|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景として、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安基調を背景とした物価上昇が継続し、家計や企業活動への影響から内需の回復には力強さを欠く状況となりました。また、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利上昇により、住宅取得需要や企業の投資判断への影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅リフォーム及び不動産業界におきましては、建設技能者の高齢化や若年入職者の減少による人材不足に加え、建築資材価格や燃料費、物流コストの高止まりを背景とした施工コストの上昇が継続し、施工体制の確保が重要な経営課題となりました。こうしたコスト上昇や人材不足への対応を背景として、業界内では事業者の淘汰・再編が進展し、競争環境は一段と厳しさを増しました。一方で、住宅ストックの長寿命化や既存住宅の有効活用を背景とした維持修繕需要や賃貸住宅の原状回復需要は底堅く推移するとともに、各種補助制度を活用した省エネ・断熱改修等の性能向上リフォームやリノベーション需要も堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、既存事業の競争力強化に加え、Ｍ＆Ａや新規事業への取り組みを通じた事業領域の拡充を推進いたしました。当連結会計年度におきましては、株式会社第一技研を子会社化し施工能力及び技術力の強化、グループ間シナジーの創出等を図るとともに、新規顧客の獲得のための営業力の強化や教育体制などを中心とした組織体制の強化、新規従業員獲得のための多方面からのアプローチ等の既存戦略の遂行に取り組みました。また、適正な価格転嫁や見積精度の向上、協力会社ネットワークの拡充を図ることで、収益基盤の強化を推進いたしました。一方で、子会社２社において実績が当初計画を大幅に下回ることになったため、のれん及び事業用固定資産について、減損損失39,577千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,376,559千円（前年同期比1.8％増）、営業損失は42,135千円（前年同期は営業利益72,700千円）、経常損失は51,822千円（前年同期は経常利益69,571千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は139,198千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益202,686千円）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（リフォーム事業）
リフォーム事業におきましては、原状回復工事を中心とした安定的な受注基盤の維持・強化を図るとともに、新規顧客の開拓、営業力や教育体制の強化等を行い、外壁改修工事や大規模修繕工事の受注拡大に取り組み、工事受注件数は減少したものの、工事単価を上げることができました。一方で材料費・外注費と言った原価率の増加、人員増加による人件費の増加等により、費用も増加もいたしました。
この結果、当連結会計年度におけるリフォーム事業の完成工事高5,010,630千円（前年同期比4.7％増）、営業利益5,774千円（前年同期比93.0％減）となりました。
（不動産流通事業）
不動産流通事業におきましては、市場環境や物件特性を踏まえた適切な仕入れを推進するとともに、リスク管理を徹底し、収益性を重視した事業運営に努めました。また、中古住宅の取得からリフォーム、販売までを一体的に提供できる体制の充実に努めました。しかしながら、事業の主軸である買取再販におきまして、不動産価格の高止まりや仕入れ競争の激化に伴い、事業採算性を確保できる適正物件および社内基準を満たす対象物件の仕入れが難しく、販売件数及び販売単価について計画を下回ることとなり、当事業の業績は前年同期を大きく下回る厳しいものとなりました。
この結果、当連結会計年度における不動産流通事業の売上高122,571千円（前年同期比37.9％減）、営業損失3,066千円（前年同期は営業利益10,508千円）となりました。
（不動産建設事業）
不動産建設事業におきましては、戸建住宅分野における新ブランドの展開により営業活動を推進し、市場ニーズを踏まえた住宅商品の提供に取り組むとともに、次期以降の事業拡大を見据えた積極的な情報発信や宣伝広告活動に努めました。しかしながら、当該新ブランドの展開が当連結会計年度の後半期となったことから一定の反響は得られたものの注文住宅及び建売住宅の受注・販売は当初想定より下回り、当事業の業績は前年同期を大きく下回る厳しいものとなりました。
この結果、当連結会計年度における不動産建設事業の売上高243,357千円（前年同期比17.4％減）、営業損失39,603千円（前年同期は営業損失23,316千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,705,314千円となり、前連結会計年度末に比べ、215,199千円減少しております。これは主に、契約資産が96,944千円、完成工事未収入金が46,829千円増加したものの、現金及び預金が446,661千円、仕掛販売用不動産が57,379千円減少したこと等によるものであります。固定資産は665,867千円となり、前連結会計年度末に比べ、129,060千円増加しております。これは主に、繰延税金資産が13,418千円、建物・構築物が11,767千円減少したものの、投資有価証券が74,907千円、のれんが51,314千円、土地が23,644千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は3,371,181千円となり、前連結会計年度末に比べ、86,138千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,100,652千円となり、前連結会計年度末に比べ、334,583千円減少しております。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が52,758千円、工事未払金が21,372千円増加したものの、短期借入金が302,000千円、未払法人税等が127,600千円、未成工事受入金が25,928千円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は695,778千円となり、前連結会計年度末に比べ、377,424千円増加しております。これは主に、長期借入金が349,486千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,796,430千円となり、前連結会計年度末に比べ、42,841千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,574,750千円となり、前連結会計年度末に比べ、128,980千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い利益剰余金が139,198千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ442,214千円減少し、1,436,636千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は296,826千円（前連結会計年度は59,576千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の減少51,642千円、減損損失39,577千円、減価償却費24,868千円等の増加要因があったものの、法人税等の支払額183,919千円、売上債権の増加97,467千円、税金等調整前当期純損失88,543千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は244,017千円（前連結会計年度は570,099千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金等の払戻による収入52,713千円、投資有価証券の売却による収入28,455千円等の増加要因があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132,596千円、投資有価証券の取得による支出88,121千円、定期預金等の預入による支出57,234千円、有形固定資産の取得による支出45,515千円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は98,628千円（前連結会計年度は32,681千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少302,000千円、長期借入金の返済による支出163,755千円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入566,000千円等の増加要因があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきまして、当社グループを取り巻く経営環境については、未だ収まらない物価の高騰による木材・住宅設備機器等の材料費増加や、職人など専門技術保有者の減少リスクなどによる影響も懸念され、今後も予断を許さない環境が続くと予想されますが、当社グループは広告宣伝活動を継続して行い知名度向上に取組むとともに、新規顧客獲得をより一層推進し、また既存顧客への深耕も行ってまいります。さらに、人員の獲得や育成における体制の強化、一般コンシューマを対象とした「リフォームプロ」を展開するなど、様々なリフォーム工事に関する営業を進め、経営基盤の強化を積極的に行ってまいります。
