当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付けており、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視を含む経営の諸問題に対し、法令を遵守し、また、コーポレート・ガバナンスの基本方針の見直しを図り、「企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上」という方針のもと取り組んでおります。グループの内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図ってまいります。
　尚、当社グループの取組みをまとめたものを「コーポレート・ガバナンス基本方針」として当社ホームページにて開示しております。
　https://www.n-interlife.co.jp

【株主の権利・平等性の確保】（基本原則１）
　当社は、株主の権利を実質的に確保するため、株主総会参考書類や決算情報などのIR情報について、当社のウェブサイト（ホームページ）上における発信等を行っております。また、どの株主もその持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行っております。

【株主以外のステークホルダーとの適切な協働】（基本原則２）
　当社グループは、企業が社会の一員であることを認識し、取締役および従業員が高い倫理観に基づき、社会の良識に従って行動することを確保するための行動準則として、「グループ行動規範」を定めております。

【適切な情報開示と透明性の確保】（基本原則３）
　当社は、株主の平等性を確保しつつ、すべてのステークホルダーが当社への理解を深められるよう、法令等に基づく開示を適時適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の事項についても積極的に公表し、その内容については、情報価値が高く、分かりやすい表現に努めます。

【取締役会等の責務】（基本原則４）
　取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負うこととしております。

【株主との対話】（基本原則５）
　当社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の遂行を経営の重要課題と考え、社会に生き続ける「企業市民」として、健全な経営を実現するための業務執行の指針としてCSR憲章を掲げ、すべての法令・社会規範を遵守し、ステークホルダーとの良好な関係構築に努めております。株主との対話全般については、経営企画部内にＩＲ担当部門を設け、そこが窓口となり、対話の申し込みに対しては適切に対応しております。また、半期ごとに機関投資家向け決算説明会を開催し、代表取締役自身が決算の内容や事業の状況について説明しております。株主等との対話を通じて得られた意見や懸念事項については、経営陣に対して適時にフィードバックを行い、必要に応じて取締役会で共有いたします。重要な内部情報については、細心の注意を払うとともに適時開示を徹底しております。

【補充原則１－２④　招集通知の英訳】
　2026年２月末現在の外国人株主数比率は0.588％であり、当社の株主構成等を検討した結果、現時点においては招集通知の英訳を実施しておりません。今後、外国人株主比率等の推移も踏まえ、検討してまいります。

【補充原則４－１③　後継者計画の策定】
　最高経営責任者等の後継者につきましては、個々の業績、人格、見識等を吟味して、候補者を絞り込んでいくことになりますが、後継者計画といった具体的な手続きやプランを明定しているものではありません。今後、最高経営責任者等の後継者計画（プランニング）について、その要否も含め検討する際は、ガバナンス委員会に諮問するなど、ステークホルダーに対しても合理的説明が可能な体制とします。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
　（株式の政策保有株式に関する方針）　
　当社グループは、取引先（得意先や仕入先等）の株式を保有する場合、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリッ
　トの享受などが図られ、対象先および当社グループの企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有し
　ております。保有意義が乏しいと判断される銘柄は、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方
　針としております。

　（保有の合理性の検証）
　当社は、保有した株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、営業上の取引関係や業務提携
　等、事業戦略における意義等についての総合的な検証を毎年実施し、総合的な保有可否を判断しております。

　（議決権行使に関する方針）
　当社は、保有株式の議決権行使にあたっては、提案される議案について、株主価値の毀損につながるものではないかを確認し適切に行使して
　おります。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、主要な株主等関連当事者との取引については、原則として通常一般の取引条件で行うこととし、取締役が行う利益相反取引および競業取引は、取締役会の承認を得なければならないこととするほか、取引の状況について取締役会に定期的に報告することとしております。また当社グループの役員に対して、年１回関連当事者取引に関する調査を実施しその状況を把握しております。

