として「気候の安定性の確保」「健康で文化的な社会の維持」「戦略的なリスクコントロールを可能とするガバナンスの強化」を重視しております。方針等の具体的な内容及びサステナビリティに関する具体的な取り組みは、当社ホームページにおいて開示しております。
① 人的資本については、多様な人材の採用と育成、公正な評価制度の整備、従業員の健康・安全管理を推進し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備しております。
② 当社グループは、持続的な競争優位性の源泉として、人的資本を基盤とした知的資本の創出・蓄積・活用を重視しております。
具体的には、当社の知的資本は主に以下により構成されております。
開発・企画ノウハウの蓄積
地域特性や顧客ニーズを踏まえた不動産開発において、用地取得から商品企画、リーシング、運用に至るまでの一連のプロセスを通じて、当社独自の開発ノウハウを蓄積しております。これらは個別案件に留まらず、組織的に共有・高度化され、次の案件へと再現性をもって活用されております。
データ・デジタル活用基盤の強化
市場データや顧客動向、物件運用データ等を活用し、商品企画の精度向上や意思決定の高度化を図るとともに、業務プロセスの効率化及びサービス品質の向上に取り組んでおります。
人的資本との連動による価値創出
これらの知的資本は、多様な人材の経験・知見の蓄積を通じて形成されるものであり、人的資本への投資と一体となって強化されております。当社は、組織的な知識共有や育成を通じて、個人の知見を組織の資産として昇華し、継続的な価値創出につなげております。
③ 物的資本については、当社の不動産開発の源泉である仕入物件の確保と有効活用を、持続可能な事業活動の基盤と位置付けております。地域の特性や社会課題に応じて適切な物件を選定・取得し、環境負荷の低減や既存ストックの活用を重視した開発を行うことで、地域社会への貢献と企業価値の最大化を両立してまいります。
また、特に気候変動については、異常気象の激甚化や規制強化等が事業に与える影響を重要なリスク及び機会と認識し、TCFD提言の枠組みを参考に、定性的な分析を中心とした評価を実施してまいります。

【原則４－１．取締役会の役割・責務(1) 補充原則①】
取締役会は、法令で定められた専決事項及び取締役会規程に定める事項の決定を行っております。その他の主要な業務執行にかかる事項の決定については、職務権限規程において、その権限委譲の範囲を定めております。これにより、それぞれの役割と責任を明確化し、機能の強化を図るとともに、経営の効率化及び意思決定の迅速化、取締役会の活性化を目指しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法の社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあること、取締役会における率直・活発で建設的な審議及び決議等への貢献が期待出来る人物であること等を総合的に判断し選定しております。また、監査等委員会は、独立役員の指定に関する考え方を取締役等から聴取し、必要に応じて協議しております。

【原則４－10．任意の仕組みの活用 補充原則①】
社外取締役は当社の取締役会の過半数に達しております。また、任意で、過半数が独立社外取締役で構成された指名・報酬委員会を設置しております。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、現在女性社外取締役１名を選任しております。ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性確保の観点から、適任者が確保でき次第、今後の業務展開を勘案しつつ、引き続き女性取締役の増員や外国人取締役の招聘を検討して参ります。
なお監査等委員には、公認会計士として財務・会計に関する十分な知見を有している者や、弁護士として法務に関する適切な知見を有している者を選任しております。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 補充原則①】
当社の取締役会は、会社経営、不動産開発事業に精通している者、企業法務や財務会計等に関する専門的な知識・経験を備えた者、広報領域や女性活躍のための活躍に知見を持っている者等で構成されており、全体として適切なバランスが取れていると考えております。取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの作成については、2027年度から開示できるよう取り組んでまいります。
なお、独立社外取締役のうち2名は、他社での企業経営経験を有しております。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 補充原則②】
取締役の他社役員への就任については、同業の場合は取締役会の承認、そうでない場合は取締役会への報告を要するものとしております。なお取締役の責務が十分に果たされるよう、取締役に対しては定期的に兼任状況の確認を行っています。その重要な兼職の状況については、有価証券報告書に記載しております。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 補充原則③】
当社は、現在取締役会全体の実効性の分析や評価に関する方針や手続は定めておりませんが、社外取締役をはじめ、各取締役からの意見・要望を取締役会の運営に反映しております。今後は、取締役会全体の実効性についての分析・評価・その結果の概要の開示について検討してまいります。