加えて、当連結会計年度には株式会社第一技研を子会社化し外装関連の工事について強化していくことでリフォーム事業のより一層の拡大を進め、グループとして拡充していくことを目指してまいります。
以上を踏まえ、2027年７月期の連結業績予想につきましては、売上高は6,909,930千円、営業利益は235,129千円、経常利益は213,623千円、親会社株主に帰属する当期純利益は146,013千円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当連結会計年度 （2026年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,930,015 |
1,483,353 |
|
完成工事未収入金 |
374,794 |
421,624 |
|
契約資産 |
172,866 |
269,811 |
|
未成工事支出金 |
33,532 |
41,914 |
|
販売用不動産 |
302,543 |
304,232 |
|
仕掛販売用不動産 |
64,936 |
7,556 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
32,532 |
|
その他 |
42,095 |
145,562 |
|
貸倒引当金 |
△271 |
△1,274 |
|
流動資産合計 |
2,920,513 |
2,705,314 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
97,029 |
85,261 |
|
土地 |
151,773 |
175,417 |
|
その他（純額） |
13,326 |
21,325 |
|
有形固定資産合計 |
262,129 |
282,005 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
55,692 |
107,007 |
|
ソフトウエア |
6,950 |
5,937 |
|
その他 |
843 |
819 |
|
無形固定資産合計 |
63,487 |
113,763 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
142,279 |
217,187 |
|
関係会社株式 |
4,629 |
4,629 |
|
繰延税金資産 |
16,590 |
3,172 |
|
その他 |
64,868 |
45,109 |
|
貸倒引当金 |
△17,178 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
211,189 |
270,098 |
|
固定資産合計 |
536,806 |
665,867 |
|
資産合計 |
3,457,320 |
3,371,181 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当連結会計年度 （2026年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
291,612 |
312,985 |
|
短期借入金 |
661,000 |
359,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
108,605 |
161,363 |
|
リース債務 |
－ |
929 |
|
未払法人税等 |
135,032 |
7,432 |
|
賞与引当金 |
11,638 |
13,764 |
|
株主優待引当金 |
27,768 |
31,645 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
44,500 |
|
未成工事受入金 |
75,137 |
49,208 |
|
その他 |
124,440 |
119,822 |
|
流動負債合計 |
1,435,235 |
1,100,652 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
292,934 |
642,421 |
|
リース債務 |
－ |
3,588 |
|
繰延税金負債 |
13,939 |
11,683 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
24,090 |
|
その他 |
11,479 |
13,995 |
|
固定負債合計 |
318,354 |
695,778 |
|
負債合計 |
1,753,589 |
1,796,430 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
349,789 |
349,789 |
|
資本剰余金 |
249,789 |
251,089 |
|
利益剰余金 |
1,111,051 |
971,852 |
|
自己株式 |
△800 |
△405 |
|
株主資本合計 |
1,709,829 |
1,572,326 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,098 |
2,424 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△6,098 |
2,424 |
|
純資産合計 |
1,703,731 |
1,574,750 |
|
負債純資産合計 |
3,457,320 |
3,371,181 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
5,019,664 |
5,115,211 |
|
兼業事業売上高 |
260,294 |
261,348 |
|
売上高合計 |
5,279,959 |
5,376,559 |
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
3,782,609 |
3,895,023 |
|
兼業事業売上原価 |
183,423 |
175,850 |
|
売上原価合計 |
3,966,033 |
4,070,873 |
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
1,237,055 |
1,220,188 |
|
兼業事業総利益 |
76,870 |
85,498 |
|
売上総利益合計 |
1,313,925 |
1,305,686 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,241,224 |
1,347,822 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
72,700 |
△42,135 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
895 |
4,529 |
|
貸倒引当金戻入額 |
243 |
－ |
|
賞与引当金戻入額 |
5,442 |
－ |
|
その他 |
5,677 |
5,751 |
|
営業外収益合計 |
12,258 |
10,280 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
11,174 |
17,734 |
|
支払手数料 |
1,864 |
2,022 |
|
持分法による投資損失 |
2,316 |
－ |
|
その他 |
32 |
211 |
|
営業外費用合計 |
15,387 |
19,967 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
69,571 |
△51,822 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
657 |
77 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
2,795 |
|
関係会社株式売却益 |
268,349 |
－ |
|
その他 |
4,491 |
－ |
|
特別利益合計 |
273,497 |
2,872 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
39,577 |
|
固定資産除却損 |
188 |
16 |
|
特別損失合計 |
188 |
39,593 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
342,881 |