【補充原則２－４①　多様性確保の考え方と目標】
　当社は、女性・外国人・中途採用等の多様な人材の確保に努めており、2026年２月末現在、女性管理職は７名（管理職に占める比率5.7％）、中途採用者の管理職は85名（同38.8％）であります。外国人材は2026年２月期中に５名の採用があり、今後も人材の多様性の確保に向けた採用を進めてまいります。また、人材育成を進めスキル・経験等を総合的に判断したうえで管理職への登用を図ることで、現状より女性・中途採用者の管理職に占める比率及び外国人材を増やしてまいります。
尚、当社グループは、2025年２月期の算定値をベースに2030年２月期の目標として以下のとおり設定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年２月期　　　　　2026年２月期　　　　　2030年２月期
①管理職に占める女性労働者の割合　　　　　8.2％　　　　　　　　　　　　5.7　％　　　　　　　　　　10.0％
②男性の育児休業取得率　　　　　　　　　　　 100.0％　　　　　　　　　　 100.0％　　　　　　　　 　100.0％
③男女の賃金格差（正規労働者）　　　　　　　76.3％　　　　　　　　　　　　75.3％　　　　　　　　毎年前年以上
④エンゲージメントサーベイスコア　　　　 　　 74.2P　　　　　　　　　　　 　74.2P　　　　　　　 　毎年前年以上
⑤有給休暇取得率　　　　　　　　　　　　　　　　 64.5％　　　　　　　　　　　　65.1％　　　　　　　 毎年前年以上

【原則２－６　企業年金】
　当社は、従業員の資産形成の支援及び企業年金の運用リスクの軽減を図るため、確定拠出年金制度を採用しております。その運用に関しては、人事担当部門がその窓口となり資産管理運用会社と契約を締結し運用を委託しております。商品については、老後の資産形成ということも視野に、リスクの高いものは極力避け、手数料負担の少ない商品を中心に選定しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　・当社グループは、経営理念及びＣＳＲ憲章を定め、当社のホームページで公開しております。
　　　https://www.n-interlife.co.jp/company/philosophy.html

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　・当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本書の「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び
　　資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月額の基本報酬（金銭報酬）と業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給
　　付される業績連動型の株式報酬で構成する。
　　・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、常勤、非常勤、職務の内
　　容、社会的水準、従業員給与との均衡および会社の業績等、個々の役員の職務執行の実績等を考慮しつつ、上位の役位ほど株式価値や業
　　績に連動する報酬等のウェイトが高まる構成とし、ガバナンス委員会における協議を経て、取締役会において決定する。
　　　尚、取締役の報酬等の決定方針に関しては、本書の「Ⅱ．１．取締役報酬関係」に記載のとおりであります。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　・取締役は、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならない。
　　・取締役（監査等委員であるものを除く）候補者は、本条の定めに従いガバナンス委員会での協議を経て選定し、取締役会にて決定する。取締
　　役（監査等委員であるものを除く）の解任については、ガバナンス委員会にて討議・検討を行い、取締役会がその結果を審議し、決定する。
　　・監査等委員である取締役は、最低１名は、財務、会計・法務に関する適切な知見を有している者でなければならない。
　　補欠監査等委員である取締役を含む新任監査等委員である取締役の候補者は、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会にて決定する。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　・社外取締役候補の指名を行った際の個々の指名理由は、本書の「Ⅱ．１．会社との関係（２）」に記載のとおりであります。





