当社は、経営の健全性及び透明性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、ステークホルダーに対し適時情報の開示を行うことが重要だと考えております。そのためには、取締役会等の職務執行への監視機能の強化を図るとともに、企業価値の向上を図るための経営統治機能として、コーポレート・ガバナンスの構築・強化に取り込んでおります。

2021年6月の改定後のコードに基づき記載しております。

【補充原則1-2-④　株主総会における議決権の電子行使の為の環境作り及び招集通知の英訳】
当社は、2023/10月期の第23回定時株主総会より議決権の電子行使（スマート行使及び議決権行使ウェブサービスでの行使）を採用いたしました。
招集通知の英訳並びに英語での情報開示については、現時点では、海外投資家の比率が低いため実施しておりませんが、必要に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則3-1②　情報開示の充実】
現在、当社は、海外投資家の比率が高くない状況で、英語での情報の開示・提供を進めることは、その費用を勘案した場合、合理的ではないと考えておりますが、外国人投資家の比率が上昇した場合には、その必要性を踏まえ、英文開示資料を作成公開することも検討してまいります。

【補充原則4-2①　取締役会の役割・責務】
現在、中長期的な業績と連動する自社株報酬制度は導入しておりませんが、株主総会の決議により取締役に対して、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度に係る報酬枠を決定いたしました。これにより、取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、今後については、長期的な成長へ向けたインセンティブを含む制度についても検討してまいります。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
当社では、独立社外取締役の選任につきましては、当社の規模、当社取締役会の規模、適切な候補者の確保の困難性等の諸事情に鑑み、現時点では社外取締役を登録しておりません。今後当社を取り巻く環境の変化により、独立社外取締役を選任する必要性が発生した場合には、候補者の選定を検討してまいります。

【補充原則　4-10①　任意の仕組みの活用】
取締役の選任・報酬の検討にあたり、今後は、より透明性を確保できるよう、独立社外取締役を含めた諮問機関を設置についても検討してまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長、事業推進に必要と判断された企業の株式を保有しております。
株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社では、取締役・執行役員及び取締役・執行役員が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。当社は、関連当事者間の取引については、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において決議しており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。

【補充原則2-4①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
積極的な女性活躍を推進しており、育児と両立しながら働きやすい就業環境を整えております。更なる女性活躍推進を経営の優先課題として捉え、働きやすさに加え、重要ポジションで女性の活躍を増やしていけるよう、他企業と比べ高い女性管理職比率を更に高めて行くことを目指しております。
また、創造的で適応力の高い組織を目指し、多様な強み・専門性を持った人財の採用、起用を積極的に進めており、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、年齢、障害等に基づく差別及びハラスメントを禁止しており、多様な属性や価値観を持つ社員を尊重し、活躍できる職場を目指しております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、企業年金の運用は行っておらず、運用のリスクは生じません。

【原則3-1　情報開示の充実】
(ⅰ) 経営理念、経営戦略、中期経営目標は当社ウェブサイトをはじめ、決算説明会資料等にて開示しております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。
(ⅲ) 取締役および執行役の報酬を決定するに当たっての基本方針は有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、事業報告に記載しております。
（ⅳ）経営陣幹部の選解任および取締役候補の指名は、的確かつ迅速な意思決定に資する経験・見識の有無、当社の業績および企業価値向上への貢献度等を勘案し、取締役会で決定しています。監査役候補者は、監査役として必要な能力、経験、知見等を検討し、監査役会の同意を得たうえで取締役会にて決定しております。
（ⅴ）取締役・監査役候補の選任理 由については、選任議案を上程する際の 株主総会招集通知 参考書類 に記載しております。

【補充原則3-1③サステナビリティについての取組み】
食に関わる企業として、社会的責任、地球環境に配慮した生産技術や新たな製品の開発、気候変動などに合わせた農産物の計画生産に向けた商品・サービスの提案を行うとともに、コア事業の周辺領域に深化させたフードバリューチェーンを構築することにより、農産物の廃棄ロスの削減や食料自給率を高めていく取り組みを行ってまいります。また、従業員の幸福度向上、人財の能力・スキル向上、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、当社グループ社員も含めた農業従事者が夢と生きがいを持って働くことのできる農業を実現することを目標とし、農業を通じて、サステナビリティに関連する課題解決に積極的に取り組んでおります。