【原則４－14．取締役・監査役のトレーニング 補充原則②】
当社は、監査等委員を含む全取締役を対象として、取締役に求められる役割や責任等をテーマとした研修を年１回以上実施しています。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主の皆様との建設的な対話を促進するため、当社の経営方針や経営状況を分りやすく説明し、株主の皆様の理解が得られるよう努めてまいります。
株主や投資家から対話（面談）申込を受けた場合には、当該面談の目的を十分検討し、合理的な範囲で対応いたします。
株主の皆様との対話を促進するためには、経営企画部等の社内の関係部署は、開示資料の作成・審査や必要な情報の共有など、積極的に連携を取りながら、公正、適正に情報開示を行っております。
また個別面談以外のIR活動として、当社ウェブサイトのIR情報を通じて、情報提供を行うとともに、株主・投資家の声を広く集め、情報開示の充実に努めるほか、決算説明会を通じて株主との建設的な対話を行ってまいります。

当社グループでは、収益性や成長性に加え、投資効率、自己資本比率及び配当性向等を勘案しており、資本コストを意識したPBR2.0倍超を目標値と定め株主価値向上につながる効率的な経営を目指しております。
現状につきましては、PBR1.4倍から2.1倍程度の水準で推移しており、一定の評価を得ていると認識しておりますが、ROE20%を超え、2021年12月期から2025年12月期までの平均営業利益年成長率50%を超えていることからさらなる評価余地があると考えております。こうした状況を踏まえ、資本コストを上回るための投資規律に準じた投資判断や回転率向上により資本効率を改善し、IR活動を通じて当社の成長戦略への理解を深めていくことで、自得的な企業価値向上に努めてまいります。

2025年12月期通期決算説明資料　P14　資本コストと株価を意識した経営の推進
https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20260212/140120260212557213.pdf

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当社では原則として、支配株主との取引は行わない方針としております。
支配株主との間で取引を行う必要が生じた場合には、その取引内容の合理性及び取引条件の妥当性について一般の取引条件と同様の適切な条件であるか、取締役会において、審議・承認を受けることとしております。また、監査等委員会は、親会社等や株主等との通例的ではない取引については、取締役の義務に違反する事実がないか監視、検討するとともに、取締役の義務に違反し、又はするおそれがある事実を認めたときには、取締役に対する助言又は勧告、取締役会の招集又は取締役の行為の差止めの請求など、状況に応じ必要な措置を適時に講じることとしています。

なし

監査等委員会のサポートは内部監査室が行っております。

監査等委員は、取締役会に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会規程及び年間監査計画に基づいて監査を実施しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬につきましては、指名・報酬委員会での審議を経て審議結果を取締役会に答申した上で、取締役会で決定することとしております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、現在の社外取締役５名のうち４名を独立役員として届出しております。

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行しております。

当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び子会社従業員に対してストックオプションを付与しております。

なし

当社は、役員報酬等に関し、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へインセンティブとして機能するにふさわしい水準・体系とすることを基本方針としています。当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して上限を定めています。なお、当社の役員報酬等は、固定報酬と業績連動による賞与により構成されます。監査等委員でない取締役の報酬等は、独立性・客観性を有する独立取締役を含む指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会にて、担当業務、貢献度等、経済情勢等を総合的に勘案したうえで、株主総会にて承認された報酬限度額の範囲内で協議し、決定します。なお、賞与は、当期における当社グループの連結業績にかかわる重要指標（売上高、営業損益等）に基づき算定し、取締役会において決定します。