【補充原則３－１③　サステナビリティの取組み】
　当社は、社会・環境問題を始めとするサステナビリティを巡る課題への対応として「サスティナビリティ基本方針」を定め当社のホームページで公開しております。
　https://www.n-interlife.co.jp/sustainability/
　
　中期経営計画（2026年２月期～2028年２月期）では、「社会的要請への対応」としてESG経営の推進による事業価値向上に向けた取り組むべきマテリアリティ（重要課題）と、その対応指針について以下の取り組みを進めてまいります。
　環　　　　境　　非財務情報の発信（スコープ指標、省エネ商材、リユース）
　社　　　　会　　人的資本経営の推進（エンゲージメント向上、人材の採用・育成）
　ガバナンス　　ＣＧＣ継続維持（サステナビリティへの取り組み、資本コストと株価を意識した経営）　
　また、中期経営計画では、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として、新たな成長基盤の構築、更なる収益力の向上、ＥＳＧの推進の３つを重点施策に掲げ取り組んでまいります。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、法令及び定款並びに「取締役会規則」において定められた事項等の経営に関する重要事項を決定しております。それら以外の業務執行の決定については、「社内規定」に基づき、代表取締役社長をはじめとする経営陣に委任しており、経営における責任の明確化及び意思決定の迅速化を図っております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の独立社外取締役候補の選定に当たっては、東京証券取引所が定める独立性基準に合致していることとしております。
　尚、現在の独立社外取締役に関する選任理由及び期待する役割に関しては、本書の「Ⅱ．１．会社との関係（２）」に記載のとおりであります。

【補充原則４－10①　委員会の設置】
　当社の取締役（監査等委員を含む。）９名のうち、独立社外取締役は３名となっております。
　取締役の指名、報酬などの決定は、取締役会の下に独立社外取締役３名を含む５名で構成される独立したガバナンス委員会を設置し、内容を審議しその審議の内容を当社取締役会に対して報告しております。

【補充原則４－11①　取締役の選任に関する方針と手続き】
　取締役会は、取締役会全体としてのジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性と適正規模を考慮し、取締役が９名（監査等委員である取締役４名を含む）で構成され、取締役会の機能が効果的、効率的に発揮できる適切な員数を維持しております。
　（取締役会）
　　取締役（監査等委員であるものを除く。）は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者とし、取締役（監査
　等委員であるものを除く。）候補者は、ガバナンス委員会での協議を経て選定し、取締役会にて決定しております。尚、独立社外取締役は、他社
　での経営経験を有する者を含んでおります。
　（監査等委員会）
　　監査等委員会は、監査等委員会全体としての多様性を考慮し、監査等委員の過半数は社外取締役としております。
　　監査等委員である取締役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者で最低１名は、財務、会計・法務に
　 関する適切な知見を有している者としております。また、独立社外取締役は、他社での経営経験を有する者を含んでおります。
　　尚、当社の取締役のスキルは本報告書の末尾をご確認ください。

【補充原則４－11②　取締役の兼任状況】
　取締役の兼務状況については、毎年、株主総会招集通知及び有価証券報告書において開示しております。
　尚、現在の兼務状況については有価証券報告書をご参照ください。
　https://www.n-interlife.co.jp/news/#

【補充原則４－11③　取締役会の実効性評価】
　当社は、取締役会の実効性について自己評価を毎年実施し、各取締役による自己評価は、取締役会に提出され取締役会運営の改善に活用しております。
　取締役会の実効性評価の概要は以下のとおりです。
　当社は、各取締役に取締役会としての実効性評価について毎年10月にアンケートを実施し、評価及び分析結果を12月の取締役会に報告しております。2026年２月期アンケートの結果は、概ね実効性が確保されていると評価しております。
　一方でサステナビリティを巡る課題への対応などについて課題が挙げられていることから、更なる改善と実効性を高めるための取り組みを進めてまいります。尚、2025年５月27日開催の第15期定時株主総会において、女性の独立社外取締役１名が就任しております。

【補充原則４－14②　取締役に対するトレーニングの方針】
　当社は、各取締役のおかれる状況に応じて、取締役に求められる役割と責務を当社において遂行するために必要な情報提供及び研修、知識習得機会の提供を適宜行い、取締役の職務執行をサポートいたします。また、当社グループの取締役等を対象に、その役割と責務に必要な研修を年１回実施いたします。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、企業の社会的責任（CSR）の遂行を経営の重要課題と考え、社会に生き続ける「企業市民」として、健全な経営を実現するための業務執行の指針としてCSR憲章を掲げ、すべての法令・社会規範を遵守し、ステークホルダーとの良好な関係構築に努めております。株主との対話全般については、経営企画部内にＩＲ担当部門を設け、そこが窓口となり、対話の申し込みに対しては適切に対応しております。また、適宜機関投資家向け決算説明会を開催し、代表取締役自身が決算の内容や事業の状況について説明しております。株主等との対話を通じて得られた意見や懸念事項については、経営陣に対して適時にフィードバックを行い、必要に応じて取締役会で共有いたします。重要な内部情報については、細心の注意を払うとともに適時開示を徹底しております。
　尚、当社グループの取組みをまとめたものを「コーポレート・ガバナンス基本方針」として当社ホームページにて開示しております。
　https://www.n-interlife.co.jp/ir/governance/