△88,543 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
142,333 |
42,605 |
|
法人税等調整額 |
△2,138 |
8,049 |
|
法人税等合計 |
140,195 |
50,654 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
202,686 |
△139,198 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
202,686 |
△139,198 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
202,686 |
△139,198 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
797 |
8,522 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△232 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
565 |
8,522 |
|
包括利益 |
203,251 |
△130,675 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
203,251 |
△130,675 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
349,789 |
249,789 |
908,365 |
△609 |
1,507,334 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
202,686 |
|
202,686 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△190 |
△190 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
202,686 |
△190 |
202,495 |
|
当期末残高 |
349,789 |
249,789 |
1,111,051 |
△800 |
1,709,829 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△6,214 |
△6,214 |
1,501,120 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
202,686 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△190 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
115 |
115 |
115 |
|
当期変動額合計 |
115 |
115 |
202,610 |
|
当期末残高 |
△6,098 |
△6,098 |
1,703,731 |
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
349,789 |
249,789 |
1,111,051 |
△800 |
1,709,829 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△139,198 |
|
△139,198 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
1,300 |
|
394 |
1,695 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
1,300 |
△139,198 |
394 |
△137,503 |
|
当期末残高 |
349,789 |
251,089 |
971,852 |
△405 |
1,572,326 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△6,098 |
△6,098 |
1,703,731 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△139,198 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
1,695 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
8,522 |
8,522 |
8,522 |
|
当期変動額合計 |
8,522 |
8,522 |
△128,980 |
|
当期末残高 |
2,424 |
2,424 |
1,574,750 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
342,881 |
△88,543 |
|
減価償却費 |
20,805 |
24,868 |
|
のれん償却額 |
15,980 |
14,043 |
|
減損損失 |
－ |
39,577 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△966 |
△16,175 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△6,091 |
1,445 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
5,177 |
3,876 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△895 |
△4,529 |
|
支払利息 |
11,174 |
17,734 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
2,316 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△2,795 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△268,349 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△657 |
△77 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△8,752 |
△97,467 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△138,782 |
51,642 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△63,241 |
△948 |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
6,084 |
△25,928 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
1,823 |
2,170 |
|
その他 |
58,933 |
△28,060 |
|
小計 |
△22,557 |
△109,168 |
|
利息及び配当金の受取額 |
895 |
4,529 |
|
利息の支払額 |
△11,366 |
△18,427 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△30,047 |
△183,919 |
|
その他 |
3,500 |
10,160 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△59,576 |
△296,826 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金等の預入による支出 |
△55,646 |
△57,234 |
|
定期預金等の払戻による収入 |
61,897 |
52,713 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△29,264 |
△45,515 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
845 |
77 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△1,794 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△108,155 |
△88,121 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
28,455 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△132,596 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
93,131 |
－ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
606,300 |