社外取締役は原則月１回以上開催される取締役会に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより業務執行取締役の職務遂行を監督しております。また社外の監査等委員である取締役は、業務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から内部監査室や会計監査人とも情報交換を行っております。
また常勤監査等委員は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）全員の意見交換の場を設定し、社外取締役相互の情報交換・認識共有を図っております。なお、社外取締役へのサポートは経営管理室が行っております。取締役会の資料については事前に配布しており、必要に応じて事前説明を行っております。

(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役である中内 準が議長を務め、取締役水山 直也、魚住 剛、社外取締役小俣 学、田代 尚子、常勤監査等委員である社外取締役津川 千一郎、監査等委員である社外取締役大庭 崇彦、髙嶋 希の計８名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、業務執行の意思決定機関として重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定の必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。
また、取締役会には取締役会の構成員として監査等委員が出席し、監査等委員でない取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である津川 千一郎が議長を務め、同氏と監査等委員（社外取締役）の大庭 崇彦及び髙嶋 希の３名で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催し、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
定例の監査等委員会では監査計画の策定、監査実施状況の報告、監査結果等の検討及び監査等委員間の相互の情報共有を図っております。また、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査結果や抽出された課題等の情報共有を行い、相互に連携を図っております。
(c) 指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役（監査等委員である独立社外取締役を含む）で構成する指名・報酬委員会を設置しております。
任意の指名・報酬委員会は、当社及び子会社の取締役の指名等並びに報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としており、取締役会からの諮問を受け、委員会での協議を経て審議結果を取締役会に答申いたします。透明性及び客観性を確保するため、独立社外取締役である大庭 崇彦を委員長とし、独立社外取締役小俣 学と代表取締役中内 準が委員となっております。また、指名・報酬委員会の決議では、特別な利害関係を有する委員は議決権を行使できない規定としております。
(d) 会計監査人
当社は、双葉監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人による会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
(e) リスク管理委員会
リスク管理委員会は、管理本部長を委員長として、代表取締役中内 準、取締役水山 直也及び魚住 剛の常勤取締役３名及び部門長で構成され、原則として毎月１回開催し、当社グループの事業上のリスク分析及びリスク発生予防のための措置を協議しております。
また、重大なリスクが発生した場合には、リスクに関する情報収集、対応策の決定及び再発防止策の策定などを行うために必要に応じて臨時でリスク管理委員会を開催しております。
(f) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、法務・コンプライアンス部長を委員長として、代表取締役中内 準、監査等委員でない取締役水山 直也及び魚住 剛の常勤取締役３名、並びに社外の弁護士で構成され、原則として３カ月に１回定時開催され、コンプライアンスに関する基本的事項等について協議しております。
また、コンプライアンスに関する重大な違反が生じたときには、関連部署への調査指示、調査報告の受理、再発防止策の審議、違反行為に対する改善処置等について、必要に応じてコンプライアンス委員会で協議しております。
(g) 内部監査室
当社では、内部監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長及び室員１名の計２名が代表取締役の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループの業務全般を監査しております。内部監査結果については、内部監査室長は、指摘対象部門長（現場長）に事実確認を行ったうえで対象部門長に通知いたします。指摘対象部門長は、改善計画書を提出し、業務改善を行い、改善結果を内部監査室長に通知いたします。内部監査室長は、その結果を定期的に取りまとめて代表取締役に報告し、代表取締役はその報告を確認し、当該改善結果が思わしくない等の場合には、必要に応じて業務改善命令書にて改善勧告を行っております。これらの一連の流れを通じて継続的な業務改善を行っております。

当社は監査等委員会設置会社を選択しております。
監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は議決権を有し、取締役決議に参加できること、株主総会において監査等委員以外の取締役の選解任・報酬に関する意見陳述権を有していることなどから、取締役に対する強力なモニタリングを実現できるため、この体制を採っているものであります。また任意の指名・報酬委員会を設置しておりますが、このことにより、取締役の選解任や、報酬額の決定についてより透明性の高い運用ができるものと考えております。