　当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて株主資本コストについてはＣＡＰＭを用いて算出し、当社試算において資本コストは6.8％程度であると認識しております。
　中期経営計画の２年目となる2027年２月期は、売上高17,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円の目標を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指しＲＯＥ16.5％、ＰＢＲ1.9倍を目標値と定め達成に向け適切な成長戦略や財務戦略を推進してまいります。また、配当性向を50％以上と設定し取り組んでまいります。

上記の割合は、自己株式（1,133,680株）を控除して計算しております。

―――

・当社は、2010年10月５日に株式移転により株式会社日商インターライフの持株会社（完全親会社）として設立されました。
・当社の[その他の関係会社]である株式会社辰巳は、支配株主等（親会社等）になり、当社の代表取締役会長ＣＥＯ庄司正英氏の資産管理会社です。
・当社は監査等委員である取締役３名を独立役員に選任し、支配株主等（親会社等）との取引の内容を監督するとともに、当社グループ及び当社
　の小数株主の不利益とならないよう留意しております。なお、当社グループの事業展開にあたっては、当社の経営判断に基づき遂行されており、
　独立性は確保されているものと考えております。

監査等委員会の職務を補助すべく、内部監査部門の１名が業務を兼務しております。

　監査等委員会、監査法人、内部監査室が連携し、問題点、懸念事項、リスク情報などの共有を図っております。
内部監査室と常勤の監査等委員は、月に一度内部監査室の会議にて内部統制上の課題や問題点などグループ全体の状況把握や監査状況の報告、監査方針の決定などの連携を図っております。また、会計監査人との間では、内部統制評価に関わる年度の監査計画の打合せなど意見交換を行い緊密な連携を保ち監査を進めております。

　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、2018年９月１日にガバナンス委員会を設置いたしました。
　ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名（後継者計画、多様性やスキルの観点も含む）・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行ってまいります。

　当社では、社外取締役の独立性について東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としており、独立役員を３名選任しおります。

　当社は、当社及び当社グループ会社（当社子会社と同子会社が100％出資する子会社を指します。）の取締役及び執行役員（以下「役員」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型報酬制度「株式給付信託」を導入しております。

―――

　当社は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬は開示しておりません。なお、有価証券報告書等において役員区分ごとの総額を開示しております。
　　役員報酬等（自 2025年3月1日　至 2026年2月28日）
　　　　取締役（監査等委員を除く。）　　101,852千円
　　　　取締役（監査等委員）　　　　　　 　17,355千円

１．基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬で構成されております。
　基本報酬及び業績連動型の株式報酬の決定は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長と独立社外取締役で構成されるガバナンス委員会にて検討され、取締役会で一任を受けた代表取締役社長貴田晃司が行います。報酬の決定を代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬を決定できるとともに、機動的な報酬額の決定に資すると判断したためであります。なお、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

２．基本報酬（金銭報酬）の決定方針
　基本報酬（金銭報酬）は、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよう、同計画で定めた定量的な経営目標（売上高、営業利益、営業利益率等）を評価指標とします。さらに、個別に設定する定性的な目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、役員評価制度に沿って報酬案を代表取締役社長が作成し、総合的な評価に基づいてガバナンス委員会に答申の上、代表取締役社長貴田晃司が決定いたします。
　報酬案についてはガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。