－ |
|
その他 |
991 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
570,099 |
△244,017 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
11,000 |
△302,000 |
|
長期借入れによる収入 |
161,754 |
566,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△141,774 |
△163,755 |
|
自己株式の取得による支出 |
△190 |
－ |
|
その他 |
1,892 |
△1,615 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
32,681 |
98,628 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
543,204 |
△442,214 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,335,646 |
1,878,851 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,878,851 |
1,436,636 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たる事業内容別に分類した「リフォーム事業」「不動産流通事業」「不動産建設事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「リフォーム事業」は、原状回復工事やリノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事、その他の工事といった住宅等に関するリフォーム工事の請負・施工管理を行っております。
「不動産流通事業」は、主に不動産の売買、仲介、買取再販等を行っております。
「不動産建設事業」は、主に戸建住宅を中心とした注文・建売住宅に関する設計・建築・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の取引価格は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
リフォーム 事業 |
不動産流通 事業 |
不動産建設 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,787,928 |
197,391 |
294,638 |
5,279,959 |
－ |
5,279,959 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
40 |
－ |
6,940 |
6,980 |
△6,980 |
－ |
|
計 |
4,787,969 |
197,391 |
301,578 |
5,286,940 |
△6,980 |
5,279,959 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
82,900 |
10,508 |
△23,316 |
70,093 |
2,607 |
72,700 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
15,684 |
561 |
4,559 |
20,805 |
－ |
20,805 |
|
のれん償却額 |
10,167 |
－ |
5,812 |
15,980 |
－ |
15,980 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．売上高の調整額△6,980千円及びセグメント利益又は損失の調整額2,607千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
リフォーム 事業 |
不動産流通 事業 |
不動産建設 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,010,630 |
122,571 |
243,357 |
5,376,559 |
－ |
5,376,559 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7,590 |
－ |
25,990 |
33,580 |
△33,580 |
－ |
|
計 |
5,018,221 |
122,571 |
269,347 |
5,410,140 |
△33,580 |
5,376,559 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,774 |
△3,066 |
△39,603 |
△36,894 |
△5,240 |
△42,135 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
17,506 |
568 |
6,793 |
24,868 |
－ |
24,868 |
|
のれん償却額 |
10,167 |
－ |
3,875 |
14,043 |
－ |
14,043 |
|
減損損失 |
18,263 |
－ |
21,314 |
39,577 |
－ |
39,577 |
（注）１．売上高の調整額△33,580千円及びセグメント利益又は損失の調整額△5,240千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リプライス |
556,612 |
リフォーム事業 |
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リプライス |
705,638 |
リフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
リフォーム 事業 |
不動産流通事業 |
不動産建設事業 |
|||
|
減損損失 |
18,263 |
－ |
21,314 |
－ |
39,577 |
（注）「リフォーム事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を9,503千円、「不動産建設事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を21,314千円計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
リフォーム 事業 |
不動産流通 事業 |
不動産建設 事業 |
|||
|
当期償却額 |
10,167 |
－ |
5,812 |
－ |
15,980 |
|
当期末残高 |
30,503 |
－ |
25,189 |
－ |
55,692 |
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
リフォーム 事業 |
不動産流通 事業 |
不動産建設 事業 |
|||
|
当期償却額 |
10,167 |
－ |
3,875 |
－ |
14,043 |
|
当期末残高 |
107,007 |
－ |
－ |
－ |
107,007 |
（注）「リフォーム事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を9,503千円、「不動産建設事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を21,314千円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,567.25円 |
1,447.54円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
186.42円 |
△127.98円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
１株当たり純資産 |
|
|
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,703,731 |
1,574,750 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,703,731 |
1,574,750 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,087,077 |
1,087,877 |
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年８月１日 至 2026年７月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
202,686 |
△139,198 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
202,686 |
△139,198 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,087,240 |
1,087,632 |
該当事項はありません。