【補充原則4-1①　取締役の役割・責務】
当社では、執行役員制度を導入し、経営戦略に関すること、重要な執行案件及びその方針の決定については代表取締役社長以下、執行役員を主体とする経営会議にて審議後に、取締役会で決議し実行する体制としており、監督と執行の機能分離の強化を図っております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社の独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に準拠しております。
独立社外取締役については、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待出来る人物を選定するようにしております。また、取締役会において忌憚のない意見を述べることができるよう配慮をしております。

【補充原則4-10①　任意の仕組の活用】
取締役の選任・報酬の検討にあたり、今後は、より透明性を確保できるよう、独立社外取締役を含めた諮問機関を設置についても検討してまいります。

【補充原則4-11①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、取締役の員数、社内外の比率、及び社内取締役における生産・営業・調達・技術・管理といった職掌間のバランス並びに社外取締役の知識・経験・専門性等を考慮して構成しております。当社の取締役候補者は専門性と多様性の確保を重要視して指名しております。社内取締役候補者については、生産・営業・調達・技術・管理各職掌からバランス、経験、能力を総合的に評価して指名しております。社外取締役候補者については、高い見識、高度な専門性及び豊富な経験を有する、経営経験者、弁護士、会計士等の中から、当社の独立性基準（前記原則４－９をご参照ください）に照らし合わせて指名いたしております。

【補充原則4-11②】
社外取締役をはじめとした各取締役の兼任状況は合理的な範囲であり、その役割・責務を適切に果たす事ができる体制となっております。取締役が他の会社の役員を兼任する場合には、予め会社に通知の上、取締役会にて報告をするよう定め、合理性を確認することとしております。

【補充原則4-11③】
毎年、期末に、全取締役に対して、取締役業務執行確認書等をもって取締役による分析・評価を行い、その結果をもとに取締役会の実行性評価を実施しております。その結果、取締役会の構成、運営等に関し、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保されていると判断しております。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの機会を継続的に提供していく方針であります。
取締役就任時には、業務執行取締役や各事業の責任者が、事業内容や事業環境、経営戦略等を説明するほか、関連会社の訪問等を通じて当社グループに係る理解を深めます。就任後においても、会社経営上の重要な意思決定に必要となる広範な知識や、業務遂行上求められる知識の習得のために、外部研修への参加や外部の専門家を講師とする研修の機会を設け、必要な費用は会社が負担する等の支援を行います。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、経理IR部をＩＲ担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、 要望に応じて 取材にも積極的に対応しております。個人投資家に対しては、東京・大阪等で個人向け説明会を開催することで、当社に対する理解度向上に努めております。

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監査役及び内部監査室は、会計監査人と監査に対する計画及び監査実施状況等について随時情報交換を行っております。また、経営上の改善事項等についても、緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。

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当社は、取締役（社外取締役を含む）につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。（2025年1月30日開催の第24期定時株主総会にて決議）

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取締役と監査役の総額報酬をそれぞれ開示しております。

取締役　　　　57,000千円（うち社外取締役3,600千円）
（株式報酬）　2,560千円（うち社外取締役213千円）　
　　　　
監査役　　　　8,760千円（うち社外監査役6,960千円）

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について
次のとおり決定しております。
2017年１月30日開催の第16期定時株主総会において、決議当時の取締役７名(うち社外取締役１名)の報酬額を年額100百万円以内としております。また、2007年１月26日開催の第６期定時株主総会において、決議当時の監査役１名の報酬額を年額20百万円以内としております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におきまして、取締役会から再一任を受けた代表取締役社長山口一彦が会社の業績、職責、貢献を評価し、役職、年齢、在位年数等を総合的に勘案した上、報酬額を決定しております。
なお、監査役の報酬額は株主総会で決議された報酬額の範囲内で監査役会にて協議を行い決定しております。
また、2026年１月29日開催の第25期定時株主総会において、取締役（社外取締役を含む）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額25百万円以内、普通株式の総数は8,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とすることを決定しております。