３．業績連動型の株式報酬の決定方針
　業績連動型の株式報酬は、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式価値に連動したインセンティブ付与制度として、当社の普通株式の給付を行うものであります。同制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち非常勤の取締役を除きます。）及び執行役員並びに当社グループ会社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、総称して「役員」といいます。）に対して、当社及び当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
　当社及び当社グループ会社の役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における報酬月額、業績達成度を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
　2026年２月期における株式給付信託に係る指標の目標としては、当社の経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、営業利益（2026年２月期における目標1,100百万円）としており、その実績は1,135百万円となりました。同報酬制度に基づく報酬案についてもガバナンス委員会へ諮り、客観性と妥当性の確認をしております。
　監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬である基本報酬のみで構成されております。基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

　現在、当社の社外取締役は監査等委員３名であることから、監査等委員会の業務補助のため内部監査室のスタッフが監査等委員会の職務を補助する使用人として兼務する体制となっております。

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付けており、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視を含む経営全般について、法令を遵守し、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上に努めてまいります。
　また、「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、グループの内部統制機能の充実と内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス推進体制の見直しと強化を図っております。
　取締役会は、代表取締役社長貴田晃司氏を議長として、社内取締役６名（庄司正英氏、貴田晃司氏、香川正司氏、加藤雅也氏、大前哲也氏、松沢照和氏）、社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の取締役９名（2026年５月26日現在）により構成され、毎月１回、定例取締役会を開催し、業績・財政状態などの報告と経営の重要事項を決定しております。また、経営責任の明確化の為に取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は１年にしております。
　監査等委員会は、常勤監査等委員松沢照和氏を委員長として、社内取締役１名（松沢照和氏）、社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり氏）の取締役４名（2026年５月26日現在）で構成されており、監査方針及び監査計画に基づき監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有を行っております。また、代表取締役社長及び会計監査人との会合等を開催し、当社取締役会への出席及び内部監査室との連携により会社状況を把握し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。
　ガバナンス委員会は、2026年２月期は４回開催され代表取締役社長貴田晃司氏を議長として、社内取締役２名（庄司正英氏、貴田晃司氏）、独立社外取締役３名（落合健介氏、那須健二氏、田子みどり）の５名で構成され、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬・役位に関する事項や、その他取締役会が審議を求める事項について検討し、取締役会へ適切な報告を行っております。
　その他、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）と各事業会社の社長で構成するグループ戦略会議を毎月１回開催し、各事業会社の業務執行の状況把握、予算と実績の報告、情報とリスクの共有化、相互チェックを実施するとともに、重要な決裁事項に係る審議等を行っております。
　内部監査室は、業務の活動と制度を公正に評価、指摘、指導する内部監査を実施しており、監査結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
　　監査法人からは、期末、期中監査において、企業会計基準等の情報の共有やアドバイス等を受けており、監査等委員会、内部監査室と連携して三様監査の実効性を高めるよう努めております。

　当社の取締役会は、2026年５月26日現在、業務執行取締役５名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）、計９名（うち社外取締役３名）で構成されております。当社の企業規模、事業内容等を勘案すると、適切で効率的な経営監視機能を確保するためには、当社の事業に精通している取締役で構成される取締役会と独立した監査等委員会による現経営体制は適切であると判断しております。

内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備する。

１．当社ならびに子会社の取締役等ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　法令等の遵守があらゆる企業活動の前提となることを徹底するため、企業が社会の一員として果たすべき社会的責任の根本方針及びその一部を成すコンプライアンス体制確立の基礎として、グループＣＳＲ憲章及びグループ行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神をグループ会社の役職員に伝える。さらに、当社グループの業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守の体制の確立に努める。また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査するとともに、定期的に検証をすることで課題の早期発見と是正に努めることとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　代表取締役社長は、経営企画部を担当する役員を、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する全社的な統括責任者として任命し、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体にて記録し、取締役が適切かつ確実に閲覧可能な検索性の高い状態で保存・管理する。

３．当社ならびに子会社の取締役の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループの業務執行に係るリスクに関して、当社グループにおいてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査部門が当社及びグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。