当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、取締役会において以下を内部統制システムに関する基本方針として決議しています。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社及び子会社は、透明性の高い健全な経営を実現するべく、取締役及び使用人が国内外の法令、定款及び社内規程、社会常識、モラル、一般規範等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
(2) 法務コンプライアンスチームは、コンプライアンス意識の徹底のため、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルに基づき、各部門と連携を取ってコンプライアンス体制の整備を全社横断的に実施する。
(3) コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(4) 内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対処する。
(5) 取締役会は、取締役会規程に基づいて運営し、取締役は相互にその業務執行を監督する。監査等委員は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する。
(6) 社外取締役を選任することで、経営の透明性と公正な意思決定を実現する。
(7) 当社及びその子会社の取締役及び使用人は、反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわぬよう行動する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書類及びその添付資料、その他重要会議書類をはじめ、その職務の執行に係る重要な情報を法令及び文書管理規程に基づき適切に保存及び管理する。
(2) 取締役は、これらの文書等を常時閲覧できる。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理規程に基づき、リスク状況の把握とその適切な評価に努めるとともに、緊急体制の整備を図り、迅速かつ効果的なリスク管理体制を整備する。
(2) 個人情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程に基づき、情報の適切な管理体制を整備する。
(3) リスク管理委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(4) 大規模地震や火災、水害などによる危機発生時には、対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応のもと、損失、危険の最小化を図る。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 原則月1回の取締役会及び経営会議、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の情報の共有と業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役会は取締役の職務執行の監督を行う。
(2) 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等により、取締役の職務執行に関する権限及び責任を明確化する。

5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社の内部監査は当社及び子会社各社を対象とする。
(2) 子会社の事業展開及び事業計画の進捗を把握・管理するために、当社が定める関係会社管理規程に基づき子会社から当社に協議・報告を行わせる。

6. 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の要請により、監査等委員業務補助のため、監査等委員が指揮権を有する専任のスタッフを定めることができる。

7. 第6項の使用人に対する監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
当該専任スタッフの人事異動及び考課は、事前に監査等委員の同意を得るものとする。

8. 第6項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員の指揮権は、監査等委員でない取締役により妨げられることはない。

9. 監査等委員ではない取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
(1) 監査等委員は、当社の経営会議等の重要会議に出席し、監査等委員でない取締役及び使用人から当社の重要な職務執行等に係る報告および子会社を含めたグループ全体の管理の状況に係る報告または説明を受け、関係資料を閲覧することができる。また監査等委員は、必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対し、当該管理の状況について報告を求めることができる。
(2) 当社及び子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、法令・定款に違反する事実、当社又は子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、当社および子会社の監査等委員でない取締役の職務執行に関して不正行為があった場合には、速やかに監査等委員にその内容を報告する。

10. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
コンプライアンス・マニュアルに基づき、内部通報制度を通じた通報を含め、監査等委員に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを当社および子会社の監査等委員でない取締役及び使用人に周知徹底をする。

11. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合には、当該請求に係る費用または債務等が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

12. その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員である社外取締役を選任することで、透明性と公正さを担保する。
(2) 監査等委員は、監査等委員監査の実効性を高めるため、代表取締役と定期的に意見交換を行う。
(3) 監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査室と連携を取り、監査等委員監査を行う。

当社は、取締役および使用人が取るべき行動・態度を明確に示すために、反社会的勢力排除規程に沿って、当社の利害関係者、取引先等は、反社会的勢力との関係を持たないこととし、新規取引先等についても取引開始前及び継続的な反社会的勢力との関わりの観点から定期的な確認を行うなど、公共機関、専門調査機関から情報収集ができる体制を構築し、社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行うことを当社の基本方針としています。

なし

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。