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程は、2025年１月30日開催の定時株主総会後の取締役会において、株主総会の決議報酬額の範囲内で取締役の報酬額を決定することを代表取締役社長山口一彦に一任することを決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
また、譲渡制限付株式報酬の個人別の支給内容については、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、取締役会において決定することとしています。

社外取締役に対しては、総務部より取締役会の開催、議案内容及び案件に関する事項についての情報伝達、その他のサポートを行っております。
社外監査役に対する情報伝達は、常勤監査役が定期的に行っております。また、取締役及び常勤監査役と定期的な打ち合わせを行うことで、情報の共有化を図っております。

当社は、会社の機関として代表取締役及び取締役会、監査役及び監査役会を設置するとともに、予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議を行う経営会議、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行うコンプライアンス委員会を設置しています。また、監査役につきましては、独立性の高い社外監査役を積極的に登用しており、経営の健全性及び透明性が十分に確保できるものと認識しています。

取締役会は、５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、月１回の定時監査役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査役会を開催しています。監査役会では、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査規程に基づく重要事項の決議及び監査の進捗報告等を行っています。

経営会議は、７名の取締役及び各本部長で構成しており、原則として毎月１回の定時経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しています。経営会議では、月次予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議等を行っています。

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、総務本部所管取締役、総務本部長、内部監査室長及び監査役で構成され、四半期ごとに開催し、また必要に応じて適宜同委員会を開催しています。同委員会では、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行っています。

当社は経営の健全性及び透明性を高め、法令遵守及び企業倫理遵守の経営を徹底し、企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナスの構築・強化に取り組んでおります。

社外監査役２名による監査を実施し、社外取締役２名を選任しており、社内取締役５名に対しての監査行為は、客観性及び中立性を確保しつつ経営の監視機能を果たしているものであり、現時点では最も合理的なガバナンス体制を構築しているものと認識しております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.役職員の職務が、法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、「企業行動憲章」を制定し、役職員はこれを遵守する。
2.総務部は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、内部監査室は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
3.管掌取締役及び部長は、コンプライアンス責任者として、担当部門のコンプライアンスを徹底し、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会において報告する。
4.内部通報制度の利用を促進し、当社における定款及び社内規程違反、法令違反、企業行動憲章違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
5.コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携してコンプライアンスの方針、体制、運営方法を立案するとともに、関係法令等の遵守状況を調査し、問題がある場合は原因究明や改善の指示、情報開示に関する審議を行い、再発防止策を構築する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
1.株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、定款及び文書管理規程等の社内規程に基づき総務部において保存し、取締役及び監査役がいつでも閲覧することができるよう適切に管理する。
2.企業機密については、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、全社的に一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。
2.事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を行う。
3.経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会において報告する。

(d) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
1.取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
2.取締役会は、当社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
3.取締役は、取締役会で定めた中期経営目標、予算に基づき効率的な職務執行及び管理を行い、予算の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。
4.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
5.取締役、その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.「企業行動憲章」に基づいた業務遂行のための日常的な情報の共有を行うとともに、遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の強化を行う。
2.内部監査室及び監査役は、業務の適正の確保のため、監査に関して意見交換等を行い、連携をはかる。
3.当社及び子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
4.当社及び子会社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める。
5.当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
6.子会社の重要事項については、関係会社管理規程基づき、当社への事前承認を求めるとともに、子会社に当社役員を配置して子会社を管理するとともに取締役会に報告する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項
1.監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
2.当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
2.総務部長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「企業行動憲章」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。
3.重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
4.当社は、取締役及び使用人が監査役への報告を理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。
2.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。
3.監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に業務監査または会計監査に関する状況報告を受け、意見交換を行うことにより、監査の有効性、効率性を高める。
4.当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求があった場合には、当該請求に係る費用等が職務執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

(i) 業務の適性を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度において、取締役会を20回開催し、当社グループにおける経営課題の把握と対応方針について討議し、業務の適正の確保に努めました。
監査役と会計監査人、内部監査室は適宜情報交換を行っており、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。

当社は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、断固として関係を遮断し毅然と対応する旨を「企業行動憲章」に明示し、当社の基本方針として役職員に周知徹底しております。また、総務部を対応統括部署とし、外部の専門機関から情報収集を行うとともに、不測の事態に備え、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対応できる体制を構築しております。

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