４．当社ならびに子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、迅速かつ適正な意思決定を行うため、取締役会規則等に基づく職務権限・意思決定に関する規則により適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を採る。

５．当社ならびに子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　①当社グループのＣＳＲ活動を統括する経営企画部に、コンプライアンスに関する統括機能を持たせ、役職員が法令・定款その他の社内規
　　 則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範や行動基準としてグループＣＳＲ憲章及びグループ行動規範を定め、その周知徹底と
　　遵守の推進を図ることとする。
　②当社グループの使用人が、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に違反する行為等が行われていることを知り得た場合に公益通
　　 報として通報できる体制、ならびにその責任者が重要な案件について遅滞なく当社の取締役会及び監査等委員会に報告する体制を確立す
　　 る。また、その通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制として、業務上の報告経路のほか内部監査室及び外部専
　　 門機関を受付窓口とする通報窓口を整備し、これを周知徹底する。

６．当該会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、当社グループの役職員に適用されるグループＣＳＲ憲章及びグループ行動規範に則り、当社グループ全体のコンプライアンス体制を確立する。また、リスク管理規程に則り、当社グループ全体のリスク管理体制の整備を図るほか、当社グループに対する内部監査室による監査体制を構築する。なお、当社は、子会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全体の業務の適正を図る。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議の上、その職務を補助する使用人を配置する。

８．前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の前号の使用人に対する指示の実効
　性の確保に関する事項
　①監査等委員会の職務を補助する使用人は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令・監督を受けない。
　②当該使用人の指名・異動等人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を必要とする。

９．当社ならびに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、及び監
　査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　①当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して当社グループにおける重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または当社
　　グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告しなければならない。
　②当社グループの取締役及び使用人は、当社グループにおいて事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく当社
　　の監査等委員会に報告する。
　③当社グループの公益通報制度に関する規程において、当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委員に対して直接通報を行うこと
　　ができること、及び当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いを受けないことを明記する。

10．監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　①代表取締役社長は、各監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、意思の疎通を図るもの
　　とする。
　②監査等委員は、必要に応じて業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議へ出席できる。
　③監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部のアドバイザーを活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を
　　保障されるものとする。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
　当社グループは、「グループ ＣＳＲ 憲章・グループ行動規範」において「反社会的勢力・団体・個人からの不当な要求に対しては、毅然とした姿　
勢で対応し、利益の供与を行わないだけでなく、一切の関係を排除します。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、社内に周知徹底を図る。
　また、反社会的勢力に対する対応は、経営企画部が統括し、顧問弁護士、所轄警察署、外部専門機関と連携して組織的に対応する。

13．財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、「財務報告及財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、規程及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある内部統制システムを構築する。

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針において、反社会的勢力排除について次のとおり定めております。
　
　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
　当社グループは、「グループＣＳＲ憲章・グループ行動規範」において、「反社会的勢力・団体・個人からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応し、利益の供与を行わないだけでなく、一切の関係を排除します。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、社内に周知徹底を図る。また、反社会的勢力に対する対応は、経営企画部が総括し、顧問弁護士、外部専門機関と連携して組織的に対応する。

当社は、企業価値の向上が最善の防衛策と考えており、現在のところ導入予定はありません。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりであります。
１．決定事実に関する情報
　　決定事実に関する重要な情報については、グループ各社の管理部門より、当社経営企画部に速やかに報告され、情報の調査、確認を行い、
　　取締役会の審議、承認を経て情報開示責任者により開示を行います。

２．発生事実に関する情報
　　発生事実に関する重要な情報については、グループ各社各部門に情報開示の重要性の認識を図っており、グループ各社の管理部門より、
　　当社経営企画部に速やかに報告され、情報の調査及び確認を行い、取締役会の審議、承認を経て情報開示責任者により開示を行います。

３．決算に関する情報
　　決算、業績、資産負債等の情報については、経営企画部にて作成し経営企画部担当取締役に報告され情報の調査及び確認を行い、取締役
　　会の審議、承認を経て情報開示責任者により開示を行っております。